BLOG

2026.09

給水管や排水管の耐震措置と保温措置はどんな基準で確認するのか｜振れ止めから凍結防止まで解説

給水管や排水管は目に見える腐食や漏水だけでなく、地震や温度変化への備えも定期検査で確認されます。
建築基準法施行令第129条の２の４と平成12年建設省告示第1388号第４は、配管そのものの耐震構造から取付け金物、継手、保温措置まで細かく規定しています。
これらは見落とされやすい項目ですが、地震時の破損や凍結による断水を防ぐために欠かせない基準です。
今回は東京都建築設備定期検査報告実務マニュアルの判定事例をもとに、配管の耐震措置と保温措置に絞って５つのチェックポイントを解説します。

配管の耐震対策なんて、正直あまり意識したことがありませんでした。

配管そのものにも取付け金物にも継手にも、それぞれ個別の耐震基準があります。
今回は保温措置まであわせて確認します。

保温って凍結を防ぐだけかと思っていました。

実は火傷や結露の防止も求められています。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

配管そのものは風圧・土圧・水圧・地震の震動や衝撃に対して安全な構造でなければなりません。
配管を支持し固定する金物には、つり金物や防振ゴムなど地震の揺れを緩和する措置が必要です。
配管が構造部を貫通する部分には配管スリーブなど損傷防止の措置を講じます。
管の伸縮や変形に備えて伸縮継手や可とう継手を設ける場合があります。
保温措置は凍結だけでなく火傷や結露の防止まで求められます。

▼

配管そのものの耐震構造はどこまで求められるのか

検査ではまず、配管が地震や外力にどこまで耐えられる構造かを確認します。
これは建築物本体の耐震性能とは別に、配管設備そのものに求められる基準です。

検査項目　配管の取付けの状況について、配管の振動、衝撃への備え及び配管の耐震措置は、どのような基準で確認するか。

判定基準　平成12年建設省告示第1388号第４第一号の規定に適合しないこと、すなわち風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造になっていないことが要是正の判断基準となる。（検査方法：目視により確認する。）

配管は建物とは別に、それ自体が地震に耐える構造でなければなりません。
平成12年建設省告示第1388号第４第一号は、給水管や排水管について風圧・土圧・水圧に加えて地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とするよう定めています。
検査では配管の変形やたわみ、配管架台の腐食・損傷、取付けボルトの緩みなどを目視で確認し、地震時の振れ対策として振れ止めや耐震ストッパーが有効に設置されているかも見ます。
これらが不十分だと、地震の揺れで配管が破断し、断水や漏水につながるおそれがあります。

うちの建物、配管がどう固定されているかなんて見たことがありません。

天井裏や機械室で配管の吊り金具にぐらつきや緩みがないか、ぜひ確認してみてください。

配管を支持する金物にはどんな役割があるのか

配管そのものだけでなく、配管を支える金物にも個別の基準があります。
地震の揺れをどう受け止めるかは、この支持金物の作り方で大きく変わります。

検査項目　配管を支持し、又は固定する場合の措置について、どのような基準で確認するか。

判定基準　平成12年建設省告示第1388号第４第四号の規定に適合しないこと、すなわちつり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他の震動及び衝撃の緩和のための措置が講じられていないことが要是正の判断基準となる。（検査方法：目視により確認する。）

配管を固定する金物自体にも、地震の揺れを緩和する仕組みが必要です。
告示第1388号第４第四号は、配管を支持・固定する際につり金物や防振ゴムなどを用いて、地震その他の震動及び衝撃を緩和する措置を講ずるよう求めています。
検査では配管架台のコンクリート基礎に大きな亀裂や浮き上がりがないか、取付けボルトに緩み・変形・脱落・著しい腐食がないかを確認します。
金物が劣化したまま放置すると、地震の揺れで配管が架台ごと外れてしまう危険があります。

つり金具にサビが浮いているのを見たことがある気がします。

著しい腐食は要是正の対象です。
早めの交換をおすすめします。

配管が構造部を貫通する部分はなぜ配管スリーブが必要なのか

配管が床や壁など建物の構造部分を貫通する場所は、地震で壊れやすい弱点になります。
ここには配管スリーブという保護管を設けることが基準になっています。

検査項目　配管が貫通する箇所の損傷防止措置の状況について、どのような基準で確認するか。

判定基準　平成12年建設省告示第1388号第４第二号の規定に適合しないこと、すなわち建築物の部分を貫通して配管する場合に、配管スリーブを設ける等有効な管の損傷防止のための措置が講じられていないことが要是正の判断基準となる。（検査方法：目視により確認する。）

貫通部分は配管と構造体が直接ぶつからないようにする工夫が欠かせません。
告示第1388号第４第二号は、建築物の部分を貫通して配管する場合に配管スリーブを設けるなど有効な損傷防止措置を求めています。
スリーブがあれば、地震で建物がわずかに変形しても配管が直接構造体に接触せず、破損を防げます。
これは防火区画を貫通する部分の耐火措置（施行令第129条の２の４第１項第七号）とは別の基準で、検査ではスリーブの有無と損傷防止措置の状態を目視で確認します。

貫通する部分に何か特別な措置が必要だとは知りませんでした。

配管スリーブがあるかどうかは、天井点検口から見えることが多いです。

伸縮継手や可とう継手はなぜ設けられているのか

配管は温度変化や地震で伸び縮みしたり、わずかに変形したりします。
その動きを吸収する仕組みがなければ、配管そのものが壊れてしまいます。

検査項目　継手類の取付けの状況について、どのような基準で確認するか。

判定基準　平成12年建設省告示第1388号第４第三号の規定に適合しないこと、すなわち管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合に、伸縮継手又は可とう継手を設ける等有効な損傷防止のための措置が講じられていないことが要是正の判断基準となる。（検査方法：目視により確認する。）

配管の動きを逃がす継手がなければ、伸縮そのものが破損の原因になります。
告示第1388号第４第三号は、管の伸縮その他の変形により損傷が生じるおそれがある場合に伸縮継手や可とう継手を設けるよう求めています。
伸縮継手は主に温度変化による配管の伸び縮みを、可とう継手は主に地震や振動による変位を吸収する役割を持ちます。
検査では継手の緩みや脱落、変形、損傷がないかを確認し、継手が必要な位置に設けられているかもあわせて見ます。

伸縮継手と可とう継手は同じものだと思っていました。

伸縮継手は温度変化、可とう継手は地震の揺れを主に吸収する継手です。

保温措置はなぜ凍結だけでなく火傷や結露も防ぐのか

保温措置というと凍結対策のイメージが強いかもしれません。
ですが検査では火傷や結露の防止まで含めて確認します。

検査項目　保温措置の状況について、どのような基準で確認するか。

判定基準　建築基準法施行令第129条の２の４第２項第四号の規定に適合しないこと、すなわち給水管の凍結による破壊のおそれのある部分に、有効な防凍のための措置が講じられていないことが要是正の判断基準となる。（検査方法：目視により確認する。）

保温措置は凍結・火傷・結露という３つの視点で確認します。
施行令第129条の２の４第２項第四号は、給水管の凍結による破壊のおそれのある部分に有効な防凍のための措置を講ずるよう定めています。
あわせて、高温になる配管に人が触れてしまう火傷のおそれのある部分や、表面温度差で水滴が生じる結露障害のおそれのある部分も、保温・断熱の状況として確認します。
保温材が劣化し脱落していると、これら３つのどれについても効果が失われてしまいます。

保温材が古くなって剥がれているのを見たことがあります。

凍結・火傷・結露のどれにも関わりますので、早めの補修をおすすめします。