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2023.06

隣家からのもらい火はなぜ賠償請求できないのか｜失火責任法と重大な過失の境界を解説

隣の家から出た火事でうちが燃えても、なぜ隣の家に賠償を請求できないのか、疑問に思ったことはありませんか。
明治時代からある「失火ノ責任ニ関スル法律」が、通常の損害賠償のルールをそっくり打ち消しているからです。
ただし、火の元の管理があまりにもずさんだった場合には、その保護が外れる仕組みになっています。
本記事では失火責任法の仕組みと、消防法上の防火管理義務との違いを解説します。

うちの隣で火事があったら、燃え移らないか心配になります。
もし燃え移ったとき、賠償してもらえるものなんでしょうか。

実は、隣家からのもらい火では原則として賠償請求できないんです。
失火ノ責任ニ関スル法律という法律が理由になっています。

え、そんな法律があるんですか。
知らずに火の元の管理を怠っていたら怖いです。

重大な過失があると保護が外れます。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

隣家からのもらい火では、民法上の損害賠償責任が原則として発生しません。
根拠は失火ノ責任ニ関スル法律という明治32年制定の法律です。
この法律は民法第709条の適用を失火の場合に限って除外しています。
火の元の管理に重大な過失があれば、この保護は外れます。
民事上の免責と消防法上の防火管理義務は、まったく別の話です。

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失火責任法で重大な過失があると何が変わるかを示す図解。民法709条のルール、隣に燃え移った場合、ふつうの不注意なら免責、目を離した放置火気は対象外という４段階を整理

失火責任法はなぜできたのか

隣の家の火事が自分の家に燃え移っても、隣家に賠償を請求できないという話には、歴史的な理由があります。
明治時代の日本の住まい方を振り返ると、その背景が見えてきます。

失火ノ責任ニ関スル法律（明治三十二年法律第四十号）　民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス

木造家屋が密集していた当時の住宅事情が、この法律を生みました。
ひとたび火が出れば隣家へ燃え移ることを完全には防ぎようがなく、失火者に通常どおりの重い賠償責任を負わせるのは酷だという考え方です。
そこで明治32年、失火の場合に限って民法の損害賠償規定を適用しないという特別な法律がつくられました。
制定から120年以上たった今も、条文は一字も改正されていません。
住宅の構造が変わった現代でも、この考え方はそのまま生きています。

そんなに古い法律が今も生きているんですね。
知りませんでした。

民法ができる前から続く、特別法のひとつです。
次に、具体的に何を除外しているのか見てみましょう。

民法第709条の適用は何が除外されるのか

通常、過失で他人に損害を与えれば、民法のルールに従って賠償責任を負います。
失火責任法は、この基本ルールの一部だけをピンポイントで打ち消しています。

民法第七百九条（不法行為による損害賠償）　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法第709条は不法行為の基本ルールで、過失があれば賠償責任が生じます。
ところが失火責任法は、失火という場面に限ってこの第709条を適用しないと定めています。
つまり軽い不注意による火の不始末で隣家に燃え移っても、原則として損害賠償を請求されません。
「失火」とは故意でない出火のことで、放火は最初から対象に含まれません。
除外されるのはあくまで民事上の賠償責任で、刑事上の責任とは別に考える必要があります。

じゃあ、ちょっと不注意で火を出してしまっても大丈夫なんですか。
それなら安心できます。

軽い不注意ならそうです。
ただし重大な過失があると話が変わってきます。

重大な過失があるとどう変わるのか

失火責任法にはただし書きがあり、そこに大きな分かれ目があります。
「重大な過失」と評価されると、この法律の保護そのものが働かなくなります。

失火ノ責任ニ関スル法律（明治三十二年法律第四十号）　但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス

重大な過失があれば免責は無くなり、通常どおり賠償責任を負います。
重大な過失とは、少し注意すれば火の不始末を防げたのに、ほとんど見過ごしに近い状態で放置したような場合を指すとされています。
火にかけた鍋を長時間放置してその場を離れる、消したはずのたばこの火を確かめないといった行為が、代表的な例として挙げられます。
軽度の不注意との境目は個別の事情で判断されるため、一律の基準があるわけではありません。
だからこそ、日頃の火の始末そのものを丁寧に行うことが最善の備えになります。

どこからが重大な過失になるのか、境目が難しそうですね。
気をつけないといけません。

はい、線引きは個別の事情次第です。
次は消防法上の義務との関係を見てみましょう。

消防法上の義務まで免除されるのか

失火責任法で民事上の賠償を免れるとしても、それで防火管理の義務まで無くなるわけではありません。
民事責任と行政上の義務は、はじめから別の枠組みです。

消防法第三条第一項（抜粋）　消防長、消防署長その他の消防吏員は、屋外において火災の予防に危険であると認める行為者等に対して、火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設備若しくは器具の使用…の禁止、停止若しくは制限…を命ずることができる。（略）

消防法は、火事が起きる前の段階から火の使用そのものを規制できる仕組みを持っています。
消防吏員は屋外での危険な火の使用を発見すれば、失火が実際に起きたかどうかにかかわらず、禁止や制限を命じることができます。
また防火対象物では、防火管理者が消防計画に基づいて火気の使用や取扱いを監督する義務を負っています。
失火責任法はあくまで民事上の賠償の話であり、これらの行政上の義務とは適用される場面がそもそも違います。
「賠償されないなら安全対策は不要」という考え方は成り立ちません。

賠償の話と防火管理の話は、別物として考えないといけないんですね。
混同していました。

義務は義務として残ります。
最後に、日頃の備えを確認しましょう。

明日からなにを確認すればよいのか

失火責任法の仕組みが分かったところで、実際に何を備えておけばよいか整理します。
賠償を請求されない立場でも、備えておくべきことは変わりません。

消防法第八条第一項（抜粋）　防火対象物の管理について権原を有する者は、防火管理者を定め…火気の使用又は取扱いに関する監督…その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない。（略）

まず自宅や職場で、火を使う場所の管理が漫然としていないか見直してください。
ストーブやコンロのそばを離れるときの習慣、喫煙後の後始末など、重大な過失と評価されうる行為を洗い出しておくと安心です。
防火対象物であれば、防火管理者による火気の監督が消防法上の義務として続いていることも忘れないでください。
そのうえで、類焼損害保険など、もらい火による被害そのものに備える保険への加入も検討する価値があります。
賠償を請求できない前提だからこそ、自衛の備えが重要になります。

賠償をあてにできない以上、自分で備えておくしかないんですね。
保険も見直してみます。

日頃の備えが最終的にご自身を守ります。
気になることがあれば、いつでもご相談ください。