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2022.08

誘導灯を設置すれば誘導標識は不要になるのか｜有効範囲内に限られる条件を解説

廊下や階段の出入口を点検すると、誘導灯はあるのに誘導標識が見当たらない建物に出会うことがあります。
消防法施行令は避難口誘導灯・通路誘導灯・誘導標識のすべてに設置基準を定めていますが、実はこの３つを常に揃える必要はありません。
誘導灯を技術上の基準どおりに設置した部分については、誘導標識を設置しなくてよい場合が定められているのです。
どこまでが省略でき、どこからが省略できないのかを、消防法施行令と施行規則の条文にもとづいて解説します。

うちのビル、誘導灯は付いているんですが誘導標識が見当たらない場所があります。
これって設置漏れじゃないでしょうか。

実は消防法施行令第26条第３項に、誘導灯を設置すれば誘導標識を省略できるという規定があるんです。

じゃあうちの誘導灯もその条件に当てはまるかもしれないってことですね。

ただし誘導灯が届く範囲にだけ効く話です。
順番に確認していきましょう。

この記事の結論

避難口誘導灯・通路誘導灯を技術基準どおりに設置すれば誘導標識を省略できます（消防法施行令第26条第３項）
省略できるのは誘導灯の有効範囲内の部分だけです
有効範囲は誘導灯までの歩行距離で決まります
有効範囲の外側の廊下や部分には誘導標識の設置義務が残ります
省略の判定は防火対象物全体ではなく部分ごとに行います

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誘導標識はなぜすべての防火対象物に必要なのか

避難口誘導灯・通路誘導灯・誘導標識は、いずれも火災時に避難口や避難の方向を示すための設備です。
消防法施行令は防火対象物の用途や部分ごとに、この３つの設置義務を分けて定めています。

消防法施行令第26条第１項第四号　誘導標識　別表第一（一）項から（十六）項までに掲げる防火対象物

誘導標識はほぼすべての防火対象物に設置義務があります。
根拠は消防法施行令第26条第１項第四号で、別表第一（１）項から（16）項までの防火対象物が対象です。
基準は同条第２項第五号に定められ、緑色の標識を多数の者の目に触れやすい箇所に設けることが求められます。
一方、避難口誘導灯・通路誘導灯は同項第一号・第二号により、地階・無窓階・十一階以上の部分など一部の防火対象物に限って義務づけられています。
この先は誘導灯と誘導標識の設置義務がどう重なるのかを見ていきます。

誘導標識ってうちのビルにも必ず要るものなんでしょうか。

ほとんどの防火対象物で設置義務があります。
まず対象を確認しましょう。

誘導灯を設置すれば誘導標識は本当に不要になるのか

誘導標識の設置義務は原則として外れませんが、条文には例外が置かれています。
避難口誘導灯・通路誘導灯をきちんと設置している部分では、標識を重ねて設ける必要が無いという考え方です。

消防法施行令第26条第３項　第一項第四号に掲げる防火対象物又はその部分に避難口誘導灯又は通路誘導灯を前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、第一項の規定にかかわらず、これらの誘導灯の有効範囲内の部分について誘導標識を設置しないことができる。

誘導灯を技術基準どおりに設置すれば誘導標識は省略できます。
条件は避難口誘導灯又は通路誘導灯を、令第26条第２項の技術上の基準どおり、またはその例により設置していることです。
省略できるのは誘導標識そのものであって、誘導灯の設置義務が免除されるわけではありません。
また効果が及ぶのは誘導灯の有効範囲内の部分に限られ、条文上も「有効範囲内の部分について」と明記されています。
次は、この有効範囲がどうやって決まるのかを確認します。

誘導灯さえ付いていれば、建物のどこでも標識は要らなくなるということですか。

いいえ、誘導灯が届く範囲だけの話です。
次で範囲の決め方を見ましょう。

誘導灯の有効範囲はどうやって決まるのか

有効範囲は感覚で決めるものではなく、施行規則が距離の基準を数値で定めています。
誘導灯の等級（Ａ級・Ｂ級・Ｃ級）によって範囲の広さも変わります。

消防法施行規則第28条の３第２項　避難口誘導灯及び通路誘導灯の有効範囲は、当該誘導灯までの歩行距離が次の各号に定める距離のうちいずれかの距離以下となる範囲とする。（略）避難口誘導灯　Ａ級　六十メートル（略）Ｃ級　十五メートル　通路誘導灯　Ａ級　二十メートル（略）Ｃ級　十メートル

有効範囲は誘導灯までの歩行距離が一定距離以下となる範囲です。
避難口誘導灯はＡ級で60メートル・Ｂ級で30メートル・Ｃ級で15メートルが目安です（避難の方向を示すシンボルがあると距離は短くなります）。
通路誘導灯はＡ級20メートル・Ｂ級15メートル・Ｃ級10メートルで、表示面の縦寸法が大きい等級ほど範囲が広くなります。
条文にはこのほか、表示面の縦寸法から距離を算出する計算式も定められています。
誘導灯の等級を確認しないと、有効範囲がどこまで届くかは決められません。

うちの誘導灯、Ａ級なのかＢ級なのか正直分かりません。

本体の銘板に等級の表示があります。
点検記録にも残っているはずです。

有効範囲の外側はどう扱えばよいのか

有効範囲の内側で標識を省略できても、廊下がそこで終わるとは限りません。
範囲の外側にまで避難経路が続く場合は、扱いが変わります。

消防法施行令第26条第３項　（略）これらの誘導灯の有効範囲内の部分について誘導標識を設置しないことができる。

有効範囲の外側には誘導標識の設置義務がそのまま残ります。
条文が省略を認めているのは「有効範囲内の部分について」だけで、範囲外の部分まで免除する規定ではありません。
長い廊下や折れ曲がった通路では、１つの誘導灯だけで全体をカバーできないことがあります。
その場合は、範囲の切れ目に誘導標識を設けるか、通路誘導灯を追加して有効範囲をつなぐ必要があります。
図面上で歩行距離を測らずに「誘導灯があるから大丈夫」と判断すると、この境目を見落とします。

うちは廊下が長いので、途中で範囲が切れていないか心配になってきました。

歩行距離を図面で実測すれば分かります。
次で確認の手順を見ましょう。

明日からなにを確認すればよいのか

ここまでの条件を踏まえると、確認すべき順番が見えてきます。
最後に、そもそもの設置義務がどこから来ているかもおさえておきましょう。

消防法第17条第１項　（略）関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない。

まず誘導灯の等級と設置位置を点検記録で確認してください。
次に誘導灯までの歩行距離を図面で測り、有効範囲が廊下のどこまで届くかを把握します。
有効範囲の外側に誘導標識が無い部分があれば、標識の追加設置が必要になります。
自己判断で誘導標識を撤去・省略せず、所轄消防署に確認してから進めてください。

自己判断で標識を外さなくてよかったです。
まず歩行距離を測ってみます！

範囲の切れ目を見落とすと違反になるので、必ず確認してから進めてください。