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2022.09

複合用途ビルはなぜ特定用途部分の床面積を合計してその階全体がスプリンクラー対象になるのか｜消防法施行令第12条第１項第10号が定める階全体化の基準を解説

複合用途のビルには、同じ階に店舗や事務所や飲食店など複数のテナントが同居していることがあります。
そのとき各テナントの床面積は、それぞれ別々に判断してよいのでしょうか。
実は消防法施行令には、複数のテナントの床面積を合計して判定する号があります。
この記事では消防法施行令第12条第１項第10号が定める床面積の合算のしくみを、条文だけで確かめます。

同じ階に小さな店舗がいくつも入っているテナントビルなんですが、一つひとつの面積は小さいので大丈夫だと思っていました。

いいえ。
複数のテナントが同じ階にある場合、床面積を合計して判断する号があります。

合計するとスプリンクラー設置義務が生じることがあるということですか。

そのとおりです。
まずは条文がどう合計を求めているかから見ていきましょう。

この記事の結論

消防法施行令第12条第１項第10号は、別表第一(十六)項イの複合用途ビルで特定用途部分の床面積を合計して基準を超えると、その階全体をスプリンクラー設置の対象にする号です
合計の対象になるのは別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる特定の用途に供される部分です
基準となる床面積の合計は3,000平方メートル以上で、超えるとその用途部分が存する階そのものが対象になります
すでに第３号（11階建て以上の建物）の対象になっている建物は、この号の対象から除かれます
合計から除かれる部分は施行規則第13条第２項が定める耐火構造の区画などに限られます

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複合用途ビルはテナントの床面積を合計して三千平方メートル以上になるとその階全体がスプリンクラーの対象になることを示す図解

複合用途ビルの床面積はなぜ合計して判断されることがあるのか

スプリンクラー設備は通常、一つの用途の防火対象物の床面積で設置の要否が決まります。
ところが複数の用途が同居する複合用途ビルには、別の判断のしかたがあります。

【消防法施行令第12条第１項第10号】別表第一(十六)項イに掲げる防火対象物(第三号に掲げるものを除く。)で、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分(総務省令で定める部分を除く。)の床面積の合計が三千平方メートル以上のものの階のうち、当該部分が存する階

複合用途ビルでは、特定の用途に供される部分の床面積を合計して判断します。
別表第一(十六)項イとは、店舗や事務所や飲食店など複数の用途が混在するビルを指す項です。
その中でも同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる特定の用途に供される部分だけを取り出して、床面積を合計します。
一つひとつのテナントの面積が小さくても、合計すれば基準を超えることがあります。
まずはどの用途が合計の対象になるのかを具体的に見ていきます。

一つひとつのテナントは小さいのに、合計すると対象になることがあるんですね。

そうです。
次はどの用途が合計の対象になるのかを確認しましょう。

どの用途に供される部分の床面積が合計の対象になるのか

複合用途ビルの１つの階で劇場と飲食店と百貨店のブースが並び合計を示す矢印で結ばれているイラスト

合計の対象になる用途は、条文の中で個別に列挙されています。
すべてのテナントが合計に含まれるわけではありません。

【消防法施行令別表第一】(一)項イ　劇場、映画館、演芸場又は観覧場。(三)項ロ　飲食店。(四)項　百貨店、マーケツトその他の物品販売業を営む店舗又は展示場。(五)項イ　旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの。(九)項イ　公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの

合計の対象は、劇場や飲食店や百貨店など特定の用途に供される部分に限られます。
条文が指すのは同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる特定の用途です。
事務所や工場、駐車場など、これらに当てはまらない用途の部分は合計の対象に含まれません。
同じ階に複数のテナントがあっても、対象外の用途だけなら合計は生じません。
自分のテナントがどの項に当てはまるかを、まず一つずつ確認することが出発点になります。

うちのテナントは飲食店なので、まさに合計の対象になりそうです。

用途の該当性が最初の分かれ目です。
次は、合計を超えた場合の対象範囲を見ていきましょう。

基準を超えるとその階のどこまでが対象になるのか

複合用途ビルの１つの階全体に天井のスプリンクラーヘッドが並び共用廊下にも及んでいるイラスト

合計が基準を超えたとき、対象になる範囲は用途部分だけにとどまりません。
条文は「当該部分が存する階」という言い方で範囲を区切っています。

【消防法施行令第12条第１項第10号（抜粋）】（略）床面積の合計が三千平方メートル以上のものの階のうち、当該部分が存する階

対象になるのは、特定用途部分ではなく「その階全体」です。
条文がスプリンクラー設置を求めるのは当該部分が存する階という単位であり、特定用途に供される部分だけではありません。
同じ階にある事務所や共用廊下、対象外の用途の部分も含めて階全体が設置の対象になります。
特定用途部分だけにヘッドを設ければ足りるという理解は誤りです。
自分のビルのどの階が該当するかを、階単位で確認する必要があります。

自分のテナントの部分だけスプリンクラーがあれば十分だと思っていました。

階全体で考える必要があります。
次は、この号が適用されない例外を見ていきましょう。

11階建て以上のビルや耐火構造の部屋も同じように合計されるのか

複合用途ビルの１つの階で耐火構造の壁に囲まれた小さな部屋にのみ禁止マークが付いているイラスト

第10号には、他の号との重複を避けるための除外や、合計から外れる部分の定めもあります。
合計すればすべてが対象になるわけではありません。

【消防法施行令第12条第１項第10号（抜粋）】別表第一(十六)項イに掲げる防火対象物(第三号に掲げるものを除く。)で（略）

【消防法施行規則第13条第２項（抜粋）】令第十二条第一項第三号、第四号及び第十号から第十二号までの総務省令で定める部分は、特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物…の階…の部分で、次に掲げるものとする。

地階を除く階数が11以上の建物は、この号の対象から外れます。
条文が第三号に掲げるものを除くと定めているのは、11階建て以上の建物にはすでに第３号が別に適用されるためです。
両方の号を重ねて適用する必要はありません。
また床面積の合計からは、耐火構造の壁や床で区画し、内装や開口部の基準を満たした部分を除くことができます。
壁で仕切ってあるというだけでは足りず、施行規則第13条第２項の各要件を満たしているかを確認する必要があります。

11階建て以上のビルは別扱いになるんですね。

重複適用を避ける仕組みです。
最後に、明日からの確認手順をお伝えします。