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2022.02

浮き屋根タンクの改修期限はもう過ぎているのか｜長周期地震動対策の合理的な改修方法と経過措置を解説

屋外にある浮き屋根式のタンクは、地震のたびに中の危険物が揺れて浮き屋根を傷めることがあります。
実はこの弱点を突いた事故をきっかけに、国は浮き屋根そのものを改修させる基準を作りました。
問題は、その改修には期限が切られていて、多くのタンクではその期限がすでに過ぎていることです。
自社のタンクが対象かどうかを、届出と工事の記録から今すぐ確認できるようにしておきましょう。

屋外タンクの浮き屋根って、点検のたびに古いタンクほど気になってたんです。
まさか地震で改修が求められる基準まであるとは知りませんでした。

実際に地震で浮き屋根が壊れて火災になった事例があって、それを受けて技術基準が整備されたんです。
今日はその中身と、見落としがちな期限の話をします。

うちのタンクは古いので、たぶん対象になりそうな気がします。
でも改修したという記録は見た覚えがなくて、ちょっと不安です。

その不安、放置しないほうがいいです。
改修の経過措置の期限はすでに過ぎているので、記録が無ければ今の状態を確認する必要があります。

この記事の結論

浮き屋根タンクの改修基準は、平成15年の十勝沖地震で発生した浮き屋根式タンクの火災を受けて整備されました
対象は、危険物の規制に関する規則第20条の４第２項第３号の技術基準に適合しない既設の浮き屋根です
改修方法は溶接部の強化とＬ形鋼による補強が柱で、区域と容量に応じて必要な本数の目安も示されています
経過措置には届出期限と改修完了期限があり、改修完了期限はすでに平成29年３月31日を過ぎています
次の保安検査までに、届出と改修工事の記録が残っているかを確認しておく必要があります

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浮き屋根タンクの改修はなぜ地震のあとに求められたのか

浮き屋根は液体の表面に浮いて蒸発を防ぐ構造ですが、地震の揺れそのものには弱い面があります。
実際に大きな被害を出した地震がきっかけで、国は浮き屋根の耐震性を見直しました。

「特定屋外貯蔵タンクの浮き屋根の改修等について」（平成19年３月28日付け消防危第64号　消防庁危険物保安室長）　やや長周期地震動の影響による特定屋外貯蔵タンクの浮き屋根の耐震機能確保については、平成15年十勝沖地震に伴い発生した浮き屋根式屋外タンク貯蔵所火災を受け、平成17年１月14日付け危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第３号）及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（平成17年総務省告示第30号）により、技術基準を整備したところです。

浮き屋根は地面が揺れると液面と一緒に波打ちます。
タンクの中の危険物は地震の揺れに合わせて表面が大きく波打ち、浮き屋根がその動きに耐えられずに壊れることがあります。
壊れた浮き屋根の隙間から蒸気が漏れると、静電気などをきっかけに火災につながる危険があります。
この現象は「やや長周期地震動」と呼ばれる、ゆっくり長く続く揺れで特に起きやすいとされています。
そこで国は、浮き屋根そのものに液面の揺れに耐える構造を求める基準を新たに設けました。

地震で火が出るとしたら、タンクが倒れるような揺れを想像してました。
浮き屋根が波打つだけで火災につながるとは思いませんでした。

ゆっくり大きく続く揺れほど液面を波立たせやすいんです。
次は、どんなタンクの浮き屋根が対象になるのか見ていきましょう。

どのタンクの浮き屋根が改修の対象になるのか

対象になるのは、すべての浮き屋根タンクではなく条文が指定した区域のタンクです。
まず自社のタンクがどの区域に立地しているかを確認する必要があります。

危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）第20条の４第２項第３号　特定屋外貯蔵タンクのうち告示で定めるものの浮き屋根は、液面揺動により損傷を生じない構造を有するものであること。

対象かどうかは、告示が定める区域に立地しているかで決まります。
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第４条の20第２項第３号イからハまでに規定する区域に立地する既設の特定屋外貯蔵タンクが、主な対象になります。
この区域はやや長周期地震動の影響を受けやすい地域として指定された区域で、こうした区域では既設の浮き屋根の多くが新しい基準に適合していないと考えられています。
逆に、この区域の外にあるタンクは液面が揺れる影響が小さいため、改修が不要なケースがほとんどです。
自社のタンクがどちらに当たるかは、設置許可を受けた際の届出書類か、所轄の消防で確認できます。

