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2022.01

パッケージ型自動消火設備の工事に特類消防設備士は必要なのか｜必要とされる防火安全性能を有する設備等の指定区分を解説

パッケージ型自動消火設備や共同住宅用スプリンクラー設備のように、通常の消防用設備等の代わりに使える設備が増えています。
「特殊」という名前の響きから、これらの工事には特類消防設備士が要ると思い込んでいる方も少なくありません。
実は指定区分は設備ごとに消防庁長官の告示で細かく決まっており、特類が必要になる場面はごく限られています。
この記事ではパッケージ型自動消火設備などを扱える消防設備士の区分と、特類が必要になる本当の境目を解説します。

うちのビルにパッケージ型自動消火設備を付けたいと相談したら、工事には特類の資格がいるかもって言われました。
特類ってそんなに簡単に取れる資格じゃないですよね。

実はパッケージ型自動消火設備は特類でなくても工事や整備ができるんです。
今日はどの区分の消防設備士が扱えるのか、順番に整理してご説明しますね。

特類がいらないなら、どの資格を持っていれば頼めるのか気になります。
間違った業者さんに頼んでしまわないか心配です。

設備の種類ごとに告示が指定区分を割り当てています。
まずはこの設備等がどういう位置づけなのかから見ていきましょう。

この記事の結論

パッケージ型自動消火設備などは「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」という区分で、特類ではなく既存の第一類〜第四類などで工事・整備ができます（消防法施行令第二十九条の四）。
どの区分が対応するかは消防法施行規則第三十三条の三第二項の委任を受けた消防庁長官の告示が個別に定めています。
特類が扱うのは総務大臣の個別認定を受けた「特殊消防用設備等」だけで、別の枠組みです（消防法施行規則第三十三条の三第一項）。
甲種特類を受験できるのは第一類から第三類までのいずれか、第四類および第五類の甲種免状を先に持っている者に限られます（同規則第三十三条の八第二項）。
区分にない設備の工事や整備を行うと無資格工事と同じ扱いになりかねません。

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必要とされる防火安全性能を有する設備等とは何を指すのか

パッケージ型自動消火設備などは「特殊」という名前が付いていないのに、なぜ通常の設備の代わりに使えるのでしょうか。
根拠になっている条文から確認します。

消防法施行令第二十九条の四第一項（抜粋）　法第十七条第一項の関係者は、（中略）通常用いられる消防用設備等に代えて、総務省令で定めるところにより消防長又は消防署長が、その防火安全性能が当該通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると認める消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設（以下「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」という。）を用いることができる。

この設備等は個別の認定ではなく、性能が同等と条文で位置づけられた設備の枠組みです。
パッケージ型自動消火設備や共同住宅用スプリンクラー設備は、通常のスプリンクラー設備などの代わりに使う前提でこの枠に入っています。
一方、後で見る特殊消防用設備等は総務大臣が１件ずつ認定する別の制度で、根拠条文も異なります。
名前は似ていますが、まったく別の２つの制度があるとまず押さえておきましょう。

特殊消防用設備等と必要とされる防火安全性能を有する設備等って、名前が似ていて混同しそうです。
別の制度だったんですね。

はい、根拠になる条文自体が別なんです。
次はこの設備等を実際にどの区分の消防設備士が扱えるのかを見ていきましょう。

パッケージ型自動消火設備などはどの区分の消防設備士が扱えるのか

設備の位置づけが分かったところで、実際に工事や整備をできる区分を確認しましょう。
条文はここでも規則にさらに委任しています。

消防法施行規則第三十三条の三第二項　法第十七条の六第二項の規定により、甲種消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類のうち、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の工事又は整備の種類は、消防庁長官が定める。

実際に区分を割り当てているのは消防庁長官の告示です。
平成十六年五月三十一日消防庁告示第十五号がこれにあたり、設備ごとに次のように指定区分を定めています。

パッケージ型消火設備＝消防設備士または第三類消防設備士
パッケージ型自動消火設備＝第一類、第二類または第三類消防設備士
共同住宅用スプリンクラー設備＝第一類消防設備士
共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備＝第四類消防設備士
特定駐車場用泡消火設備＝第二類消防設備士

