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2023.07

移送取扱所で災害のおそれが生じたら周辺市町村はどう動けるのか｜第12条の４の要請と第12条の５の事前協議を解説

石油やガスをパイプラインで運ぶ移送取扱所は、一つの市町村の中だけで完結する施設とは限りません。
配管が市町村の境界をまたいで延びていると、災害のおそれが生じたときに「誰が動けるのか」が分かりにくくなります。
実は消防法は、こうした場面のために関係する市町村長が動ける仕組みと、事故が起きる前にあらかじめ取り決めておく仕組みを別々に用意しています。
この記事では、消防法第12条の４が定める関係市町村長の要請と、第12条の５が定める事前協議の仕組みを、実際の条文にもとづいて解説します。

うちの近くに配管が何本も通っている移送取扱所があるんですが。
市町村をまたいでいると、なにか特別な決まりがあるんですか。

移送取扱所は配管でつながっているため、消防法にも他の施設とは違う仕組みがあります。

災害のおそれが出てきたとき、周りの市町村はなにもできないんですか。

いいえ、関係市町村長が動ける規定があります。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

移送取扱所は配管で市町村をまたぐため、都道府県知事又は総務大臣が許可を出す仕組みになっています（消防法第11条第１項第４号）
関係市町村長は、移送取扱所に災害が発生するおそれがあると認めるときは、許可した知事等に必要な措置を講ずるよう要請できます（消防法第12条の４第１項）
要請を受けた知事等は必要な調査を行い、是正命令や使用停止命令等の措置を講じたうえで関係市町村長へ速やかに通知しなければなりません（消防法第12条の４第２項・第３項）
政令で定める移送取扱所の所有者等は、事故が起きる前にあらかじめ応急の措置について関係市町村長と協議しておかなければなりません（消防法第12条の５）
この事前協議の義務そのものには、消防法上の罰則が定められていません

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移送取扱所が市町村をまたぐ配管でつながっている図と、市町村長の要請・知事等の措置・事前協議の流れを示した図解

移送取扱所とはどんな施設でなぜ市町村をまたぐ規定があるのか

危険物を扱う施設の多くは、一つの市町村の中に収まっています。
ところが配管でつながる移送取扱所は、この前提そのものが変わります。

製造所、貯蔵所又は取扱所を設置しようとする者は、（略）次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者の許可を受けなければならない。（略）四　前号の移送取扱所以外の移送取扱所　当該移送取扱所が設置される区域を管轄する都道府県知事（二以上の都道府県の区域にわたつて設置されるものについては、総務大臣）（消防法第11条第１項第４号）

移送取扱所は、配管によって危険物の移送を行う施設として区別されています。
一つの消防本部等所在市町村の区域だけに収まる移送取扱所は市町村長が許可を出しますが、それ以外は都道府県知事が、二以上の都道府県にまたがる場合は総務大臣が許可を出します。
許可権者がこのように分かれているのは、配管が行政区域をまたいで延びるという移送取扱所の性質そのものが理由です。
この先で見る第12条の４・第12条の５は、この「区域をまたぐ」という性質があるからこそ置かれている規定です。

普通のタンクや工場と違って、配管はずっと先まで延びていますもんね。

はい、だからこそ関係する市町村が複数出てくることがあります。

関係市町村長はどんなときに知事等へ要請できるのか

小さな市役所の建物から大きな県庁の建物へ注意マーク付きの書類フォルダが手渡されるイラスト

許可を出したのは知事等であっても、日々の異変に気づくのは近くの市町村であることが少なくありません。
そこで消防法は、関係市町村長が動ける入り口を用意しています。

関係市町村長は、第11条第１項第４号の規定による都道府県知事又は総務大臣（以下この条において「知事等」という。）の許可に係る移送取扱所の設置若しくは維持又は当該移送取扱所における危険物の取扱いに関し災害が発生するおそれがあると認めるときは、当該知事等に対し、必要な措置を講ずべきことを要請することができる。（消防法第12条の４第１項）

要請できるのは、災害が発生する「おそれ」がある段階からです。
条文が対象にしているのは、移送取扱所の設置・維持そのものと、そこでの危険物の取扱いの両方です。
要請の相手は、その移送取扱所に許可を出した知事等に限られます。
ここでいう「関係市町村長」は、必ずしも許可を出した市町村長と同じとは限らず、配管が通る区域の市町村長も含まれ得ます。
まずは自分の市町村が「関係市町村」にあたるかどうかを、配管のルートで確認しておくことが出発点です。

許可は県が出しているのに、うちの市が声を上げてもいいんですか。

はい、関係市町村長として要請できる仕組みです。
気づいた時点で早めに声を上げてください。

要請を受けた知事等はどんな措置を講じどう通知するのか

要請を受けたからといって、知事等がそのまま措置を強制されるわけではありません。
条文は、要請のあとに調査を挟む二段構えになっています。

知事等は、前項の要請があつたときは、必要な調査を行い、その結果必要があると認めるときは、第11条の５第１項、第12条第２項又は前条第１項の規定による措置その他必要な措置を講じなければならない。知事等は、前項の措置を講じたときは、速やかに、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。（消防法第12条の４第２項・第３項）

要請のあとに来るのは、まず調査です。
知事等は要請を受けたら必要な調査を行い、そのうえで必要と認めた場合に限り、是正命令（第11条の５）・修理改造移転命令（第12条第２項）・使用の一時停止や制限（第12条の３）などの措置を講じます。
措置を講じたときは、速やかに関係市町村長へ通知することも義務づけられています。
つまり要請した市町村は、その後の結果を知らされないまま放置されることはありません。
要請してから通知が来るまでの間、状況を照会してよい相手は許可を出した知事等になります。

要請すればすぐに措置してもらえるわけではないんですね。

はい、調査が先に入ります。
そのぶん結果は必ず通知されます。

事故が起きる前になぜ事前協議をしておかなければならないのか

ここまでは、災害の「おそれ」が生じたあとの話でした。
消防法は、事故そのものが起きる前に済ませておくべき手続も別に定めています。

政令で定める移送取扱所の所有者、管理者又は占有者は、当該取扱所について危険物の流出その他の事故が発生し、危険な状態となつた場合において講ずべき応急の措置について、あらかじめ、関係市町村長と協議しておかなければならない。（消防法第12条の５）

この協議は、事故が起きてからでは間に合いません。
対象になるのは政令で定める移送取扱所に限られ、すべての移送取扱所が対象になるわけではありません。
協議しておく中身は、流出などの事故が発生し危険な状態になった場合に講ずべき応急の措置そのものです。
第16条の３が定める事故発生後の応急措置・通報の義務とは別に、事前の準備として置かれている規定になります。
条文を見るかぎり、この事前協議を怠ったこと自体への罰則は定められていません。とはいえ協議をしていなければ、実際に事故が起きたときの連携が遅れることは避けられません。

罰則が無いなら、後回しにしても大丈夫ということですか。

いいえ、法律上の義務であることに変わりはありません。
後回しにせず早めに済ませましょう。