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2022.10

認可外保育施設はなぜ建物の防火管理者任せにできないのか｜共同住宅等でも消防計画を別に作る理由を解説

マンションや雑居ビルの一室で開く認可外の保育施設にも、消防の目は届いています。
建物全体にすでに統括防火管理者がいるから安心、とは限りません。
消防庁は平成13年、認可外保育施設の防火安全指導を旧通知から更新するかたちで通知を出しました。
共同住宅等の一部に入る認可外保育施設は、建物とは別に施設として防火管理者を選ぶよう求められています。

うちのマンションの１階で小さな保育ルームを開いています。
マンション全体の管理組合が防火管理者を選んでいるので、うちは何もしなくてよいと思っていました。

その認可外保育施設、建物とは別に防火管理者が必要です。
建物全体の管理者がいても、施設ごとの選任は免除されません。

知りませんでした。
消防計画も別に作るということでしょうか。

はい、消防計画も施設として独自に用意します。
消防庁の通知に沿って、順番に確認しましょう。

この記事の結論

昭和56年の旧通知が更新され、「認可外保育施設に対する防火安全の指導について」（平成13年４月17日　消防予第127号）が発出されました
認可外保育施設は消防法施行令別表第一（６）項ハに該当し、同用途に必要な防火安全上の基準を満たすよう指導されます
共同住宅等の一部に入居する場合は、建物全体の統括防火管理者とは別に、施設として独自に防火管理者を選任しなければなりません
この施設独自の消防計画は、厚生労働省の指導監督基準がいう「非常災害に対する具体的計画」と「定期的な訓練」を兼ねられます
消防機関が民生主管部局に施設情報を提供する際は、消防法第４条第４項が定める守秘義務に配慮することとされています

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認可外保育施設の防火安全指導はなぜ通知で更新されたのか

認可外保育施設の防火安全指導は、昭和56年の旧通知を土台にしています。
その旧通知が平成13年に廃止され、新しい通知に置き換わりました。

「認可外保育施設に対する防火安全の指導について」（平成13年４月17日　消防予第127号　消防庁予防課長通知）　標記については、「無認可保育施設に対する指導監督の実施について」（昭和56年７月２日児発第566号厚生省児童家庭局長通知。以下「厚生省通知」という。）を受けた「無認可保育施設に対する防火安全の指導について」（昭和56年７月24日消防予第165号消防庁予防救急課長通知）に基づき指導をお願いしてきたところですが、このたび、上記厚生省通知が廃止され、別添「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（平成13年３月29日雇児発第177号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）が施行されました。

更新のきっかけは厚生労働省側の制度改正です。
保育行政を担う厚生労働省が、旧「無認可保育施設に対する指導監督の実施について」（昭和56年通知）を廃止し、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」という新しい指導監督基準を示しました。
消防庁もこれに呼応し、昭和56年の消防予第165号を廃止して平成13年の消防予第127号に置き換えています。
つまりこの通知は、単独の火災事故を受けたものではなく、保育行政側の制度変更に消防側が足並みをそろえた通知という位置づけです。

うちの施設は認可外なので、消防とは関係が薄いと思っていました。

認可の有無にかかわらず、建物である以上は消防法令の対象です。
厚生労働省側の基準とあわせて確認しましょう。

どの保育施設が対象になるのか

対象になるのは、都道府県知事等の認可を受けていない認可外保育施設全般です。
用途としての扱いは、消防法施行令が定める区分に沿って決まります。

消防法施行令別表第一（６）項ハ（抜粋）　次に掲げる防火対象物　助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法第六条の三第七項に規定する一時預かり事業又は同条第九項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの

認可外保育施設は保育所に類する施設として（６）項ハに位置づけられます。
通知が出た平成13年当時、令別表第一の（６）項は今ほど区分が細かくなく、通知本文でも当時の区分に沿って説明されていました。
その後の政令改正で（６）項の中身が再編され、保育所を含む児童福祉施設等は現在のハに位置づけられています。
現行の基準を確認するときは、古い通知の言い回しではなく、現行の別表第一（６）項ハで調べるようにしてください。

