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2022.03

小規模屋外貯蔵タンクの津波・水害対策はどう進めるのか｜CFRPで固定する２つの工法と施工の手続きを解説

沿岸部や河川のそばに置かれた小さな屋外貯蔵タンク。
東日本大震災では、こうした小規模なタンクが津波で滑って倒れる被害が起きました。
近年は台風や豪雨による浸水でも、同じようにタンクが浮き上がったり滑ったりする事故が起きています。
消防庁が示したのは比較的安価に施工できる２つの津波・水害対策工法です。

うちにも小さな屋外タンクがあるのですが、津波や水害の対策はどこまでやればいいのでしょうか。

消防庁が令和４年に、500キロリットル未満の小規模なタンク向けの対策工法ガイドラインを示しました。
比較的安価な工法で施工できます。

うちのタンクも対象になるのか、まず知りたいです。

対象の条件と２つの工法、そして施工の手続きまで順番に見ていきましょう。

この記事の結論

対象は500キロリットル未満で、底板が地盤に接する縦置き円筒型のタンクです
ハザードマップの域外でも対策をとることが望ましいとされています
工法はCFRPで面的に固定する方法とワイヤーで緊結する方法の２つから選べます
アンカーボルトを撤去する場合は消防法上の変更許可が必要です
施工前にタンクの中身を完全に抜き取っておくことが求められます

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小規模屋外貯蔵タンクの津波・水害対策はなぜ求められているのか

東日本大震災では、小規模な屋外貯蔵タンクが津波で滑ったり倒れたりする被害が起きました。
近年は洪水などの浸水でも、同じような事故が繰り返されています。

「小規模屋外貯蔵タンクの津波・水害対策について」（令和４年３月30日付け消防危第63号　消防庁危険物保安室長）　消防庁では令和２年度から「屋外貯蔵タンクの津波・水害による流出等防止に関する調査検討会」を開催し、500キロリットル未満の小規模な屋外貯蔵タンクを対象とした津波・水害対策について検討を行ってきました。今般、消防庁では当該検討を踏まえ、小規模屋外貯蔵タンクの津波・水害対策工法に係るガイドラインを策定しましたので、下記の事項に留意の上、執務上の参考とされるようお願いいたします。

事故のあとに対策が示されたという通達です。
平成23年の東日本大震災では、小規模な屋外貯蔵タンクが津波で滑動・転倒する事故が発生しました。
その後も台風や豪雨による浸水で、タンクが浮き上がったり滑ったりする被害が続いています。
大規模タンク向けにはすでに対策がありますが、コストが高く小規模なタンクには手が回りにくいという事情がありました。
そこで消防庁の検討会が比較的安価に施工できる工法をまとめ、令和４年にガイドラインとして示したのがこの通達です。

うちのタンクは古いので、地震や水害のとき大丈夫か気になっていました。

東日本大震災をきっかけに、小規模なタンク向けの対策工法がまとめられました。
まずは対象になるかどうかを確認しましょう。

どのタンクが対象になるのか

このガイドラインは、すべての屋外貯蔵タンクを対象にしているわけではありません。
容量とタンクの構造、そして立地で対象が絞られています。

本ガイドラインでは、500キロリットル未満の小規模な屋外貯蔵タンクで、底板を地盤面に接して設置される縦置き円筒型タンク（以下「小規模屋外貯蔵タンク」という。）を対象とする。沿岸部や河川等の周辺に設置されている小規模屋外貯蔵タンクのうち、所有者等が津波・水害対策の自主保安として施工を希望するタンク。なお、所有者等がハザードマップ等を活用してタンクへの影響を確認し、判断することとなるが、ハザードマップの域外のタンクについても対策をとることが望ましい。

義務ではなく自主保安の対策です。
対象は500キロリットル未満で、底板が地盤に直接接する縦置き円筒型のタンクに限られます。
沿岸部や河川の近くにあるタンクが主な対象ですが、ハザードマップの域外でも対策をとることが望ましいとされました。
あくまで所有者が自主保安として希望する場合に施工する仕組みで、義務づけられているわけではありません。
まずは自社のタンクが500キロリットル未満の縦置き円筒型かどうか、そしてハザードマップ上の位置を確認するところから始まります。

