ワンルームマンションの火災警報器はなぜ調理のたびに鳴るのか｜消防長の特例で定温式に変えられる仕組みを解説

ワンルームマンションで自炊のたびに火災警報器が鳴ってしまい、うんざりしている方はいないでしょうか。
住宅用防災機器は消防法で設置が義務づけられていますが、住宅の作りによっては誤作動が頻発することがあります。
実はこうした場合に備えて、機種を変更できる仕組みが用意されています。
この記事では消防長の特例により定温式住宅用火災警報器へ変更できる仕組みと、その注意点を整理します。

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なぜワンルームマンションでは調理のたびに警報器が鳴るのか

住宅用防災機器の多くは、煙を感知して作動する光電式が使われています。
その仕組み自体が、ワンルームでは裏目に出ることがあります。 光電式は煙に含まれる微粒子で光電素子の受光量が変わったことを検知して作動する仕組みです。
台所と居室が仕切りなく続くワンルームでは、調理の煙や湯気がそのまま警報器の近くまで届きます。
これは機器の故障ではなく、設計どおりの動作が住宅の作りと噛み合っていないために起きています。
まずは「壊れているわけではない」と理解しておくことが最初の一歩です。

消防長の判断で設置基準を変えられる仕組みはあるのか

住宅用防災機器の設置基準は、市町村条例で一律に定められています。
ただし条文には、一律の基準を緩める仕組みも組み込まれています。 市町村条例には、消防長または消防署長が個別に認めた場合に基準の適用を除外できる規定を置くことが義務づけられています。
これが実務で「基準の特例」と呼ばれる仕組みです。
判断材料になるのは、住宅の位置・構造・設備の状況で、火災の発生や延焼のおそれが著しく少ないと言えるかどうかです。
条文自体には個別の適用場面までは書かれておらず、具体的にどんな場合に使えるかは消防庁の解釈に委ねられています。

消防庁はワンルームの誤作動にどう答えたのか

実はこの疑問は、すでに全国の消防機関へ向けて回答が出されています。
消防庁が取りまとめた執務資料に、そのままの質問が載っています。 ワンルームマンション等で調理の煙による誤作動が頻発する場合、消防庁は定温式への変更を認めて差し支えないと回答しています。
問いに出てくる「等」という言葉が示すとおり、対象はワンルームマンションに限定されていません。
同じ執務資料には、ホームセキュリティーシステムやスプリンクラー設備がある場合の特例も並んで載っており、機器の状況に応じた個別判断という考え方は共通しています。
この一問一答が、機種変更の直接の根拠になります。

定温式住宅用火災警報器に変えると何が変わるのか

定温式は光電式と検知の仕組みそのものが違います。
条文の定義から、その違いを確認します。 定温式は煙ではなく、周囲の温度が一定の温度以上になったことで作動する仕組みです。
炊事による湯気や煙だけでは温度が急上昇しないため、光電式に比べて誤作動が起きにくくなります。
一方で、煙は出ても温度が上がりにくいくすぶり型の火災には反応が遅れやすいという弱点もあります。
どちらが優れているという話ではなく、住宅の使われ方に合わせて選ぶものだと考えてください。

特例を使うときに見落としやすいのはどこか

ここまでの流れを見て、自分の判断だけで機器を交換してよいと思っていないでしょうか。
特例の条文には、その判断を誰が行うかも明記されています。 基準の特例を適用できるかどうかを判断するのは、あくまで消防長または消防署長です。
「非火災報が多いから」という理由だけで、住民や管理会社が独自に光電式を定温式へ交換してよいわけではありません。
実際に交換するときも、消防法施行令第五条の七が定める設置場所の基準そのものは変わらず適用されます。
交換を検討する段階で、まずは所轄の消防署に相談することが確実な進め方です。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法第九条の二（住宅用防災機器の設置及び維持義務）
• 消防法施行令第五条の八（住宅用防災機器に係る条例の規定の適用除外に関する条例の基準）
• 消防法施行令第五条の七（住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の基準）
• 住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令第二条第四号・第四号の二（平成17年１月25日総務省令第11号）
• 消防安第65号「執務資料の送付について」（平成17年３月31日）問７

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。特例の適用可否は個々の住宅の状況により異なります。実際の申請や判断は所轄消防署にご確認ください。