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2022.01

消防同意を得ずに建築確認が行われたらどうなるのか｜消防法第７条が定める同意と確認の関係を解説

建築確認の前には、消防長または消防署長の同意が必要だとご存じでしょうか。
実はこの同意には、建築主も気づきにくい落とし穴があります。
同意を得ずに確認が進んでしまうと、あとから思わぬ形で工事が止まることもあります。
この記事では、消防同意の意味と、同意を欠いた確認がどう扱われるのかを解説します。

うちの建物は去年増築したのですが、消防の同意がちゃんと取れているのか正直不安です。

消防同意は建築確認より前に必要な手続きです。
まずは同意の意味から一緒に確認しましょう。

確認さえ通っていれば、同意も済んでいると思っていました。

実務ではそこにすれ違いが起きることがあります。
今日はその中身を詳しく見ていきましょう。

この記事の結論

建築物の確認等をする前に、消防長または消防署長の同意を得ることが消防法第７条で義務づけられています。
同意の対象になるのは建築基準法による許可・認可・確認で、他の法律の許認可は対象になりません。
同意を得ずに行われた確認等は、消防同意制度の趣旨から無効と解されています。
防火地域・準防火地域外の一戸建て住宅など一部の建築物は、同意の対象から外れます。
自分の建物で同意が取れているか不安なときは、所轄の消防本部に直接確認するのが確実です。

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消防同意はなぜ建築確認より先に必要なのか

建物を建てるときは、建築基準法にもとづく確認とは別に、消防の目線からのチェックが入ります。
この仕組みが消防同意です。

消防法第７条第１項　建築物の新築、増築、改築、移転、修繕、模様替、用途の変更もしくは使用について許可、認可もしくは確認をする権限を有する行政庁もしくはその委任を受けた者（略）は、（略）建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければ、当該許可、認可もしくは確認（略）をすることができない。

同意は確認の前提条件です。
建築確認は建築基準法にもとづく手続きですが、防火の視点は建築主事だけでは十分に見きれません。
そこで消防法第７条は、確認をする権限を持つ行政庁や指定確認検査機関に対し、あらかじめ消防長または消防署長の同意を得ることを義務づけています。
これにより、建築確認と消防の防火チェックという二つの行政手続きを１つの窓口でつなげる仕組みになっています。
つまり同意は、確認手続きに組み込まれた欠かせない一段階だと考えてください。

確認と同意って、そもそも別の手続きなんですね。

はい、建築確認は建築基準法、同意は消防法の手続きです。
両方そろって初めて着工に進めます。

どんな処分が同意の対象になるのか

同意が必要になるのは、建築基準法にもとづく処分に限られます。
すべての建築行為が対象というわけではありません。

消防法第７条第１項ただし書　（略）都市計画法第８条第１項第５号に掲げる防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅（長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く。）である場合（略）においては、この限りでない。
消防法施行令第１条　法第７条第１項ただし書の政令で定める住宅は、一戸建ての住宅で住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の二分の一以上であるもの又は五十平方メートルを超えるものとする。

住宅の一部だけが例外です。
消防法第７条の同意が必要になるのは建築基準法にもとづく許可・認可・確認だけで、火薬類取締法や高圧ガス保安法など他の法律の許認可は対象に含まれません。
さらに、防火地域・準防火地域の外にある一戸建て住宅のうち、店舗などの併用部分が延べ面積の二分の一未満かつ50平方メートル以下のものは、同意そのものが不要とされています。
一方で、共同住宅や長屋、店舗併用部分が大きい住宅は、一戸建てであっても同意の対象から外れません。
自分の建物がどちらにあたるかは、床面積の内訳まで確認しないと判断できません。

うちは店舗兼住宅なんですが、対象になるんでしょうか。

店舗部分の床面積次第で変わります。
延べ面積との割合を一度計算してみましょう。

同意を得ずに確認がされたらどう扱われるのか

ここが今回の記事の核心です。
同意という手続きを飛ばして確認が進んでしまったとき、その確認はどう扱われるのでしょうか。

消防法第７条第１項　（略）消防長又は消防署長の同意を得なければ、当該許可、認可もしくは確認又は同項の規定による確認をすることができない。

同意なしの確認は無効と解されています。
消防法第７条は、同意を得なければ確認等を「することができない」と定めており、同意は確認の効力そのものにかかわる要件とされています。
そのため実務上は、同意を得ずに行われた確認等は消防同意制度の趣旨からして無効であると解されています。
確認が無効であれば、その確認にもとづいて行われた工事や使用そのものの適法性も揺らぐことになりかねません。
建築主にとっては、着工後にこの問題が発覚するほど是正の負担が大きくなります。

確認が下りていれば、もう安心だと思っていました。

確認と同意はセットで初めて意味を持ちます。
片方だけでは安心材料になりません。

実務で見落としやすいのはどこか

同意の有無は、建築主が自分で意識していないと見落としがちなポイントです。
とくに次の場面で注意が必要です。

消防法第７条第１項　（略）建築基準法第６条の２第１項（略）の規定による確認を行う指定確認検査機関（略）は、（略）消防長又は消防署長の同意を得なければ、（略）確認をすることができない。

民間審査でも同意は省略できません。
確認は自治体の建築主事だけでなく、指定確認検査機関と呼ばれる民間の審査機関が行うこともありますが、この場合も消防長または消防署長の同意を得る義務は変わりません。
建築主からすると「確認は民間に頼んだから消防とは関係ない」と誤解しやすい場面です。
また、増築や用途変更など小規模な工事ほど、同意の手続きが必要なことに気づかないまま進んでしまう例があります。
確認済証が手元にあることと、消防同意が適正に得られていることは、必ずしも同じ意味ではありません。

確認は民間の審査機関に頼んだので、消防は関係ないと思っていました。

指定確認検査機関が確認する場合も、同意の義務は同じです。
その点はよく誤解されるところです。

消防同意の有無を確認するには何をすればよいか

不安なときは、自分で調べようとせずに窓口へ確認するのが確実です。
明日からできることを整理します。

確認済証を発行した建築主事または指定確認検査機関に、消防同意の記録があるかを尋ねる。
工事施工地を管轄する消防本部の予防課に、同意の有無を直接問い合わせる。
増築や用途変更を計画する段階から、設計者に消防同意の要否を確認してもらう。

自己判断で済ませないことが大切です。
消防同意が得られているかどうかは、設計図書や消防本部の記録を照会しないと正確には分かりません。
とくに増築・用途変更・大規模な修繕を計画する際は、着工前に設計者や施工者を通じて消防同意の要否を確認しておくと安心です。
すでに完成している建物について不安がある場合も、所轄の消防本部に相談すれば記録の有無を確認してもらえます。
早めに動くほど、万一の見落としがあっても対応の選択肢が広がります。

今度増築するので、早めに設計士さんに聞いてみます。

それが一番確実な進め方です。
着工前に確認しておけば安心して工事を進められます。