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2022.06

災害時の安否確認は消防計画とBCPでどう分けるのか｜初動対応と従業員確認の役割を解説

地震直後に避難誘導をしながら、従業員へ安否確認も送っていませんか。
現場の初動と全社の安否集約を同じ連絡網で動かすと、誰が何を判断するのか曖昧になりがちです。
消防計画とBCPは重なる部分がありますが、目的も動かす順番も同じではありません。
まず人命を守る初動を行い、その結果を事業継続の判断へつなぐことが大切です。

地震直後は避難誘導も安否確認も同時にやるので、連絡が混乱しています。

先に消防計画の初動、次にBCPの安否集約と分けると整理しやすいですよ。

安否確認は消防計画に全部書けばええと思っていました。

役割が違います。
重なる連絡先と担当者だけ整合させましょう。

この記事の結論

消防計画は発災直後の消火・通報・避難を動かす計画です。
BCPの安否確認は従業員の状況と継続要員を把握するために使います。
避難などの安全確保を先にし、安否集約を次につなげます。
安否確認は複数の連絡手段を準備し、返信待ちを区別します。
消防計画とBCPで担当者・名簿・訓練を突き合わせます。

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災害時の安否確認は消防計画とBCPでどう分けるのか

消防計画とBCPは、どちらも災害時に人を動かす計画です。
ただし、最初に担う役割を分けておく必要があります。

消防法施行規則第３条第１項第１号リでは、火災、地震その他の災害が発生した場合の消火活動、通報連絡及び避難誘導に関することを消防計画に定めます。

内閣府の事業継続ガイドラインでは、初動対応として従業員等の安否確認、建物・設備の被害確認、二次災害の防止などを挙げています。

初動の安全確保から事業継続へつなげます。
消防計画は、現場で消火・通報・避難誘導を迷わず行うための受け皿です。
BCPでは、その初動で把握した被害と安否を集約し、重要業務を続けられるか判断します。
つまり、同じ安否情報を扱っても、消防計画は人命安全の初動、BCPは継続判断に重点があります。
両方の計画に担当者を定め、発災直後に消防計画からBCPへ情報を渡す順番を確認しましょう。

まず避難を終えてから、会社全体の安否を集めるんですね。

はい。
安全確保を優先する順番を全員でそろえてください。

どの事業者や施設が安否確認体制を整えるのか

消防計画とBCPは、対象を決める考え方も同じではありません。
建物の防火管理と事業の継続を分けて確認します。

消防法第８条は、政令で定める防火対象物の管理権原者に、防火管理者を選任して消防計画に基づく防火管理上必要な業務を行わせることを求めています。

内閣府は、事業継続を企業の経営上の課題と位置付け、BCPの典型的な内容として迅速な安否確認や即応要員の確保を挙げています。

建物の対象判定と事業の必要性を別々に見ます。
消防計画は、用途や収容人員などから防火管理の対象となる建物について作成します。
一方、BCPの安否確認は、拠点の人数、勤務形態、重要業務、取引先への影響など、事業側のリスクに合わせて設計します。
消防計画の対象であることだけを理由に、すべての事業者へ同じBCPが必要になるわけではありません。
ただし従業員が複数拠点や外出先にいる事業者ほど、所在の把握と代替の連絡手段を先に決める実益があります。

消防計画の対象なら、BCPの内容も自動で決まるわけではないんですね。

そうです。
建物と事業の２つの視点で設計しましょう。

安否確認の項目と連絡方法は何を決めるのか

安否確認システムを導入するだけでは、現場は動きません。
誰が、どの情報を、どこへ返すのかまで決めます。

内閣府の事業継続ガイドラインは、初動対応として従業員等の安否確認、建物・設備の被害確認、対策本部の立上げなどを示しています。

事業所における帰宅困難者等対策ガイドラインは、発災時の従業員等との連絡手段・手順をあらかじめ定めることを示しています。

安否と出勤可否を分けて集めます。
回答項目は、本人の無事だけでなく、負傷の有無、現在地、家族対応の必要、出勤や在宅勤務の可否など、継続判断に必要な範囲へ絞ります。
発信条件、最初の連絡手段、返信先、集計担当者、未返信者への再確認方法も一組で決めます。
内閣府のガイドラインが示すように、電話の混雑や停電を考え、音声通話だけに頼らない構成にします。
安否確認システム、メール、災害用伝言サービスなどから、事業所で使える複数の手段を選びましょう。

無事かどうかだけでは、出勤できる人数までは分かりませんね。

そのとおりです。
継続要員を判断できる項目まで決めてください。

返信がない人を無事と扱ってはいけないのはなぜか

安否確認で見落としやすいのは、未返信者の扱いです。
返信がない理由は一つではありません。

事業所における帰宅困難者等対策ガイドラインは、電話の輻輳や停電等を想定し、通信手段の特性を踏まえて複数の手段を使うことが望ましいとしています。

施設内待機を判断する前には、施設の安全のためのチェックリスト等を活用し、建物の安全性を確認することも示されています。

未返信は未確認のまま管理します。
端末の電池切れ、通信障害、勤務時間外、避難中など、返信できない事情はさまざまです。
そのため「無事」「支援が必要」「返信待ち」を分け、未返信者を自動的に無事または被災と決めつけません。
また、安否が確認できても、建物が安全とは限りません。
従業員の人的状況と、建物・消防用設備等の施設状況を別の欄で集約し、両方を見て待機や業務再開を判断します。

返信がない人を、まとめて無事にしてはいけないんですね。

はい。
返信待ちとして再確認の対象に残します。

明日から安否確認体制をどう確認するのか

新しいシステムを買う前に、今ある消防計画とBCPを並べます。
次の順番なら、抜けを見つけやすくなります。

消防法施行規則第３条第１項第１号チは、消防計画に消火、通報及び避難の訓練その他防火管理上必要な訓練の定期的な実施を定めます。

内閣府の事業継続ガイドラインは、計画の実効性を高めるため、教育・訓練、点検及び是正処置を継続して行う考え方を示しています。

名簿・役割・連絡手段・訓練を一組で確認します。
まず、消防計画の自衛消防体制とBCPの対策本部について、責任者と代行者を並べます。
次に、従業員名簿、拠点、勤務形態、外出者の所在確認方法を更新します。
そのうえで、発信条件、回答項目、集計先、代替連絡手段、未返信者への再確認を決めます。
最後に訓練を行い、避難後の点呼結果がBCP側へ渡るか、実際の連絡経路で確かめましょう。