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2022.05

連結散水設備の配管はなぜ屋内消火栓の基準を２つしか借りないのか｜独自の管径表と排水措置を解説

連結散水設備というと、屋内消火栓やスプリンクラー設備と同じ配管基準で作られていると思われがちです。
ところが消防法施行規則第三十条の三第一項第三号を読むと、配管の材質や口径の決め方のほとんどがこの設備だけの独自ルールで書かれています。
借りているのはたった２つ、専用とすることと金属管の規格だけです。
この記事では独自ルールと借りているルールの境目を条文から整理します。

連結散水設備の配管も、屋内消火栓と同じ基準で作られているのでしょうか。

いいえ、ほとんど違います。
連結散水設備には加圧送水装置が無いので、配管の条件も別に定められているんです。

ポンプが無い消防用設備なんてあるんですね。

はい、送水口から消防車の水を受けるだけの設備なんです。
今日はどこが独自でどこが借り物か、順番に見ていきましょう。

この記事の結論

連結散水設備の配管基準は消防法施行規則第三十条の三第一項第三号イからトまでに独自に定められている
借りているのは第十二条第一項第六号のうちイ（専用）とニ（イ）（金属管の規格）の２項目だけ
管の口径は水力計算ではなく散水ヘッドの取付け個数に応じた表で決める
配管内の水を有効に排水できる措置を講ずることが義務付けられている
逆止弁の設置に加え、管継手やバルブ類の材質は独自の日本産業規格で指定される

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連結散水設備の配管が屋内消火栓の基準を２項目だけ準用し独自の管径表と排水措置を持つ仕組みを示す図解

連結散水設備の配管はなぜ独自の基準を持つのか

送水口から消防車の水を受け入れる連結散水設備の配管にポンプが無いことを示すイラスト

連結散水設備は消防隊が消防車から水を送り込むための設備で、建物側に加圧送水装置を持ちません。
屋内消火栓やスプリンクラー設備のようにポンプが常設された設備とは、配管に求められる条件がそもそも違います。

消防法施行規則第三十条の三第一項第三号　配管は、第十二条第一項第六号イ及びニ（イ）の規定の例によるほか、次のイからトまでに定めるところにより設けること。

連結散水設備の配管は、屋内消火栓の基準のうちたった２項目しか借りていません。
借りているのは第十二条第一項第六号のうちイ（専用とすること）とニ（イ）（金属管の規格）の２つだけです。
理由は、連結散水設備には屋内消火栓やスプリンクラー設備が備える加圧送水装置が無いことにあります。
送水口から消防車が水を送り込むまでは、配管の中は空のままです。
まずはこの「ポンプが無い」という構造が、条文のどこに現れているかを見ていきます。

ポンプが無い設備があるとは知りませんでした。

送水口だけの設備は意外と多いんです。
次はどの２項目を借りているのか、具体的に見ていきましょう。

借りているのはどの２つの規定なのか

借用元は第十二条第一項第六号のイとニ（イ）だけです。
それ以外のロ・ハ・ヘ・チ・リはすべて借りていません。

消防法施行規則第十二条第一項第六号イ　専用とすること。ただし、屋内消火栓設備の起動装置を操作することにより直ちに他の消火設備の用途に供する配管への送水を遮断することができる等当該屋内消火栓設備の性能に支障を生じない場合においては、この限りでない。ニ　配管には、次の（イ）又は（ロ）に掲げるものを使用すること。（イ）　日本産業規格Ｇ三四四二、Ｇ三四四八、Ｇ三四五二、Ｇ三四五四若しくはＧ三四五九に適合する管又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する金属製の管。

借りているのは専用配管であることと、金属管の材質規格の２つだけです。
借りていないのはロ（逆止弁及び止水弁）・ハ（吸水管）・ヘ（立上り管の口径）・チ（水力計算）・リ（耐圧力）の５項目で、これらはすべて加圧送水装置を前提にした規定です。
連結散水設備にはポンプの吐出側も吸水管も立上り管も存在しないため、そもそも借りようがありません。
一方で専用の配管であることと金属管の材質規格は、ポンプの有無にかかわらず配管そのものに共通して求められる条件なので、この２つだけが引き継がれています。
残りの独自ルールを、次に見ていきます。