区域によって扱いが違うんですね。
自分のタンクがどっちなのか、届出書類を見ればわかりますか。

設置許可の申請書類か、所轄消防への照会でわかります。
対象と分かったら、次は実際の改修方法の話です。

改修の基準は何を求めているのか

改修は浮き屋根を作り直すのではなく、既存の浮き屋根を補強する方法が示されています。
柱になるのは溶接方法の指定と、補強材の追加です。

（同通知　記の２）　浮き部分の合理的な改修方法としては、浮き部分の上板及び下板にＬ形鋼を周方向に設置する方法が考えられるが、必要な強度を確保できる方法であればこれ以外の方法により改修することも差し支えないこと。なお、告示で定める区域においては、おおむね容量が３万キロリットルから６万キロリットルの特定屋外貯蔵タンクに２列程度、６万キロリットルを超えるものに３列以上必要と考えられる。

補強の中心は、浮き屋根の外周にＬ形鋼を溶接で足す方法です。
浮き屋根の浮き部分（内部が空洞になっている外周のリング状の構造）の上板と下板にＬ形鋼を溶接して、液面が揺れたときの力に耐えられるようにします。
溶接する部位ごとに溶接方法まで細かく指定されており、既存の溶接をやり直す部分と、新しく足す部分が区別されています。
タンクの容量が大きいほど、必要になるＬ形鋼の列数も増える仕組みです。
補強材の位置や本数は現場ごとに計算が必要なので、実際の設計は専門業者に依頼することになります。

浮き屋根をまるごと交換するのかと思っていました。
補強で済むなら、そこまで大掛かりな工事ではないんですね。

ただ、タンクの内部を開放する工事にはなるので、日程の調整は必要です。
ここで見落としやすいのが、この改修の期限です。

改修の期限はもう過ぎているのではないか

この基準には、すぐに対応できない事業者のための経過措置が設けられていました。
ただしその経過措置には、はっきりした期限が付いています。

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第３号）附則第３条　その所有者、管理者又は占有者が、平成19年３月31日までの間に、市町村長等に旧浮き屋根の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備の実態についての調査並びに当該構造及び設備を新基準のすべてに適合させるための工事に関する計画の届出をした場合は、平成29年３月31日（貯蔵及び取扱いを休止し確認を受けている場合は再開する日の前日）までの間は、なお従前の例による。

この経過措置は、改修を先送りできる期間であって免除ではありません。
平成19年３月31日までに市町村長等へ実態調査と改修計画の届出をしたタンクは、平成29年３月31日まで（休止中なら再開の前日まで）は従来のままでもよいとされていました。
つまり届出をしたタンクであっても、その期限までに改修工事を終えていなければ現在は基準不適合のままということになります。
届出をした記憶があっても、その後の改修工事が実際に完了しているかは別の話として確認する必要があります。
「届出をしたから大丈夫」で止まっていると、期限が過ぎたことに気づかないまま稼働を続けてしまう恐れがあります。

届出さえしておけば、それで対応は終わりだと思っていました。
工事そのものの記録まで確認するという発想がありませんでした。

届出と工事は別の書類として残っていることが多いです。
最後に、明日からできる確認の手順をまとめておきますね。

浮き屋根タンクの管理者は明日何を確認すればよいのか

ここまでの内容を、実際の確認作業に落とし込みます。
特別な工事の知識がなくても、書類の有無を確かめることから始められます。

危険物の規制に関する規則第62条の４　市町村長等は、保安に関する検査を行った結果、特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係るもの等を除く。）にあっては第20条の４第２項第２号及び第20条の８に定める技術上の基準に適合していると認めたときは、保安検査済証を交付するものとする。

まず、自社のタンクが対象区域にあるかを所轄消防に確認しましょう。
対象区域にあると分かったら、平成19年３月31日までの実態調査・改修計画の届出記録が社内に残っているかを探します。
届出記録があれば、続けて改修工事が完了した記録（工事完了報告や保安検査の記録）まで揃っているかを確かめます。
どちらかの記録が見当たらない場合は、先送りにせず所轄消防へ相談して現在の状況を伝えることが必要です。
次の保安検査は、こうした過去の経緯を整理しておくほど当日の説明がスムーズになります。

まずは所轄消防に区域を聞くところからなんですね。
社内の書類を探すより先に動けそうです。

はい、それが一番早いです。
最後によくある質問をまとめておきます。