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2022.05

危険物取扱者試験委員はなぜ都道府県の任意設置になったのか｜昭和58年の必置規制廃止と条例準則を解説

危険物取扱者試験の問題を作るのは、実は都道府県ではなく「試験委員」という別の仕組みでした。
ところが昭和58年を境に、この試験委員を置くかどうかは都道府県の判断に委ねられることになりました。
きっかけは消防法だけの話ではなく、多くの法律を一度に見直した行政事務の簡素化でした。
今回は「危険物取扱者試験委員の必置規制の廃止について」という通達をもとに、必置から任意設置に変わった経緯と、今も試験が続けられている理由を解説します。

試験委員なんて言葉、聞いたことがなかったです。
危険物取扱者試験に関係あるんですか。

はい、都道府県が試験の問題作成や採点を任せるために置く試験委員のことです。

今もどの都道府県にもいる人たちなんでしょうか。

実は昭和58年から、置くかどうかは都道府県ごとの判断に変わっているんです。

この記事の結論

危険物取扱者試験委員は昭和58年１月23日から必置ではなくなった
設置するかどうか、組織や任期は都道府県の条例に委ねられている
根拠条文は消防法第13条の４第１項及び第２項
試験委員を置かなくても第13条の５の指定試験機関に事務を行わせる道がある
免状の交付権限は試験委員の有無にかかわらず都道府県知事のまま

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危険物取扱者試験委員が行政簡素化の一括改正で必置から任意設置に変わり指定試験機関という別の道があることを示した図解

危険物取扱者試験委員はなぜ必置ではなくなったのか

束ねられた法令集の帯が緩み複数の法律の必置規定が一度に見直されたことを示すイラスト

かつて都道府県は、危険物取扱者試験を行うための試験委員を必ず置かなければなりませんでした。
その仕組みが変わったのは、消防法だけを狙った改正ではありませんでした。

危険物取扱者試験委員の必置規制の廃止について（昭和57年７月30日消防危第80号　消防庁長官）　昭和57年７月23日法律第69号をもつて公布された行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律第36条によつて消防法の一部改正が行われ、昭和58年１月23日から施行されることとなつた。今回の消防法の一部改正は、危険物取扱者試験委員の必置規制を廃止し、都道府県の条例により危険物取扱者試験委員を設置することができることとされたものである。

この規制廃止は消防法だけでなく複数の法律を一度に見直した一括整理法の一部でした。。
昭和57年に公布された行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律という長い名前の法律が、各省庁の法律にまたがる「必ず置かなければならない」という規定を一斉に見直しました。
消防法第13条の４もその対象になり、危険物取扱者試験委員の設置は義務から任意に変わりました。
施行日は昭和58年１月23日です。
次の章で、条文がどう書き換わったのかを具体的に見ていきましょう。

この行政事務の簡素合理化というのは、消防法以外にも影響があったんですか。

はい、他省庁が所管する法律にも同じような必置規定の見直しが一斉に行われたんですよ。

危険物取扱者試験委員を置くかどうかは誰がどう決めるのか

必置規制が廃止されたあと、条文はどう書き換わったのでしょうか。
実際の条文を見てみましょう。

消防法第13条の４　都道府県は、危険物取扱者試験の問題の作成、採点その他の事務を行わせるため、条例で、危険物取扱者試験委員を置くことができる。２　前項の危険物取扱者試験委員の組織、任期その他危険物取扱者試験委員に関し必要な事項は、当該都道府県の条例で定める。

「置かなければならない」が「置くことができる」に変わったのがこの改正の核心です。。
以前の条文は都道府県に試験委員の設置を義務づけていましたが、改正後は置くかどうかも都道府県の裁量になりました。
組織や任期といった中身も、国が細かく決めるのではなく都道府県の条例にゆだねられています。
つまり同じ危険物取扱者試験でも、都道府県によって試験委員の有無や仕組みが違ってよいということです。
では条例には具体的に何を書くよう求められたのか、次の章で見ていきます。