いずれも既存の第一類から第四類までの区分の範囲内で完結しており、特類は登場しません。
「必要とされる防火安全性能を有する設備等」の工事や整備に限っては、通常の区分の免状で足りるということです。

パッケージ型自動消火設備は第一類から第三類までのどれかがあれば頼めるんですね。
思っていたよりハードルが低くて安心しました。

そうなんです、特類までは不要な設備がほとんどです。
では特類が本当に必要になるのはどんな場面か、次に見てみましょう。

告示はなぜ特殊消防用設備等と別の枠組みを設けているのか

区分にすんなり収まる設備がある一方で、特類が受け持つ設備も存在します。
その線引きは同じ条文の中に置かれています。

消防法施行規則第三十三条の三第一項（抜粋）　法第十七条の六第二項の規定により、甲種消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類のうち、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備の種類は、次の表の上欄に掲げる指定区分に応じ、（中略）指定区分「特類」に対応する設備等の種類は特殊消防用設備等とする。

特類が受け持つのは、総務大臣が個別に認定した特殊消防用設備等だけです。
特殊消防用設備等は、メーカーごとに性能評価を受けて総務大臣の認定を取得した唯一無二の設備で、消防法第十七条第三項が根拠になっています。
これに対しパッケージ型自動消火設備などは、あらかじめ告示で標準化された既製品の枠組みで、根拠条文も第二十九条の四と別です。
つまり「大臣認定を受けた個別の特殊な設備」だけが特類の領分で、告示があらかじめ区分を割り振っている設備は特類の対象に入りません。

特類は大臣認定を受けた一点物の設備を担当する資格なんですね。
パッケージ型とは扱う対象が根本的に違うと分かりました。

そのとおりです、対象そのものが違います。
最後に、その特類自体を取るときの意外な条件を見ておきましょう。

特類消防設備士でなければ扱えないのはどんな設備で受験にはどんな壁があるのか

特類の対象が分かったところで、資格そのものの取り方にも見落としやすい条件があります。
まずは受験資格の条文です。

消防法施行規則第三十三条の八第二項　甲種特類（第三十三条の三第一項の表の上欄に掲げる特類の指定区分をいう。）に係る消防設備士試験を受けることができる者は、同欄に掲げる第一類から第三類までのいずれか、第四類及び第五類の指定区分に係る免状の交付を受けている者とする。

特類はいきなり受験できる資格ではありません。
甲種特類を受けるには、あらかじめ第一類から第三類までのいずれか、第四類、第五類の甲種免状をすべて持っている必要があります。
さらに消防法施行規則第三十三条の九では、甲種特類の試験方法は筆記試験のみと定められ、他の区分にある実技試験は課されません。
実技が無い代わりに、受験する前に幅広い区分の免状を積み上げておくことが前提になっている資格だと分かります。

特類だけをいきなり取ろうとする業者さんがいたら、それはおかしいということですね。
先に他の区分を持っているか確認したほうが良さそうです。

そのとおりで、複数区分の免状が前提になっています。
最後に、明日から実務でどう確認すればよいかをまとめます。

明日から免状の区分をどう確認すればよいのか

ここまでの内容を、実際の確認手順として整理しておきましょう。
見るべきポイントは大きく３つです。

消防法施行規則第三十三条の三第二項（再掲）　必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の工事又は整備の種類は、消防庁長官が定める。

明日からは設備名と免状の区分をセットで確認しましょう。
まず、工事を頼む設備が特殊消防用設備等（総務大臣の個別認定品）なのか、それとも告示で区分が決まった設備なのかを見分けます。
後者であれば、業者が持つ免状が告示の指定区分（パッケージ型自動消火設備なら第一類・第二類・第三類のいずれか等）に含まれているかを照合します。
もし特類が必要な特殊消防用設備等だった場合は、その業者が前提となる複数区分の甲種免状を先に持っているかも確認しておくと安心です。

設備の種類と免状の区分をセットで見ればいいんですね。
次に業者さんに相談するときはこの手順で確認してみます。

その確認だけで無資格工事のトラブルをかなり防げます。
迷ったときは告示の表に立ち返ってみてください。