わら類や木くずをまとめて置くとなぜ面積で区切るのか｜集積単位の距離基準と石炭や木炭類の例外を解説

古紙や木くず、わら類などの指定可燃物は、少しの量なら気にせず積み上げてしまいがちです。
しかし基準量を超えてまとめて置く（集積する）場合には、面積で区切る基準がかかります。
区切った一つひとつの塊（集積単位）の間には、決められた距離を保たなければなりません。
火災予防条例（例）が定める、綿花類等を集積するときの面積と距離の基準をわかりやすく解説します

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指定可燃物をまとめて置くとなぜ面積で区切る基準があるのか

指定可燃物を一か所にまとめて置くことを「集積」といいます。
集積する量が増えるほど、火災が広がったときの被害も大きくなります。 結論は、集積する量が増えるほど一つの塊を小さく区切る必要があるということです。
条文が定める境目は、一集積単位の面積が二百平方メートルを超えるかどうかです。
面積の区分は、火が一つの塊から隣の塊へ燃え広がる速さを抑える狙いがあります。
区分した塊の間には、あとで見る距離の基準も別に定められています。
自分の倉庫や作業場にある集積が、この面積の区分を超えていないかがまず出発点です。

どの品目がこの集積基準の対象になるのか

対象になる品目は、指定可燃物のうち合成樹脂類と廃棄物固形化燃料等を除いたものです。
まずは自分の施設にある物品がどの品目に当たるかを確認します。 結論は、合成樹脂類と廃棄物固形化燃料等以外の指定可燃物がまとめて対象になるということです。
綿花類・木毛及びかんなくず・ぼろ及び紙くず・糸類・わら類・再生資源燃料・石炭及び木炭類・木材加工品及び木くずが該当します。
合成樹脂類は別の号で集積単位の面積が五百平方メートルまで認められ、区画の基準も異なります。
廃棄物固形化燃料等は水分や温度の管理を求める号が別に定められています。
自分が扱う品目が、面積の区分と発熱の管理のどちらの号に当たるかを取り違えないことが大切です。

集積単位相互にどれだけ距離を保つのか

面積で区分した塊同士は、離しておけばよいわけではなく距離にも基準があります。
距離は塊の面積によって二段階に分かれています。 結論は、塊が大きいほど間に空ける距離も広くなるということです。
この条文と同じ表現を採用している複数の市の火災予防条例を確認すると、面積が五十平方メートル以下の塊同士は一メートル以上の距離で足ります。
面積が五十平方メートルを超え二百平方メートル以下になると、距離は二メートル以上に広がります。
表そのものの数値は火災予防条例（例）の条文本文には現れず、条例を制定する各市町村が条文中の表として定める形になっています。
自分の倉庫の塊同士が、面積に応じたこの距離を実際に空けているかを測ってみることが確認の第一歩です。

石炭や木炭類はなぜ距離の規定によらなくてよいことがあるのか

石炭や木炭類、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料には、距離の規定を外れる例外があります。
ただし無条件ではなく、代わりの設備が必要です。 結論は、距離を空ける代わりに温度の監視と散水設備を備える選び方があるということです。
政令別表第四の備考では、石炭・木炭類にはコークスや豆炭、練炭、活性炭なども含まれるとされています。
これらは自然発熱で内部から温度が上がることがあるため、距離よりも温度の監視が実効性を持ちます。
例外を使うには、温度計等による監視と、適温に保つための散水設備等の両方が必要です。
距離を空けるか、温度監視と散水設備を備えるかは、現場の広さと管理体制で選ぶことになります。

明日から集積の管理で何を確認すればよいのか

条例が定める基準は、市町村ごとの条例で具体的な形になります。
最後に、現場で確認すべき手順を整理します。 結論は、面積・距離・例外の三つを順番に確認すれば対応できるということです。
まず、集積している品目が合成樹脂類や廃棄物固形化燃料等に当たらないかを確認します。
次に、一つの塊の面積を測り、二百平方メートル以下に区分されているかを確かめます。
区分した塊同士の距離が、面積に応じた一メートル又は二メートル以上あるかを測ります。
石炭や木炭類等で例外を使う場合は、温度計と散水設備等が実際に機能しているかも点検してください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法第九条の四（指定数量未満の危険物及び指定可燃物に関する基準）
• 火災予防条例（例）第三十四条第二項第二号（昭和三十六年十一月二十二日　自消甲予発第七十三号　消防庁長官通知）
• 危険物の規制に関する政令別表第四（第一条の十二関係）
• 横浜市火災予防条例第四十三条第二項第二号・広島市火災予防条例第三十五条第二項第二号（火災予防条例（例）第三十四条第二項第二号に相当する規定を確認）

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。