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2022.01

外国製の住宅用防災警報器はなぜ設置が認められることがあるのか｜総務大臣が個別に認める基準の特例制度を解説

海外で買った住宅用防災警報器を、日本の家でもそのまま設置できると思っていないでしょうか。
住宅用防災警報器は消防法に基づく省令で技術上の規格が定められており、原則としてこの規格に適合したものしか設置できません。
ただし規格には、例外的に別の機器を認める仕組みも用意されています。
この記事では、外国製や新技術の住宅用防災警報器が認められる基準の特例制度の仕組みと、確認しておきたいポイントを整理します。

海外で買った住宅用防災警報器を、日本の家でもそのまま使えますか。

原則はできません。
ただし総務大臣が個別に認める例外があります。

例外があるなら、うちで検討している製品にも使えるかもしれませんね。

対象になる機器には条件が決まっています。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

住宅用防災警報器は原則、日本の規格に適合したものしか設置できません
根拠は住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令第十一条（基準の特例）です
総務大臣が個別に認めれば、規格省令によらない技術上の規格で設置が認められます
対象は新たな技術開発に係る機器と、外国において製造された住宅用防災警報器の２種類です
申請は消防庁予防課への提出が必要で、審査を経て初めて特例が使えます

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住宅用防災警報器の基準の特例制度で新技術に係る機器と外国製の機器が総務大臣の個別認定を経て設置できるようになる流れを示した図解

なぜ外国製の住宅用防災警報器を設置できることがあるのか

住宅用防災警報器は、どんな製品でも自由に取り付けられるわけではありません。
設置できるのは、法令が定める規格に適合した製品が原則です。

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令第十一条（基準の特例）　新たな技術開発に係る住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の補助警報装置について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。

総務大臣が個別に認めれば、規格省令の規定によらない別の技術上の規格で設置が認められる制度があります。
条文の文言だけを読むと新たな技術開発に係る機器だけが対象のようにも見えます。
実際にどんな機器が対象になるかは、消防庁予防課長通知が具体的に示しています。
まずはこの通知の中身から確認していきましょう。

条文には外国製とは書いていないんですね。

対象は通知で具体的に示されています。
次を見てみましょう。

特例の対象になるのはどんな機器なのか

歯車のアイコンが付いた新技術の警報器と地球儀のアイコンが付いた海外製の警報器を並べたイメージ

通知では、特例の対象になる機器が二つに整理されています。
それぞれの中身を確認します。

消防予第78号「住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備の技術上の規格を定める省令第十一条の運用等について」（平成18年２月20日）　基準の特例制度は、次の(1)又は(2)について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、住警器等規格省令に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合に、総務大臣が定める技術上の規格によることができることとするものである。(1) 新たな技術開発に係る住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の補助警報装置　(2) 外国において製造された住宅用防災警報器

特例の対象は、新たな技術開発に係る機器と、外国において製造された住宅用防災警報器の２種類です。
通知はさらに、海外製品について諸外国の規格認証を受けたものが対象になりやすいと補足しています。
ただし海外の認証だけで足りるわけではなく、住警器等規格省令の基準に直接適合する場合も対象になります。
いずれの場合も、最終的な判断は総務大臣が個別に行います。

海外の認証があれば、それだけで十分なんでしょうか。

認証だけでは足りません。
総務大臣の個別の認定が必要です。

総務大臣の認定にはどんな資料が必要なのか

特例を使うには、まず申請者が総務大臣に申請する必要があります。
通知は、申請にあたって提出すべき資料の項目まで示しています。

消防予第78号　記２(1)　申請に当たっては、（略）申請書に、当該申請に係る機器の下記の事項等が住警器等規格省令に適合するものと同等以上であることを説明するために必要な資料を添えて消防庁予防課へ提出することとする。ア　形状の設置、維持管理の容易さ　イ　構造の使用、維持管理の容易さ　ウ　材質の壊れにくさ　エ　作動の確実さ及び耐久性　オ　火災感知の確実さ及び誤作動のしにくさ　カ　火災報知の確実さ

提出する資料は、形状から火災報知の確実さまで６項目にわたり、それぞれ規格省令と同等以上であることを説明する必要があります。
海外の評価機関による評価結果を添付する場合は、日本語に翻訳したものを併せて添付することとされています。
提出先は消防庁予防課で、資料だけでは判断できない場合は追加資料を求められることもあります。
審査は、学識経験者らでつくる住宅用防災警報器等評価検討会が技術的な見地から行います。

思ったより細かい資料が必要なんですね。

６項目すべてを説明する資料が要ります。
認定後の注意点も見ておきましょう。

認定を受けても保証されないことは何か

総務大臣の認定を受ければ、それで安心と思うかもしれません。
ただし通知には、認定の性格についての注意も書かれています。

消防予第78号　記４(1)　特例制度の適用を受けた機器については、大臣が個別の機器の品質を保証するものではないので留意すること。(2) 当該機器については、総務大臣が定める技術上の規格において、特例制度の適用を受けた機器である旨を表示する予定であること。

総務大臣の認定は規格上の性能を認めるものであり、個別の製品の品質そのものを保証するものではありません。
認定を受けた機器には、特例の適用を受けた旨の表示を付けることが予定されています。
逆に言えば、この表示が無い外国製品は、まだ日本の設置基準を満たしていない可能性があります。
見た目だけで判断せず、表示や認定の有無を確認する姿勢が欠かせません。

認定シールが無い製品は避けたほうがよさそうですね。

そのとおりです。
表示の有無がまず確認のポイントです。

海外製品を検討するときは何を確認すればよいのか

ここまでの制度を踏まえると、導入前に確認すべきことが見えてきます。
チェックしておきたいポイントを整理します。

総務大臣の特例認定を受けた旨の表示が製品に付いているか
海外の認証だけでなく、日本語に翻訳した評価資料が用意されているか
販売店や輸入代理店に、消防庁予防課への申請実績を確認できるか

海外製品を選ぶときは、まず認定を受けた旨の表示があるかどうかを確認しましょう。
表示が無い場合は、輸入代理店や販売店に総務大臣への申請実績があるかを問い合わせるのが確実です。
それでも判断に迷う場合は、所轄の消防署に相談することもできます。
規格に適合しない製品を自己判断で設置すると、火災時に正しく作動しない恐れがあります。

まずは表示を確認してみます。

わからないときは消防署への相談も選択肢です。
最後にポイントをまとめます。