BLOG

2022.01

給水設備及び排水設備の定期検査はどんな基本ルールで行われるのか｜自主点検の記録活用から検査当日の手順まで解説

給水設備及び排水設備の定期検査は、告示の検査結果表に並ぶ22項目をただ順番にこなすだけの作業ではありません。
検査の対象範囲は誰がどう決まるのか、雑用水の用途のような項目まで毎回全数を確認する必要があるのか、他の資格者による点検記録は使い回せるのか——実務では制度そのものへの疑問も少なくありません。
これらを知らずに検査に臨むと、対象範囲を取り違えたり、判定に迷って必要以上に厳しい指摘をしてしまったりすることがあります。
この記事では、検査対象の決まり方から抽出検査の仕組み、自主点検記録の活用、検査前の準備から当日の手順まで給水設備及び排水設備定期検査の基本ルールを整理して解説します。

うちのビル、給排水設備の検査で「対象になるのは特定行政庁が指定するものだけ」と言われました。
普通の検査と何が違うんでしょうか。

はい、給排水設備の検査は特定行政庁が指定する範囲に限られます。
国土交通大臣の認定を受けた給水設備や排水設備は、また別の方法で検査することになっています。

雑用水の用途みたいな項目まで、毎年全部確認しているわけではないとも聞きました。
本当なんでしょうか。

はい、一部の項目は１年から３年までの間隔での抽出検査が認められています。
対象の決まり方から検査当日の手順まで順番に見ていきましょう。

この記事の結論

検査対象となる給水設備及び排水設備は「特定行政庁が指定するもの」とされ、国土交通大臣の認定を受けた給水設備・排水設備・装置等は申請時提出図書の方法で検査する
排水再利用配管設備の雑用水の用途は１年から３年までの間隔での抽出検査が認められている
一級建築士・二級建築士・建築設備検査員が実施した検査の記録は全ての項目で活用でき、建築物における衛生的環境の確保に関する法律にもとづく点検記録も一部項目で活用できる
著しい腐食は巻末の参考資料、異常な音・異常な振動は通常と違うかどうかで判定する
検査前には設計図書・前回の指摘・保守管理状況を確認し、総合的な維持保全計画書の策定を求める

▼

給水設備及び排水設備定期検査の対象の決まり方から抽出検査自主点検の活用検査当日の手順までをまとめた図解

給排水設備の検査はどこまでを対象にしているのか

給水設備及び排水設備の定期検査は、全国どこでも同じ範囲・同じ方法というわけではありません。
まずは検査に入る前に押さえておきたい対象の考え方を確認します。

問１　建築基準法上、給水設備及び排水設備の定期検査の対象範囲や検査方法は、すべて告示によって全国一律に定められているのか。

答１　検査の対象となる給水設備及び排水設備は、特定建築物に設けられる飲料用の配管設備及び排水設備で「特定行政庁が指定するもの」とされ、各特定行政庁の実情に応じた指定に委ねられている。また、法第68条の25第１項又は法第68条の26第１項に規定する国土交通大臣の認定を受けた給水設備、排水設備、装置等の検査は、当該認定に係る申請の際に提出された図書に検査の方法が記載されている場合には、当該方法によるものとされる。

給水設備及び排水設備の検査は、全国どこでも同じ対象・同じ方法とは限りません。
検査対象となるのは、特定建築物に設けられる飲料用の配管設備及び排水設備のうち特定行政庁が指定するものに限られます。
自分の建物のどの設備が対象かは、まず所管の特定行政庁の担当課に確認する必要があります。
また型式や構造方法について国土交通大臣の認定を受けた給水設備・排水設備・装置等は、告示の検査方法ではなく認定申請時に提出した図書に記載の方法で検査します。
自分の建物がどの指定・認定に該当するかわからないときは、検査を依頼する建築設備等検査員にまず相談するのが確実です。

対象になるのは「特定行政庁が指定するもの」ってどこで確認できるんでしょうか。
うちのビルだと何を見ればいいですか。

所管の特定行政庁の窓口か、検査を依頼する建築設備等検査員に確認するのが確実です。
建築確認済証や完成図書も手元に用意しておきましょう。

１年から３年まで間隔をおける検査項目にはどんなものがあるのか

雑用水の用途のように、毎年フルで確認するわけではない項目もあります。
どのような仕組みで検査の頻度が決まっているのか見ていきましょう。

問２　排水再利用配管設備の雑用水の用途など、告示が定める検査項目はすべて毎回全数を検査しなければならないのか。

答２　施行規則第６条第１項のただし書きに基づき国土交通大臣が定める検査の項目については、１年から３年までの間隔において特定行政庁が定める時期に検査を行うこととされている。給水設備及び排水設備では排水再利用配管設備の雑用水の用途が該当する。この検査は、定められた期間内に一度全数を検査する方法、又は毎年一定数を抽出したうえで定められた期間内に全数の検査を終える方法のいずれかにより行う。

すべての検査項目が毎回全数を確認しているわけではありません。
施行規則第６条第１項は報告の時期をおおむね六月から一年までの間隔とするのが原則ですが、そのただし書きにより大臣が定める項目だけは１年から３年までの間隔でよいとされています。
給水設備及び排水設備では、排水再利用配管設備の雑用水の用途がこの抽出検査の対象です。
抽出検査を選ぶ場合は、定期検査報告書の第一面・第二面の該当欄に抽出検査を行った旨を明記し、実施内容を記載したリスト等の資料を添付しなければなりません。
毎年どの系統を検査したかを記録に残しておくと、次回の抽出計画も立てやすくなります。

