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2022.10

準地下街はなぜ延べ面積と用途部分面積の両方でスプリンクラー設置義務が決まるのか｜消防法施行令第12条第１項第７号が定める二重の面積基準を解説

地下街に隣接する準地下街で、延べ面積が1,000平方メートルを超えているのに、まだスプリンクラー設備の設置義務が生じていないビルがあります。
一見すると矛盾しているようですが、これは消防法施行令が延べ面積だけでなく、もうひとつ別の面積も見ているためです。
地下街と準地下街は同じ地下の商業空間でも、判定に使う条文の作りがまったく違います。
この記事では準地下街だけに課される二重の面積基準を条文だけで確かめます。

うちの準地下街は延べ面積が1,000平方メートルを超えているのに、まだスプリンクラーが要らないと言われました。

消防法施行令第12条第１項第７号は、延べ面積のほかに用途部分の床面積も条件にしています。
準地下街はこの両方を満たさないと設置義務が生じません。

となりの地下街は延べ面積だけで決まると聞いたのですが、同じ扱いではないのですか。

はい、地下街と準地下街は号そのものが別です。
地下街は延べ面積だけ、準地下街は延べ面積と用途部分面積の両方を見ます。

この記事の結論

準地下街は延べ面積1,000平方メートル以上と用途部分面積500平方メートル以上の両方を満たしてはじめてスプリンクラー設置義務が生じます
根拠は消防法施行令第12条第１項第７号です
となりの地下街（十六の二）項は延べ面積だけで決まる別の号です
延べ面積は地下道全体、用途部分面積は特定用途に限った合計という数え方の違いがあります
通路そのものは用途部分の床面積には含まれません

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準地下街は延べ面積1,000平方メートル以上と用途部分500平方メートル以上の二つの面積基準がそろって設置義務になることを示す図解

準地下街のスプリンクラー設置義務はどんな建物に生じるのか

準地下街は、地下街とよく似た地下の商業空間ですが、条文上の定義が違います。
まず対象になる建物の形を条文で確かめます。

【消防法施行令別表第一（十六の三）】建築物の地階（（十六の二）項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）

準地下街とは、建物の地階と地下道を合わせて一つの防火対象物として扱う仕組みです。
地下道そのものだけでなく、地下道に面した建物の地階部分も含めて一体で判定します。
ただし店舗や飲食店といった特定の用途が地下道に面して存在することが条件で、用途のない単なる通路だけでは準地下街になりません。
この一体として扱われる範囲の広さが、次に説明する延べ面積の出発点になります。

地下道と建物の地階をまとめて一つの防火対象物として見るのですね。

そのとおりです。
まずは自分の建物がこの一体の範囲に入るかを図面で確認してください。

延べ面積1,000平方メートル以上だけで設置義務が決まるのか

準地下街の延べ面積を囲む大きな枠線と用途部分だけを囲む小さな枠線を重ねたイラスト

準地下街のスプリンクラー設置義務を定めた号を見ると、条件が一つではありません。
延べ面積の条件とは別に、もう一つの条件が並んで書かれています。

【消防法施行令第12条第１項第７号】別表第一（十六の三）項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が千平方メートル以上で、かつ、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が五百平方メートル以上のもの

条文は「かつ」でつながれた二つの条件を両方とも要求しています。
一つ目は準地下街全体の延べ面積が1,000平方メートル以上であること。
二つ目は店舗や飲食店といった特定の用途に供される部分の床面積の合計が500平方メートル以上であることです。
延べ面積だけが1,000平方メートルを超えていても、用途部分の合計が500平方メートルに届かなければ、この号の対象にはなりません。

延べ面積が足りていても、それだけでは決まらないのですね。

二つの面積を両方とも満たすことが条件です。
片方だけでは設置義務は生じません。

なぜ用途部分の床面積も500平方メートル以上必要になるのか

用途部分の少ない小規模な準地下街と用途部分の多い大規模な準地下街を対比したイラスト

同じ地下の商業空間でも、隣にある地下街の号は条件の作りが違います。
比べてみると、準地下街だけに二つ目の条件がある理由が見えてきます。

【消防法施行令第12条第１項第６号】別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの

地下街は延べ面積が1,000平方メートル以上というただ一つの条件しか要りません。
地下街の定義そのものが店舗等の用途に供される部分を前提にしているため、延べ面積を測ればおのずと用途の広がりも反映されます。
一方の準地下街は建物の地階と地下道を合わせた範囲で、地階側には駐車場や倉庫のように火気を使わない部分が含まれることもあります。
延べ面積だけでは店舗等の実質的な広がりを測れないため、用途部分の床面積という物差しが別に必要になります。

準地下街は用途の違う部分が混ざりやすいから、面積を分けて見るのですね。

はい。
地下街と準地下街は別の号だと覚えておいてください。

二つの面積の数え方はどこで見分けるのか

図面から面積を拾うとき、二つの面積を混同すると判定を誤ります。
数え方の範囲がそもそも違うことを条文で確かめます。

【消防法施行令第12条第１項第７号（再掲）】延べ面積が千平方メートル以上で、かつ、（略）防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が五百平方メートル以上のもの

延べ面積は地下道と地階を合わせた建物全体の床面積で、通路部分も含みます。
これに対して用途部分の床面積は、条文が名指しした用途に実際に供されている部分だけの合計です。
通路そのもの、機械室、共用の階段室といった部分は、用途部分の床面積には算入しません。
延べ面積は広く数え、用途部分の床面積は絞り込んで数える、という向きの違いを取り違えないことが大切です。

通路の面積は延べ面積には入るけれど、用途部分の合計には入らないのですね。

数える範囲が違う二つの面積だと意識してください。
図面に色分けして拾うと取り違えを防げます。