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2022.01

共同住宅の住戸間を区切る共住区画はなぜ令８区画より緩やかなのか｜建築基準法施行令第107条相当の構造要件と外壁の突き出しを解説

共同住宅の住戸と住戸を区切る壁について「共住区画」という基準があるのをご存じでしょうか。
これは消防法施行令第８条が定める「開口部のない耐火構造の区画」の考え方を、共同住宅向けに緩和した特例です。
とはいえ何でも自由になるわけではなく、構造のグレードや外壁の突き出しなど、確認すべき要件が残っています。
要件を１つずつ理解し、図面のどこを見ればよいかを押さえておきましょう。

うちのマンション、住戸と住戸の間の壁について消防から何か言われたことがあるんですが、令８区画と関係ありますか。

関係あります。共住区画という特例で、令８区画の考え方を共同住宅向けに緩和したものです。

緩和されているなら、あまり気にしなくてもよいということでしょうか。

いいえ、緩和されるのは構造のグレードだけです。外壁の突き出しなど、別に確認すべき点が残っています。

この記事の結論

共住区画は消防法施行令第８条の考え方を共同住宅の住戸間に適用した特例です
構造のグレードは建築基準法施行令第107条相当でよく、令８区画より緩やかです
外壁には突き出しを設けるか、開口部を0.9メートル以上離す必要があります
共住区画があっても消火器や避難器具は既存不遡及の対象外です
消防法施行令第32条の特例とは別の制度で、要件に該当しなければ適用されません

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共住区画とはどんな仕組みなのか

消防用設備等の設置基準は、原則として建物１棟全体を１つの防火対象物として計算します。
ただし一定の区画で仕切られていれば、その部分を別の防火対象物とみなせる場合があります。

消防法施行令第８条　防火対象物が次に掲げる当該防火対象物の部分で区画されているときは、その区画された部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。
一　開口部のない耐火構造（建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造をいう。）の床又は壁

この考え方を共同住宅向けに緩和したのが共住区画です。
「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」（昭和50年５月１日消防安49号ほかの消防庁通知）により、各住戸等間の区画を令８条の「開口部のない耐火構造の床又は壁」とみなす取扱いが示されました。
共同住宅は住戸ごとに壁で仕切られているのが通常の姿なので、この特例があることで各住戸を１つの単位として設備の設置基準を考えやすくなります。
ただし読み替えるだけで基準そのものがなくなるわけではなく、次の項目で見る構造要件を満たす必要があります。

うちの建物、住戸ごとに壁で仕切られているだけですが、それで共住区画になるんでしょうか。

壁があるだけでは足りません。構造や耐火性能の要件を満たして初めて共住区画として扱われます。

どんな共同住宅が対象になるのか

共住区画の特例は、共同住宅であればどんな建物にも自動であてはまるわけではありません。
まず対象となる用途そのものの位置づけを押さえておく必要があります。

消防法施行令別表第一（五）項ロ　寄宿舎、下宿又は共同住宅

対象になるのは寄宿舎や下宿を含む共同住宅の住戸等間の区画です。
特例の名称にある「共同住宅等」は、令別表第一（五）項ロの寄宿舎や下宿も含む考え方です。
共同住宅は、令別表第一の中でも「特定防火対象物」に該当しない用途とされているため、既存の建物には別の配慮も働きます（この点は後の項目で扱います）。
まずは対象となる用途を確認したうえで、次に構造の要件を見ていきましょう。

うちは分譲マンションですが、これも共同住宅にあたりますか。

はい、分譲・賃貸を問わず共同住宅にあたります。次は壁の構造要件を見ていきましょう。

共住区画にはどんな構造が求められるのか

共住区画として認められるには、壁や床の構造と外壁側の措置の両方を満たす必要があります。
どちらも数値で基準が示されているので、図面で確認しやすい項目です。

建築基準法施行令第107条第１号　次の表に掲げる建築物の部分にあつては、当該各部分に通常の火災による火熱が同表に掲げる当該部分の存する階の区分に応じそれぞれ掲げる時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

共住区画の壁や床は、この耐火性能の基準以上の性能があれば足ります。
鉄筋コンクリート造など堅牢な構造で、階数に応じて１時間から３時間の熱に耐える性能を持たせれば、共住区画としての構造要件を満たします。
これに加えて外壁側にも住戸間の延焼を防ぐための措置が求められ、ひさしや袖壁などの突き出しを設けるか、上下・左右の開口部を0.9メートル以上離すことが必要とされています。
突き出しを設けず開口部も離せない場合は、その開口部に防火戸を設けることになります。

うちのマンションは開口部同士の間隔がぎりぎりのようなんですが、大丈夫でしょうか。

0.9メートルに届かなければ、ひさしなどの突き出しか防火戸で補う必要があります。図面で採寸してみましょう。

実務で見落としやすいのはどこか

共住区画があるからといって、すべての消防用設備等が自由になるわけではありません。
既存の建物には別の制度も重なっているため、混同しないよう整理しておきます。

消防法第17条の２の５第１項　（略）現に存する（略）防火対象物における消防用設備等（消火器、避難器具その他政令で定めるものを除く。）（略）がこれらの規定に適合しないときは、当該消防用設備等については、当該規定は、適用しない。

共住区画とは別に、既存の建物には既存不遡及という仕組みも働きます。
共同住宅は特定防火対象物に該当しないため、建設当時の基準に適合していれば現行基準への合わせ込みは不要とされています。
ただし消火器や避難器具など一部の設備は既存不遡及の対象から除かれており、常に現行基準が適用される点に注意が必要です。
また、共住区画は消防法施行令第32条の特例とは別の制度なので、「区画があるから設備を減らせる」と自己判断せず、要件を個別に確認することが欠かせません。

共住区画があれば、古いマンションの設備もそのままで問題ないということでしょうか。

消火器や避難器具は対象外です。既存不遡及の範囲を一緒に確認しておきましょう。