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2023.03

ガス漏れ事故はなぜガス事業者が遮断を担うのか｜警戒区域内の消防・警察・電気事業者との役割分担を解説

地下街や雑居ビルでガス漏れの通報があると、消防・警察・ガス事業者が同時に現場へ向かいます。
消防が周囲を規制する一方で、実際にガスを止める作業は消防ではなく別の機関が担うと知っていますか。
現場では「誰が何をするか」があらかじめ細かく決められています。
本記事ではガス漏れ事故の警防戦術に関する通達を基に、消防法第二十三条の二による警戒区域の仕組みと、関係機関の役割分担を解説します。

ガス漏れの通報をしたら、消防だけじゃなくガス会社の人も来ていました。
みんな何をしに来ているんですか。

現場では消防・警察・ガス事業者・電気事業者が、それぞれ違う役割を持って動いています。
順番に見ていきましょう。

消防が全部やってくれるわけじゃないんですね。

はい、たとえばガスを止める作業は原則ガス事業者の仕事です。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

消防法第二十三条の二により、ガス等の漏えいで火災発生のおそれが著しく大きいときは、火災が起きる前でも消防が火災警戒区域を設定できます。
対象となるのは地下街等、つまり地下街や地下街に準ずる施設、不特定多数が出入りする大規模な地階などです。
警戒区域は地下街等なら施設全体、地上部分ならガス漏れ場所から半径100メートルを超える範囲が目安です。
ガスの遮断は原則としてガス事業者が行い、消防隊が遮断するのは緊急やむを得ない場合に限られます。
現場では消防・警察・ガス事業者・電気事業者が、あらかじめ役割分担を協定等で確認しておくことが求められています。

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ガス漏れ事故現場で消防が警戒区域を設定しガス事業者がガスを遮断する役割分担を示す図解

ガス漏れ事故になぜ警防戦術の通達が出されたのか

地下街や繁華街の地階でガス漏れが起きると、火災に至る前の段階でも重大な被害につながるおそれがあります。
実際にある事故をきっかけに、消防庁は警防戦術を全国に示す通知を出しました。

「ガス漏れ事故に関する警防戦術等について」（通知）（昭和55年　消防消第188号）　ガス漏れ事故に際しての警防活動面からの対応のあり方については、当庁としてはガス漏れ事故に関する警防戦術等調査研究会議を設置し、現在鋭意調査研究を進めているところであるが、特に地下街等におけるガス漏れ事故に対する警防戦術等については、早急にその整備、強化を図ることが要請されていることにかんがみ、当面特に留意すべき事項を下記のとおり取りまとめたので通知する。

地下街のガス漏れは、火災に至る前から避難と規制が必要になる特殊な事故です。
この通知が出された同じ年には、静岡駅前で大きなガス爆発事故が起きており、消防庁が発出した別の通知にもその事故が契機になったことが明記されています。
つまり一件の重大事故を教訓に、全国共通の警防戦術としてまとめられたのがこの通知です。
昭和55年という古い通知ですが、根拠となる消防法第二十三条の二の条文は現在も改正されていません。
次は、この通知がどんな場所を対象にしているのかを見ていきましょう。

うちのビルの近くでガス漏れがあったわけじゃないのに、なんで消防が通達まで出すんですか。

同じような大惨事を二度と起こさないためです。
次はどんな場所が対象になるのか見ていきましょう。

どんな場所のガス漏れ事故が対象になるのか

通達が想定しているのは、どこでも起きるガス漏れではありません。
特に被害が大きくなりやすい場所に絞って手順が定められています。

「ガス漏れ事故に関する警防戦術等について」（通知）（昭和55年　消防消第188号）　地下街、地下街に準ずる形態のもの及び不特定多数の者が出入りする建築物の地階で大規模なもの（以下「地下街等」という。）でガス漏れ事故があり、爆発の危険性があるような場合には、消防活動上次の事項について特に留意するものとする。

対象になるのは地下街等に限られ、一般の住宅の地階までは想定されていません。
地下街そのものだけでなく、地下街に準ずる形態の施設や、不特定多数が出入りする建物の地階で規模が大きいものも含まれます。
逆に言えば、閉鎖的で人の出入りが少ない小規模な地階は、この通知が直接想定する範囲ではありません。
ただしどの範囲であっても、消防法第二十三条の二の警戒区域そのものは要件を満たせば設定できる点は変わりません。
次は、実際に警戒区域をどう決めるのかを見ていきましょう。

