ハロン消火剤はなぜ勝手に補充できないのか｜オゾン層保護とハロンバンクの仕組みを解説

地下駐車場や電算室で、白い大きなガスボンベを見たことはありませんか。
あれはハロゲン化物消火設備という、水や泡を使わずに火を消す設備です。
ただし中身の薬剤は、いま自由に補充できるものではありません。
通知が示したのはオゾン層を守るために新しい生産が止められたという事実です。

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なぜハロン消火設備は使用が控えられるようになったのか

ハロンは優れた消火剤でしたが、その効果を支える成分そのものに問題がありました。
何が起きて、どんな決定がされたのかを確認しましょう。 ハロンは国際条約で全廃が決まった物質です。
オゾン層は、太陽からの有害な紫外線を吸収して地上の生き物を守る役目を持っています。
ハロンなど一部の物質がこの層を壊すことが分かり、「オゾン層の保護のためのウィーン条約」とその実施細則にあたるモントリオール議定書で、生産と消費が段階的に規制されました。
消防庁はこれを受けてハロン抑制対策検討委員会を設け、新設の抑制方法を検討したうえで、この通知を発しています。
つまりハロンの消火設備は、性能ではなく地球環境への影響を理由に、新しく作ることができなくなったということです。

どんな建物や設備がハロン消火設備を使っているのか

水や泡をかけると、かえって困る部屋があります。
どんな場所でハロンが選ばれてきたのかを見てみましょう。 対象は駐車場や機械室だけではありません。
通知が示す使用用途の例には、重要文化財や美術品庫、展覧室、展示室、危険物施設の計器室、研究試験室、書庫のような場所が並びます。
これらに共通するのは、水や泡をかけると設備や中身のほうが壊れてしまうという事情です。油絵などの美術品は消火剤が直接かかっただけで変質するおそれがあると、通知自身が注意を促しています。
だからこそ電気絶縁性があり、放射後に拭き取る手間も少ない気体の消火剤が選ばれてきました。ハロンはその代表格だったということです。
自分の建物のどの部屋がこれに当たるのか、消防計画や設備台帳で確認しておきましょう。

通知はハロンの供給に何を求めているのか

新しい生産ができないなら、既存の設備はどう維持されているのでしょうか。
通知が用意した仕組みを確認します。 回収したガスを回し合う仕組みができています。
消防庁の指導のもと設立されたハロンバンク推進協議会が、平成６年３月から全国のハロンのデータベース管理と回収・供給の調整を行っています。
設備を新設したり、ガスを補充したりする「ハロンの供給」を受けるには、協議会に置かれたハロン管理委員会の承認が必要です。着工届出の際には、承認印の押された供給申請書の写しを添付することとされています。
つまり今あるハロンは、新品ではなく回収・再生されたガスを、承認を受けたうえで使い回している状態だということです。
設備を廃棄するときも、事前に消防署か協議会へ連絡することが求められています。

実務で見落としやすいのはどこか

ここまでの内容を踏まえると、現場で特に間違えやすい点が見えてきます。
点検や更新のときに確認したいポイントです。 「いつもの届出書類」だけでは足りません。
ガスを補充したり容器を入れ替えたりするときは、通常の設置届や設置許可の申請にあわせて、管理委員会の承認印がある供給申請書の写しを添付することが求められています。
この承認を取らずに業者まかせで補充してしまうと、届出の段階で書類不備を指摘されることになります。
また、設備を古い建物ごと廃棄する場合も、10日前までに所轄消防署か協議会へ連絡することになっているため、解体や大規模改修の工程に組み込んでおく必要があります。
「昔からある設備だから」と後回しにせず、次の点検や更新の前に一度、この手続きの有無を業者に確認しておきましょう。

明日からなにを確認すればよいのか

最後に、建物側で明日からできることを整理します。
難しい手続きではなく、確認と相談が中心です。 まず自分の設備がハロンかどうかを確かめましょう。
消防計画や点検報告書には、消火剤の種類が記載されています。「ハロン1301」「ハロン1211」などの表記があれば対象です。
次に、点検業者や消防設備士に供給申請書や承認印の記録が残っているかを確認してもらいます。記録が見当たらない場合は、次の補充や更新の前に協議会への確認を依頼しましょう。
そのうえで、老朽化が進んでいる設備については、二酸化炭素消火設備やスプリンクラー設備など代替の消火設備への切替えも選択肢に入れて検討します。
どの方法を選ぶにせよ、水や泡が使えない部屋である以上、専門家に相談しながら計画的に進めることが遠回りに見えて一番確実です。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について（通知）（平成３年８月16日　消防予第161号・消防危第88号）
• ハロンバンクの運用等について（通知）（消防庁）
• 「オゾン層の保護のためのウィーン条約」及び「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。