危険物施設の地震・津波対策はなぜ東日本大震災を機に強化されたのか｜検証すべき事項と屋外タンクのシミュレーションを解説

沿岸に並ぶ石油タンクは、地震だけでなく津波にも耐えなければなりません。
東日本大震災では、16都道県で21万を超える危険物施設のうち3,341施設が被害を受けました。
この経験から消防庁は、施設ごとに何を確かめておくべきかを通知でまとめています。
通知が示したのは津波が来る前に検証しておくべき５つの視点です。

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危険物施設はなぜ東日本大震災を機に地震と津波の対策を求められたのか

東日本大震災は、内陸の建物だけでなく沿岸の危険物施設にも大きな被害を与えました。
消防庁が行った調査で、その被害の広さが数字となって表れています。 被害を受けた施設は全体の約１．６パーセントにとどまります。
数字だけ見れば少数派ですが、危険物施設の被害はタンクの損壊や配管の破断など、二次災害に直結する種類のものです。
消防庁はこの結果を受けて「東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討会」を開き、被害事例の分析と対策のとりまとめを行いました。
その結論として出されたのが、消防危第28号のこの通知です。
沿岸に施設を持つ事業者にとっては、自分の施設の話として読む通知だといえます。

対策の対象になるのはどんな危険物施設なのか

通知は、実際に被害を受けた施設だけを対象にしているわけではありません。
これから起こりうる被害に備えて、対象を線引きしています。 線引きの基準は所在地です。
被災地に限らず、津波が発生した場合に浸水するおそれのある地域にある全ての危険物施設が対象になります。
製造所、貯蔵所、取扱所という施設の種類は問いません。指定数量の倍数の大小でも絞り込まれていません。
まず確認すべきは、自分の施設が地方公共団体の作成する津波浸水想定区域図のどこに位置しているかです。
区域の境目に近い施設は、対象外だと決めつけず念のため確認しておく方が安全です。

検証では具体的になにを確かめるのか

対象になったら、次は何を検証するかです。
通知は５つの視点を挙げています。 通知が挙げる視点は５つあります。
浸水想定区域図で施設の位置を把握すること、避難経路と避難場所を確認して周知すること、津波警報の伝達方法を検証すること、そして緊急停止の手順を確認することです。
なかでも見落としやすいのが停電時の想定です。
地震の揺れで停電しても緊急停止ができる手順になっているか、あわせて確認するよう求められています。
最後の視点は実施体制です。夜間や休日は従業員が少なくなるため、その時間帯でも短時間で対応できる役割分担を決めておく必要があります。

予防規程が無い施設は対策をしなくてよいのか

検証をしても、それが文書に残らなければ引き継がれません。
通知は、検証結果を書き込む先まで指定しています。 予防規程が無くても対策は免除されません。
指定数量の倍数が小さく予防規程を作る義務が無い施設でも、所有者等が作成する保安マニュアル等に検証結果を規定するよう求められています。
通知が出された当時、この項目は規則にまだ書き込まれていませんでしたが、その後危険物の規制に関する規則第60条の２第１項第11号の２として実際に条文化されました。
つまり予防規程を作る施設では、地震・津波発生時の点検や応急措置に関する事項が、今では法令上の記載事項そのものになっています。
自分の施設が予防規程の対象かどうかにかかわらず、検証結果をどの文書に書くかを先に決めておく必要があります。

明日からなにを確認すればよいのか