うちは小さい雑居ビルなんですが、対象外なら安心していいんでしょうか。

地下街等でなくても、危険が大きいと判断されれば同じ考え方が適用されます。
次は警戒区域の決め方を見てみましょう。

警戒区域はどうやって決めるのか

警戒区域の範囲は、勘や経験だけで決めるわけではありません。
通達には具体的な目安が示されています。

「ガス漏れ事故に関する警防戦術等について」（通知）（昭和55年　消防消第188号）　警戒区域は、原則として地下街等に設定する場合にあっては当該地下街等全体に、地上部分に設定する場合にあってはガス漏れ場所から半径100メートルを超える範囲に、それぞれ速やかに設定するものとする。この場合においては、風位、風速、附近の状況、ガス検知器等による測定結果等を考慮して、必要に応じて設定範囲を拡大又は縮小するものとする。

地上なら半径100メートルが目安ですが、そのまま固定されるわけではありません。
風向きや風速、周辺の状況、ガス検知器の測定結果によって、範囲は拡大も縮小もされます。
地下街等の場合は、部分的な規制ではなく施設全体を警戒区域にするのが原則です。
この区域を設定する権限そのものの根拠（消防法第二十三条の二）や、区域内に立ち入れる人の範囲については、既存の解説記事に詳しく整理されています。
次は、警戒区域の中で実際に誰が何をするのかを見ていきましょう。

100メートルって結構広いですね。
全部消防が規制するんですか。

区域の設定自体は消防の役割です。
ただし中でやることは機関ごとに分かれています。

ガスの遮断は誰が行うのか

警戒区域を設定した後、現場で「誰が何をするか」を取り違えると混乱します。
特に見落としやすいのが、ガスを止める作業を誰が行うかという点です。

「ガス漏れ事故に関する警防戦術等について」（通知）（昭和55年　消防消第188号）　ガスのしゃ断は、原則としてガス事業者において実施するものとし、消防隊によるガスのしゃ断は、緊急やむを得ないものと認める場合に実施するものとする。（中略）現場における各機関の任務分担は、原則として次のとおりとすること。警戒区域の設定：消防／避難誘導等：警察、消防／ガスのしゃ断：ガス事業者／電路のしゃ断：電気事業者

ガスを止める作業は、消防ではなくガス事業者が担うのが原則です。
消防隊がガスを遮断するのは、緊急やむを得ないと認められる特別な場合に限られます。
同じように、電気の配線を止める作業は電気事業者の役割とされています。
これは専門知識を持つ事業者が扱わないと、かえって二次被害を招きかねないためです。
次は、この役割分担を平時からどう備えておけばよいかを見ていきましょう。

じゃあ消防が来ても、ガス自体は勝手に止めてくれるわけじゃないんですね。

はい、ガス事業者の到着を待つのが基本です。
次は実務としての備え方を見ていきましょう。

明日からなにを確認すればよいのか

ここまでの仕組みを踏まえて、実務としてできる備えを整理します。
通達は資機材の整備と、関係機関との連携体制の両方を求めています。

「ガス漏れ事故に関する警防戦術等について」（通知）（昭和55年　消防消第188号）　ガス漏れ事故については、関係機関相互間で十分な連携体制をとる必要があるので、あらかじめ協議を行い、次の点について文書（協定、申し合わせ、申し入れ書等）でその内容を確認しておくものとする。関係機関相互の緊急時における通報体制の整備を図ること。

いざという時に慌てないためには、平時の協議と資機材の整備が欠かせません。
通達は可燃性ガス検知器や空気呼吸器など、個人装備の緊急整備も求めています。
建物側でできることとして、ガス臭に気づいたときの通報先と初動を、日頃から掲示や訓練で共有しておくとよいでしょう。
警戒区域が設定された場合は、指示があるまで区域外への避難誘導を優先してください。
今日のうちに、自分の建物のガス警報設備の位置と、緊急時の通報先を確認しておきましょう。

うちの建物のガス警報の場所、実はあまり意識してませんでした。

まずは場所の確認からで大丈夫です。
次によくある質問をまとめます。