保育所という言葉は児童福祉法の話だと思っていました。
消防法にも出てくるんですね。

はい、児童福祉法上の施設種別と、消防法上の用途区分は別のルートで決まります。
両方を確認する必要があります。

通知は何を求めているのか

通知が示した指導事項は、大きく分けて３つです。
このうち、建物側にとって特に重要なのが３つ目の防火管理の徹底です。

(記より抜粋)　①認可外保育施設については、従前のとおり消防法施行令別表第１に掲げる用途に該当するため、同用途の対象物として必要な防火安全上の基準を満たすよう指導すること。②（略）連携の申し出があった場合は、施設に関する情報提供を実施する場合、消防法上の守秘義務に配意すること。③認可外保育施設に対しては、防火管理を徹底するよう引き続き指導すること。共同住宅等においては、各管理権原者が同一の者を防火管理者として共同選任し、消防計画を共同作成することとして運用されていることが多いが、認可外保育施設が共同住宅等の一部に存する場合には、当該認可外保育施設として独自に防火管理者を選任し、消防計画の作成及び届出、その他防火管理上必要な業務を行わせるとともに当該防火管理業務が防火対象物全体に係る防火管理業務と調整のとれた内容となるよう指導すること。

建物側が特に押さえるべきは３番目の防火管理の徹底です。
共同住宅やビルでは、複数のテナントが同じ人物を防火管理者として共同選任し、ひとつの消防計画で運用していることがよくあります。
しかし認可外保育施設が入居する場合、その部分だけは施設として独自に防火管理者を選び、独自の消防計画を作成・届出しなければなりません。
建物全体の消防計画とは別物として作りながら、内容としては建物全体の防火管理業務と食い違わないよう調整することが求められています。
情報提供に関する項目では、消防機関が民生主管部局へ施設情報を伝えるとき、現行の消防法第４条第４項が定める守秘義務に配慮するとされています。

同じ人が管理する建物なら、まとめて１つの消防計画でよいと思っていました。

認可外保育施設の部分だけは、そこだけ別に作る必要があります。
建物全体の計画との整合は取りますが、届出は別です。

実務で見落としやすいのはどこか

通知が求める内容自体は難しくありません。
見落としやすいのは、建物全体にすでに防火管理の仕組みがあるときの思い込みです。

消防法第８条の２第１項（抜粋）　高層建築物若しくは地下街又は劇場、キャバレー、旅館、病院その他の政令で定める防火対象物で、その管理について権原が分かれているもの（略）の管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちからこれらの防火対象物の全体について防火管理上必要な業務を統括する防火管理者（統括防火管理者）を協議して定め、（略）当該防火対象物の全体についての消防計画の作成（略）その他当該防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行わせなければならない。

統括防火管理者は建物全体をまとめる役目で、各テナントの防火管理者の代わりを務めるものではありません。
建物に統括防火管理者がいると、入居する認可外保育施設の側は「うちは建物側にお任せしている」と誤解しがちです。
しかし通知が求めているのは、統括防火管理者とは別に、施設ごとの防火管理者を選任することです。
特に雑居ビルの一室やマンションの一部屋を使って保育施設を営むケースほど、この独自選任が抜け落ちやすくなります。
建物側の管理体制を確認したうえで、それとは別に自施設の防火管理者・消防計画があるかを必ず確認してください。

建物の管理会社が防火管理をしっかりやっているので、うちは大丈夫だと思っていました。

建物側がしっかりしていても、施設側の選任は別に必要です。
両方そろって初めて要件を満たします。

明日からなにを確認すればよいのか

通知が示した内容は、そのままチェックリストにできます。
自施設が認可外保育施設にあたる場合、次の順番で確認してください。 特別な工事や設備投資をしなくても、その場で確認できることばかりです。
まず自施設が消防法施行令別表第一（６）項ハに該当する用途であることを確認します。
次に、建物全体の統括防火管理者の有無にかかわらず、施設として独自に防火管理者を選任し届出しているかを確認します。
そのうえで施設独自の消防計画を作成し、建物全体の消防計画と内容が食い違っていないか調整します。
最後に、この消防計画が厚生労働省の指導監督基準がいう非常災害計画・定期訓練を兼ねられることを、保育施設側の書類にも反映しておくと二度手間になりません。

届出と消防計画さえ整えれば、二度手間にはならないんですね。

はい、消防と厚生労働省両方の要件を１つの計画でカバーできます。
まずは自施設の用途区分から確認してください。