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2022.10

準工業地域に自動車用の圧縮天然ガスや水素の製造設備はなぜ建てられるのか｜建築基準法施行令第百三十条の九の七の例外を解説

消防法や高圧ガス保安法の許可を受けて圧縮ガスを取り扱っていても、それだけで建築基準法の審査を通過したことにはなりません。
建築基準法は、準工業地域で圧縮ガスを製造する工場そのものの建築を、原則として禁止しています。
例外として認められるのは、自動車の燃料として使う圧縮天然ガスや圧縮水素の製造設備など、施行令が個別に列挙したものだけです。
この例外に当たらない圧縮ガスの製造工場は、準工業地域であっても建てることができません

うちは準工業地域なので、ガスの設備を置くくらいなら問題ないですよね。

実は圧縮ガスの製造そのものは、準工業地域でも原則禁止なんです。
まず条文で仕組みを確認しましょう。

自動車用のガスを詰める設備でも、製造にあたるんですか。

はい、建築基準法と消防法は目的が別の法律です。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

圧縮ガス又は液化ガスの製造を行う工場は、建築基準法別表第二（る）項第一号（十二）により準工業地域でも原則建てることができません。
例外として認められるのは、建築基準法施行令第百三十条の九の七が定める自動車用の圧縮天然ガスや圧縮水素の製造設備に限られます。
圧縮天然ガスの製造には条件が無い一方、圧縮水素の製造には国土交通大臣が定める基準に適合する設備であることが必要です。
天然ガスと水素で条件が異なる点を見落とすと、水素の設備だけ用途地域の審査を通らないおそれがあります。
判断に迷うときは特定行政庁の窓口に早めに相談する必要があります。

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自動車用の圧縮天然ガスや水素の製造設備が準工業地域で建てられるかを確認する流れの図解

なぜ準工業地域でも圧縮ガスの製造は原則禁止なのか

準工業地域は工業系の中でも比較的自由に建物を建てられる地域ですが、無制限というわけではありません。
建築基準法は、この地域でも特定の事業を営む工場の建築そのものを禁止しています。

別表第二（る）　準工業地域内に建築してはならない建築物　一　次に掲げる事業を営む工場（略）　（十二）　圧縮ガス又は液化ガスの製造（製氷又は冷凍を目的とするものを除く。）

準工業地域は、環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を図るための地域という位置づけです。
そのため火薬類の製造や消防法上の危険物の製造などとならび、圧縮ガス又は液化ガスの製造も原則として建築が禁止される事業の一つに数えられています。
禁止の対象は「工場」そのものの建築であって、既に製造された圧縮ガスを保管するだけの設備ではありません。
条文の「製氷又は冷凍を目的とするものを除く」という一文のほかに、別の条文で定められた例外もあります。
まずはこの原則禁止という前提を押さえておきましょう。

消防法の許可さえ取れば、ガスの設備も建てられると思っていました。

建築基準法は別の基準で用途地域ごとに建物の種類を制限しています。
次はどこまでが禁止の対象か見てみましょう。

禁止される圧縮ガスの製造とはどんな事業を指すのか

フェンスで囲われた工場の敷地に並ぶ工業用ガスボンベのラックと圧力容器や配管の集合体

「圧縮ガス又は液化ガスの製造」とひとことで言っても、条文の禁止規定は同じ項の中で他の危険な事業ともまとめて定められています。
まずは条文の並びから、禁止の範囲を確認しましょう。

別表第二（る）項第一号　（十）石炭ガス類又はコークスの製造（政令で定めるものを除く。）　（十一）可燃性ガスの製造（政令で定めるものを除く。）　（十二）圧縮ガス又は液化ガスの製造（製氷又は冷凍を目的とするものを除く。）

圧縮ガス又は液化ガスの製造は、石炭ガス類やコークスの製造、可燃性ガスの製造と同じ並びで禁止されている事業です。
条文上はこれらの事業と隣り合っており、いずれも準工業地域の環境を害するおそれが高い事業として扱われています。
禁止の対象になるのは製造そのものを営む工場で、既に製造された圧縮ガスを消費・貯蔵するだけの設備は別の号や消防法など別の規制で扱われます。
号ごとに「政令で定めるものを除く」という除外規定が置かれており、この号にも同じ形の除外があります。
次はこの除外＝例外の中身を具体的に見ていきましょう。

石炭ガスやコークスの製造と同じ扱いだったなんて、知りませんでした。

はい、環境への影響が大きい事業として一括りにされています。
次は認められる例外を見てみましょう。

自動車用の圧縮天然ガスや水素の製造ならなぜ建てられるのか

圧縮ガス又は液化ガスの製造は原則禁止ですが、条文には政令で定める例外があります。
その中身を建築基準法施行令で確認しましょう。

第百三十条の九の七　法別表第二（る）項第一号の規定により政令で定める特殊の方法による事業は、次に掲げるものとする（略）　二　法別表第二（る）項第一号（十二）に掲げる圧縮ガスの製造のうち、次のいずれかに該当するもの　イ　内燃機関の燃料として自動車に充塡するための圧縮天然ガスに係るもの　ロ　燃料電池又は内燃機関の燃料として自動車に充塡するための圧縮水素に係るものであつて、安全上及び防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する製造設備を用いるもの

例外として建築が認められるのは、自動車の燃料として使う圧縮天然ガスと圧縮水素の製造設備です。
条文はこの二つを同じ号の中のイとロに分けて定めており、扱いが完全に同じというわけではありません。
自家用の給湯や工業用の圧縮ガス製造は対象に含まれず、あくまで自動車の燃料としての用途に限られています。
逆に言えば、この二つのどちらにも当たらない圧縮ガスの製造は、たとえ小規模であっても準工業地域では建てられません。
次はイとロで扱いがどう違うのか、見落としやすい点を見ていきましょう。

自動車用のガスを詰める設備だから特別扱いというわけですね。

圧縮天然ガスと圧縮水素の製造設備の二つだけが例外です。
次は見落としやすい違いを見てみましょう。

天然ガスと水素で扱いが変わるのはなぜか

同じ号の中でも、天然ガスと水素とでは条文が求める条件が異なります。
実務で見落としやすいのはこの違いです。

第百三十条の九の七第一項第二号　イ　内燃機関の燃料として自動車に充塡するための圧縮天然ガスに係るもの　ロ　燃料電池又は内燃機関の燃料として自動車に充塡するための圧縮水素に係るものであつて、安全上及び防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する製造設備を用いるもの

圧縮天然ガスの製造にはイに条件が付いておらず、圧縮水素の製造だけがロで設備の基準適合を求められています。
つまり圧縮水素の製造設備は、国土交通大臣が定める基準に適合していなければ、この例外そのものに当たりません。
天然ガスの設備で認められた実績があっても、水素の設備をそのまま横並びで建てられるとは限らないということです。
条文にその理由までは明記されていませんが、天然ガスと水素とで取扱い上の危険性の評価が異なることと関係すると考えられます。
基準適合の確認を怠ると、用途地域の審査そのものを通らないおそれがあります。

天然ガスの設備と同じ感覚で水素の設備を置いていました。

圧縮水素の製造設備には個別の基準適合が必要です。
次は明日からの確認手順を見てみましょう。