ポンプ関連の規定だけ丸ごと外れているんですね。

ポンプが無いので当然といえば当然です。
次は独自に定められた管の口径の決め方を見てみましょう。

独自に定める管径表とはどんな基準か

屋内消火栓では配管の口径を水力計算で求めますが、連結散水設備は違います。
散水ヘッドの取付け個数に応じた表で、そのまま口径が決まります。

消防法施行規則第三十条の三第一項第三号ニ　開放型散水ヘッド及び閉鎖型散水ヘッドを用いる連結散水設備の管口径は、一の送水区域の散水ヘッドの取付け個数に応じ、次の表に掲げる管の呼び以上のものとすること（表は略）。

管径は水力計算をせず、取付け個数に応じた表を当てはめるだけで決まります。
送水区域内の散水ヘッドが１個なら32ミリメートル、６個以上10個以下なら80ミリメートルというように、個数が増えるほど太い管が必要になる仕組みです。
屋内消火栓が水力計算という複雑な手順を要求するのに対し、連結散水設備は表を引くだけで済むように簡略化されています。
これも配管の中に常時水が流れていない、消防車の送水だけに対応する設備だからこそ成立する簡便な規定です。
ただし表どおりの口径が守られていないと、いざという時に必要な水量が届かないおそれがあります。

表を見るだけで済むなら図面でもすぐ確認できますね。

はい、送水区域ごとのヘッド数と管径を照らし合わせれば確認できます。
次は見落としやすい排水と逆止弁の規定を見ていきましょう。

実務で見落としやすいのはどこか

管の材質や口径よりも見落とされやすいのが、逆止弁と排水の規定です。
どちらも消防車から一時的に送水されるという特徴から来ています。

消防法施行規則第三十条の三第一項第三号ヘ・ト　逆止弁を設けること。配管内の水を有効に排水できる措置を講ずること。

連結散水設備の配管は、使い終わったあとに水を抜く前提で作られています。
逆止弁は消防車が送り込んだ水が送水口側へ逆流するのを防ぐために設けられ、排水措置は消火活動が終わったあとに配管内の水を有効に抜くために求められます。
常時通水している屋内消火栓の配管とは違い、連結散水設備の配管はふだん空の状態にあるため、水が残ったままだと凍結や腐食の原因になります。
管継手やバルブ類の材質も第十二条第一項第六号ホを借りず、日本産業規格Ｇ五一〇一またはＧ五七〇五（黒心可鍛鋳鉄品）という独自の規格を単独で定めています。
点検の際は、この排水措置が実際に機能する状態にあるかを必ず確認してください。

排水できないまま放置されている配管もありそうです。

実際に詰まっているケースは珍しくありません。
最後に立入検査での確認の進め方を整理しましょう。

立入検査で配管はどこを確認すればよいのか

ここまでの条文を実務に落とし込むと、確認すべき順番が見えてきます。
最後に確認の進め方を整理します。

消防法施行規則第三十条の三第一項第三号（要約）　連結散水設備の配管は専用とし、金属管は第十二条第一項第六号ニ（イ）の規定の例による。管継手・バルブ類は独自の日本産業規格に適合するものとし、管径は散水ヘッドの取付け個数に応じた表により、逆止弁の設置と排水できる措置を講ずること。

まず送水区域ごとのヘッド数と管径が表どおりかを確認します。
竣工図書で送水区域を区切り、それぞれの区域に接続された散水ヘッドの個数と配管の呼び径が対応しているかを照合してください。
次に管継手やバルブ類が日本産業規格Ｇ五一〇一等に適合するものかを確認し、鋼管であれば亜鉛メッキ等の防食処理が施されているかを見ます。
逆止弁が設けられているか、排水措置が実際に機能するかは、現地でバルブを操作して確認する価値があります。
これらは設計段階だけでなく、改修工事や経年劣化の点検でも毎回引き継いで確認してください。

まずは送水区域とヘッド数の照合から始めてみます。

排水措置が実際に機能するかも、あわせて確認するとよいですよ。