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2019.12

石油ストーブはなぜ地震で自動消火しなければならないのか｜火災予防条例が定める装置と確認手順を解説

灯油を使う移動式のストーブを職場や店舗で使っているとき、地震が起きたらどうなるのか気になったことはないでしょうか。
市販されている石油ストーブの多くには、地震を感知して自動的に消火する装置が付いています。
これは製品ごとの任意の機能ではなく、条例が使用者に課している技術基準です。
この記事では、この装置がなぜ義務になっているのか、どんな種類が認められているのか、古い機種で注意すべき点を整理します。

うちで使っている石油ストーブ、地震のときにちゃんと消えるのか気になります。

それは対震自動消火装置という設備が関係します。
条例でどう決まっているか見ていきましょう。

対震自動消火装置というのは、うちのストーブにも付いているものでしょうか。

機種によっては付いていないものもあります。
まず義務の根拠から確認します。

この記事の結論

液体燃料を使用する移動式ストーブは、地震等により自動的に消火する装置または燃料の供給を停止する装置を備えなければなりません
根拠は火災予防条例（例）第18条第２項です
この基準は消防法第９条に基づき、市町村条例で定められる取扱いの基準です
装置は自動消火と燃料遮断のいずれか一方でよいとされています
基準が導入された当時から使われていたストーブには経過措置が置かれていました

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移動式ストーブが地震を感知して自動消火または燃料遮断で出火を防止する流れを示した図解

石油ストーブに対震自動消火装置が付いているのはなぜ義務なのか

移動式の石油ストーブが地震で振動している横で対震自動消火装置が作動しているイメージ

灯油やガスを使う器具の取扱いは、法律ではなく市町村条例で細かく決められています。
その条例の内容には、国が示す基準に従うことが法律自体で求められています。

消防法第９条　かまど、風呂場その他火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理、こんろ、こたつその他火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いその他火の使用に関し火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例でこれを定める。

ストーブの取扱いに関する基準は、この条文を根拠に市町村条例に置かれています。
条例の内容は総務省令が定める基準に従わなければならないため、全国でほぼ同じ内容になっています。
石油ストーブの地震対策も、この条例委任の仕組みの中で定められた技術基準のひとつです。
理由は条文には明記されていませんが、こんろやこたつと同じ枠組みで規制されている点は火を使う器具全般への予防措置と考えられます。

条例だから市町村ごとに違うということですか。

骨格は国の基準で揃っています。
次は具体的な要件を見ていきます。

どんな装置を備えれば基準を満たすのか

条例が求めているのは、地震のときに何らかの形で燃焼を止められる仕組みです。
実際の条文を見てみましょう。

火災予防条例（例）（昭和36年11月22日自消甲予発第73号消防庁長官）第18条第２項　液体燃料を使用する移動式ストーブにあつては、前項に規定するもののほか、地震等により自動的に消火する装置又は自動的に燃料の供給を停止する装置を設けたものを使用しなければならない。

条文は「消火する装置」と「燃料の供給を停止する装置」を「又は」でつないでいます。
つまり火そのものを消すタイプと、燃料の流れを止めて燃焼を続けさせないタイプのどちらでも基準を満たすと読めます。
一般的な家庭用の石油ストーブでは、対震自動消火装置という名称で呼ばれることが多い機能です。
装置の具体的な作動方式（転倒検知か振動検知か）までは条文で指定されていません。

両方の機能が付いていないといけないわけではないんですね。

いずれか一方で足りるとされています。
次は普段の使い方の基準との違いです。

通常の取扱基準と地震対策の装置はどう役割が違うのか

液体燃料を使う器具には、地震対策の装置とは別に、使い方そのものを縛る基準もあります。
両方の違いを条文で確認します。

火災予防条例（例）第18条第１項　（略）　三　地震等により容易に可燃物が落下するおそれのない場所で使用すること。　四　地震等により容易に転倒又は落下するおそれのないような状態で使用すること。

第１項は使用場所や置き方という「使い方」を縛る基準です。
これは液体燃料を使うすべての器具に共通して適用されます。
一方で第２項が求める装置の設置は、移動式ストーブに限って課される「構造」そのものの基準です。
どれだけ丁寧に置き方を守っていても、地震の揺れそのものを止めることはできないため、この２つは補い合う関係にあります。

置き方をどれだけ気を付けても、それだけでは足りないということですか。

両方が必要という考え方です。
次は古い機種で注意したい点です。

古い機種や輸入品ではどんな注意が必要か

対震自動消火装置の義務は、最初から今の形であったわけではありません。
基準が新しく設けられたときの経過措置を確認します。

火災予防条例（例）附則〔昭和48年１月20日消防予第16号〕　３　昭和　年　月　日において現に使用されている液体燃料を使用する移動式のストーブについては、新条例第18条第２項の規定は、昭和　年　月　日までの間、適用しない。

この基準が新設された当時、すでに使われていたストーブには一定の猶予期間が設けられていました。
条例（例）は各市町村がそのまま採用するモデルの文面なので、具体的な年月日の部分は市町村ごとの条例で書き込まれます。
つまり「古いストーブに装置が付いていない理由」は、単なる整備不良ではなく、導入当時の猶予期間の名残であることがあります。
業務用の可搬型ストーブや海外製の輸入品では、そもそも日本の条例が想定する装置の有無が確認しにくい場合もあるため、特に注意が必要です。

うちにある古いストーブも、装置が付いていない理由があったんですね。

とはいえ今使うなら確認が安心です。
最後に確認の手順を見ていきます。