抽出検査を選んだら、書類にはただ「抽出しました」と書けばいいんですか。
それとも詳しく書く必要があるんでしょうか。

いいえ、実施内容を記載したリストの添付まで必要です。
報告書の欄に明記することも忘れないようにしましょう。

自主点検の記録はどこまで検査に活用できるのか

給水設備及び排水設備には、他の資格者による点検や別の法令の点検が別途入っている建物も多くあります。
その記録をそのまま活用できる項目があるのかを確認しましょう。

問３　給水設備及び排水設備の定期検査において、他の資格者が実施した検査や他の法令に基づく点検の記録をそのまま活用できる項目はあるのか。

答３　一級建築士、二級建築士又は建築設備検査員が実施した検査の記録を活用できる項目は全ての項目である。また建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく点検の記録は、配管の腐食及び漏水の状況、給水タンク等の通気管・水抜き管・オーバーフロー管等の設置の状況、給水タンク等の腐食及び漏水の状況、給水タンク等の内部の状況、排水槽の通気の状況、排水漏れの状況、排水ポンプの運転の状況、消毒装置、阻集器の構造・機能及び設置の状況、通気管の状況の各項目で活用できる。いずれも告示が定める検査方法と同等の方法で実施された記録であることが前提となる。

他の資格者や他の法令の点検で確認済みの項目まで、重複して検査する必要はありません。
一級建築士・二級建築士・建築設備検査員が実施した検査の記録は、すべての検査項目で活用できます。
給水タンクや排水槽の腐食・漏水、通気の状況、阻集器や通気管の状況などは、建築物における衛生的環境の確保に関する法律にもとづく点検記録も活用できます。
記録にあっては、他の法令による検査記録は３か月以内、自主点検の記録は１か月以内に実施されたものが望ましいとされています。
検査を依頼する前に、直近のビル管理法にもとづく点検記録が手元にあるかを確認しておくと、当日の検査がスムーズになります。

うちはビル管理法の点検も定期的に受けているので、その記録が使えるなら助かります。
古い記録でも大丈夫でしょうか。

直近１か月以内の記録が望ましいとされています。
古い記録しかない項目は、あらためて検査することになります。

判定に迷う項目はどう判断すればよいのか

検査結果表には「著しい腐食」「異常な音」のように、数値だけでは判断しにくい表現も出てきます。
判定に迷ったときの考え方を確認しましょう。

問４　「著しい腐食」「異常な音」「異常な振動」といった判定を求められたとき、何を基準に判断すればよいのか。また配管の隠蔽部分や埋設部分は検査しなくてよいのか。

答４　著しい腐食は巻末の参考資料「腐食状況の判定基準」を参考に判定する。通常と違う音がある場合、通常と違う振動がある場合は、いずれも要是正とする。なお、飲料用配管、排水配管等の隠蔽部分及び埋設部分は、原則として法の規定による完了検査の範囲とし定期検査の対象としないが、点検口等によって容易に検査ができる場合はこの限りでない。

判定基準は、数値の表だけでなく判断の物差しそのものを持っておくことが大切です。
著しい腐食かどうかは巻末の参考資料「腐食状況の判定基準」と見比べて判定します。
異常な音・異常な振動は配管や機器ごとに正常な状態が違うため、普段の状態との違いがあるかどうかで判断します。
要是正の判定が出た場合は「要是正（法不適合）」の指摘を行いますが、建築着工時の法令に適合すると判断される場合は「既存不適格」を併せて指摘します。
配管の隠蔽部分・埋設部分は原則として検査対象外ですが、点検口等から容易に検査できる範囲は検査の対象になります。

「著しい」とか「異常な」とか、感覚で判断されているみたいで不安です。
基準はちゃんとあるんでしょうか。

はい、巻末の参考資料や配管・機器ごとの特性を踏まえた基準があります。
感覚だけで判定しているわけではありませんのでご安心ください。

検査当日はどんな準備と手順で進めるのか

検査は当日いきなり現地入りして始めるものではありません。
事前にどこまで準備しておくべきかを確認します。

問５　給水設備及び排水設備の定期検査を行う前には、どのような準備や確認が必要になるのか。また検査当日はどのような順序で進めるのか。

答５　検査は原則として建築物の使用時間内に行うものとし、検査内容・検査に要する時間及び検査に必要な人員は他法令による検査記録の有無により異なるので、あらかじめ建築物の所有者等と打合せを行う。あわせて、建築確認済証・添付図書及び給水設備・排水設備完成図書等により給排水の系統と配管の経路、給水タンクや排水槽の位置等を理解するとともに、前回の検査記録や保守管理の状態を確認し、総合的な維持保全計画書が策定されていない場合は、その策定を求める。検査当日は、変更や設備改修の有無の調査、書類による検査対象物の確認、外観検査から性能検査という順序で進め、終了後は全てを元の正常状態に戻したことを所有者等の責任者に報告する。

検査当日の効率は、事前準備でほぼ決まります。
建築確認済証や給水設備・排水設備完成図書を閲覧し、給排水の系統と配管の経路、給水タンクや排水槽の位置をあらかじめ頭に入れておくことで、現地での確認がスムーズになります。
前回の検査記録の指摘事項が改善されているかも忘れずに確認し、保守管理の状態は所有者等からの聴取と保守日誌等の資料閲覧の両方で把握します。
検査当日は、まず変更や設備改修の有無を確認し、書類による対象物の確認、外観検査、性能検査という順序で進めます。
検査終了後は、全てを元の正常状態に戻したことを確認し、その旨を所有者等の責任者に報告して初めて一連の検査が完了します。

維持保全計画書というものを作った覚えがありません。
作っていないと検査に通らないんでしょうか。

検査項目そのものではなく、策定を促す対象という位置づけです。
この機会に建物の規模に応じて整えておきましょう。