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2021.12

屋外の小型ガス発電機はなぜ鋼板の箱に入れれば距離を取らなくてよいのか｜断熱材と換気口に求められる条件を解説

敷地の隅に置く小さなガス発電機でも、建物からの距離を求められることがあります。
ところが同じ発電機でも、条件を満たす鋼板の箱に収めるだけで扱いが変わる場合があります。
変わるのは距離の話だけで、代わりに外箱そのものに新しい基準が課されます。
今回は火災予防条例（例）第12条第４項が定める外箱の基準を解説します。

うちの敷地に小さいガス発電機を置きたいんですが、建物のすぐ近くでも大丈夫でしょうか。

発電機の種類によっては、条件つきで距離が不要になります。
まずは条文の作りから見てみましょう。

普通の発電機だと３メートルくらい離すと聞いたことがあります。

それが原則です。
ただし気体燃料を使う小型のピストン式だけ、別枠が用意されています。

この記事の結論

屋外の気体燃料ピストン式内燃機関発電設備は、出力が10キロワット未満で条件を満たす鋼板の外箱に収まっていれば、建築物から３メートル以上という距離の規定が適用されません
対象になる外箱は板厚0.8ミリメートル以上の鋼板製と定められています
外箱に断熱材や防音材を使う場合は、難燃性のものに限られます
換気口は外箱内部の温度上昇を防ぐ有効な換気と雨水等の浸入防止の両方を満たす必要があります
３メートルの距離自体は不要になりますが、火災予防上安全な距離の規定は別に残ります

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ピストン式発電設備を鋼板製の外箱に収納すれば距離の基準が変わり断熱材と換気口に条件が課されることを示した図解

屋外の小さなガス発電機はなぜ距離を取らなくてよいことがあるのか

建物から距離を取って置いた発電機と鋼板の箱に入れて建物の近くに置いた発電機を比べた図

内燃機関を使う発電設備は、屋外に置くだけで建物からの距離を求められます。
ただし同じ条文の中に、その距離が要らなくなる区分が用意されています。

屋外に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置、構造及び管理の基準については、（略）第11条第１項第３号の２及び第５号から第10号まで並びに第２項並びに本条第１項の規定を準用する。（火災予防条例（例）第12条第３項）　前項の規定にかかわらず、屋外に設ける気体燃料を使用するピストン式内燃機関を原動力とする発電設備であって出力10キロワット未満のもののうち、次の各号に掲げる基準に適合する鋼板（板厚が0.8ミリメートル以上のものに限る。）製の外箱に収納されているものの位置、構造及び管理の基準については、（略）の規定を準用する。（同条第４項）

距離の要否は外箱の作り方で変わります。
第12条第３項は、屋外の内燃機関発電設備に第11条第２項の３メートル以上の距離をそのまま持ち込みます。
第４項は「前項の規定にかかわらず」と書き出し、気体燃料を使うピストン式で条件を満たす外箱に収めたものだけをこの距離の規定から外します。
つまり同じ発電設備でも、燃料の種類と外箱の作り方しだいで条文の当たり方が変わります。

うちは気体燃料じゃなくて軽油を使うタイプなんですが、それでも対象になりますか。

気体燃料のピストン式だけが対象です。
燃料の種類とエンジンの型式を、まず銘板で確認しましょう。

どんな発電機がこの適用除外の対象になるのか

適用除外を受けられるかどうかは、いくつもの条件を同時に満たすかで決まります。
一つでも欠けると、原則どおり距離が必要になります。

前項の規定にかかわらず、屋外に設ける気体燃料を使用するピストン式内燃機関を原動力とする発電設備であって出力10キロワット未満のもののうち、次の各号に掲げる基準に適合する鋼板（板厚が0.8ミリメートル以上のものに限る。）製の外箱に収納されているものの位置、構造及び管理の基準については、（略）の規定を準用する。（火災予防条例（例）第12条第４項）

条件は五つ同時にそろって初めて成立します。
対象になるのは屋外に設置し、気体燃料を使うピストン式の内燃機関発電設備だけです。
出力は10キロワット未満に限られ、これを超えると別の扱いになります。
さらに板厚0.8ミリメートル以上の鋼板製の外箱に収納されていることまで求められます。
出力や燃料の種類は仕様書で分かっても、板厚だけは現物を測らないと確認できません。

出力10キロワットって、うちの発電機のどこに書いてありますか。

定格出力の欄に必ず記載があります。
あわせて外箱の材質と板厚も仕様書で照合しましょう。

外箱の断熱材や防音材にはどんな条件が求められるのか

距離が要らなくなる代わりに、外箱そのものの中身にも条件が付きます。
まず問われるのは、箱の内側に使う材料です。

断熱材又は防音材を使用する場合は、難燃性のものを使用すること。（火災予防条例（例）第12条第４項第一号）

条件は難燃性という一点です。
条文が求めているのは断熱材又は防音材を使う場合に限り、それを難燃性のものにすることだけです。
断熱材や防音材そのものを使わない外箱であれば、この号自体は問題になりません。
使う場合は、メーカーの仕様書や試験成績書で難燃性の裏付けを残しておく必要があります。

つまり材料を選ぶときに難燃性かどうかを見ればいいんですね。

そのとおりです。
納品書と一緒に難燃性の証明も保管しておいてください。

換気口にはなぜ雨水対策まで必要になるのか

密閉に近い外箱ほど、今度は熱と湿気の逃がし方が問題になります。
条文はここでも二つの条件を同時に求めています。

換気口は、外箱の内部の温度が過度に上昇しないように有効な換気を行うことができるものとし、かつ、雨水等の浸入防止の措置が講じられているものであること。（火災予防条例（例）第12条第４項第二号）

換気と防水は別々の要件です。
一つ目は外箱内部の温度が過度に上昇しないだけの換気ができることで、単に穴を開けるだけでは足りません。
二つ目は雨水等の浸入防止の措置で、換気口をルーバーやひさし状の構造にするなどの工夫が要ります。
さらにこの区分でも火災予防上安全な距離の規定（第３条第１項第１号）は準用されたまま残るため、３メートルは不要でも距離がゼロでよいわけではありません。

３メートル取らなくていいと聞いて安心してたんですが、距離はまだ関係あるんですね。

３メートルという数字だけが外れる形です。
燃えやすい物を近くに置かない配慮は引き続き必要です。