500キロリットル未満というのは、うちの規模だと当てはまりそうです。

ハザードマップの外でも対策をとることが望ましいとされています。
まずは自社の敷地とタンクの構造を照らし合わせてみてください。

どんな対策工法が用意されているのか

対象になったタンクには、２つの対策工法のどちらかを選んで施工します。
どちらもCFRP（炭素繊維強化プラスチック）を使う点は共通です。

対策工法１　小規模屋外貯蔵タンクと基礎を炭素繊維強化プラスチック（以下「CFRP」という。）で面的に固定する工法。対策工法１の設置条件　・基礎が周囲より200mm以上の高さを有していること。・基礎形状が円形であること。対策工法２　小規模屋外貯蔵タンクの側板中間段にワイヤーを接続するための接続孔（以下「アイ」という。）が溶接されたプレートをCFRPで固定し、防油堤内に設けられたアンカーとアイをワイヤーで緊結固定する工法。

どちらも既存タンクに後付けできる工法です。
工法１は、タンクの側板と基礎をCFRPで面的に固定し、基礎ごと動かないようにする方法です。
工法２は、タンクの側板にワイヤーをつなぎ、防油堤の中に設けたアンカーへワイヤーで緊結する方法です。
工法１は基礎の高さと形状に条件があり、工法２は防油堤内にワイヤーを張るスペースが必要になります。
どちらを選ぶかは、タンクの基礎形状や防油堤の広さといった敷地条件によって変わってきます。

うちの防油堤、ワイヤーを張るスペースがあるか自信がありません。

それなら、まず基礎の形状と防油堤の広さを実測してみましょう。
条件に合う工法が自然と絞れてきます。

施工するときに見落としやすいのはどこか

工法が決まっても、そのまま工事に入れるわけではありません。
対策工法を施工する場合の手続きが、あらかじめ通達で示されています。

対策工法を施工する場合の手続きについて　ガイドラインに記載される津波・水害対策工法を適用する場合は、⑴又は⑵の手続きが必要となること。⑴ アンカーボルトにより基礎に固定されているタンクで、対策工法の施工に伴いアンカーボルトを撤去する場合は、消防法第11条第１項後段の規定による変更許可を要するものであること。⑵ ⑴に記載する場合以外の場合は、軽微な変更工事として取り扱うこととするが、事前に工事内容に関する資料を提出させ、対策工法が適切に施工される計画となっていることを確認すること。なお、いずれの手続きによることとなった場合においても、危険物の規制に関する政令の規定にかんがみ、タンク内容液を完全に除去した後に施工すること。

アンカーボルトを外すかどうかで手続きが変わります。
既存のアンカーボルトを撤去して工法を施工する場合は、消防法第11条第１項後段にもとづく変更許可が必要です。
撤去を伴わない場合は軽微な変更工事として扱われますが、それでも事前に工事内容の資料を提出し、施工計画を確認してもらう必要があります。
さらに、どちらの手続きであってもタンクの中身を完全に抜き取ってから施工するという前提があります。
「軽微な変更だから届出だけで済む」と考えて中身が入ったまま業者に発注してしまうと、あとで手戻りが起きます。

軽微な変更なら、届出も要らないと思っていました。

軽微な変更でも事前に資料を出して確認を受けます。
着工前に所轄消防署へ相談しておくと安心です。

施工したあとは何を確認すればよいのか

工事が終われば対策は完了、というわけではありません。
CFRPを使った工法は、施工後の点検と補修のルールまで示されています。

５　維持管理　⑴ 対策工法１を施したタンクについては、次の表を参考に点検を行うこと。（点検内容：塗装状況、変形、損傷又は亀裂等の有無、膨れ、浮き又は剥離等の有無。点検方法：目視及び打診テスト等による。）　⑵ ⑴の点検の結果、不具合箇所が確認された場合は、塗装状況の不具合は再塗装をすることにより、それ以外のCFRPの不具合は補修方法により補修を行うこと。

施工して終わりではなく、点検が前提の工法です。
点検では、塗装の状態と、変形・損傷・亀裂の有無、膨れや浮き、剥離の有無を目視と打診テストで確かめます。
塗装の不具合は再塗装で直せますが、CFRP本体の膨れや剥離は所定の補修方法にしたがって補修する必要があります。
CFRPの施工そのものも、専門的な技術と経験を持つ技術者による施工・管理が望ましいとされています。
工事を発注する段階で、施工後の点検体制まで含めて業者と取り決めておくと、あとで慌てずに済みます。

施工して終わりではなく、点検までセットなんですね。

年に一度は目視と打診テストで確認してください。
気になる箇所があれば、早めに㈱防災屋にご相談ください。