うちの都道府県が試験委員を置いているかどうかなんて、考えたこともなかったです。

置いていなくても危険物取扱者試験自体は変わらず実施されているので、まずはご安心ください。

条例には何を書くよう求められたのか

条例で試験委員を置くと決めた都道府県は、何もかも自由に決めてよいわけではありません。
通達には条例のひな形まで示されています。

危険物取扱者試験委員の必置規制の廃止について（昭和57年７月30日消防危第80号　消防庁長官）　別添条例準則　（設置）第１条　消防法第13条の４第１項の規定に基づき、危険物取扱者試験の実施に関する事務を行わせるため、危険物取扱者試験委員（以下「試験委員」という｡）を置く。（組織）第２条　試験委員の数は、○人以内とする。２　試験委員は、県及び関係行政機関の職員並びに危険物の取扱に関し学識経験のある者のうちから、知事が任命する。（任期）第３条　試験委員の任期は○年とする。ただし、補欠の試験委員の任期は、前任者の残任期間とする。

ひな形は設置・組織・任期・規則への委任という４つの条で構成されています。。
第１条は消防法第13条の４第１項を根拠に試験委員を置くことを定め、第２条は県や関係行政機関の職員、学識経験者から知事が任命すると定めます。
第３条は任期を、第４条はそれ以外の細目を規則に委ねると定めており、人数や年数そのものは各都道府県が自分で埋める空欄になっています。
つまり全国一律の人数や任期があるわけではなく、都道府県ごとに条例を見ないと分からない仕組みです。
このひな形どおりに条例を作るかどうかも、各都道府県の判断に委ねられています。

人数も任期も都道府県ごとに違うということですね。

そのとおりです。
気になる場合はお住まいの都道府県の条例を確認してみてください。

試験委員を置かない都道府県でも試験は止まらないのか

試験委員が任意設置になったと聞くと、置かない都道府県では試験が止まってしまうように思えます。
ですが実際にはそうなっていません。

消防法第13条の５　都道府県知事は、総務大臣の指定する者に、危険物取扱者試験の実施に関する事務（以下この章において「危険物取扱者試験事務」という。）を行わせることができる。

試験委員とは別に、試験事務そのものを外部に任せる仕組みが用意されています。。
消防法第13条の５は、都道府県知事が総務大臣の指定する指定試験機関に試験の実施事務を行わせることを認めています。
現在、危険物取扱者試験の実施事務は、この仕組みにより一般財団法人消防試験研究センターが全国で担っています。
つまり試験委員を条例で置いていない都道府県でも、指定試験機関という別の道で試験は続けられているのです。
ここを混同すると、「試験委員がいない＝その都道府県では受験できない」という誤解につながるので注意が必要です。

試験委員がいなくても、試験自体はちゃんと受けられるんですね。

はい、実施の担い手が変わるだけで、試験そのものが止まることはありません。

明日からなにを確認すればよいのか

ここまでの仕組みを踏まえて、実務で確認しておきたい点を整理します。
受験する側と、条例を運用する側、それぞれの視点で見ていきましょう。

消防法第13条の２第３項　危険物取扱者免状は、危険物取扱者試験に合格した者に対し、都道府県知事が交付する。

試験の実施体制がどう変わっても、免状を交付する主体は変わりません。。
受験者として確認すべきは試験案内や申込窓口であり、これは指定試験機関である一般財団法人消防試験研究センターの案内に従えば足ります。
一方、都道府県の条例を扱う立場であれば、自分の都道府県が試験委員条例を持っているか、持っている場合は人数や任期をどう定めているかを確認しておくとよいでしょう。
どちらの立場でも、免状の交付・書換え・再交付は試験委員の有無にかかわらず都道府県知事の権限であることは変わりません。
制度の枠組みが複雑に見えても、実際に動く窓口は一本化されていると考えれば整理しやすくなります。

結局、受験者としては窓口さえ間違えなければいいということですね。

そのとおりです。
制度の内側がどう分かれていても、受験の実務はシンプルなままです。