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2021.01

車椅子でも使える降下式避難装置はなぜ避難器具と認められたのか｜緩降装置と自動復帰の仕組みを解説

マンションのバルコニーで、はしごや緩降機とは違う形の新しい降下装置を見かけることが増えてきました。
車椅子に乗ったまま、電動に頼らず安全に降りられる仕組みだと聞くと、防火管理者として気になるところです。
実はこの装置が消防法施行規則の定める「避難のための器具」に当たるかどうか、消防庁が令和６年の通知ではっきり示しています。
認められる条件と、見落としやすい注意点を通知の内容から確認します。

うちのマンションでも車椅子用の降下装置を見たことがあります。
あれは避難器具として数えていいのでしょうか。

消防庁が令和６年に出した通知で、その質問にはっきり答えています。
まずは通知の中身を一緒に見ていきましょう。

普通の緩降機とは形が全然違うので不安でした。
形が違っても認められることがあるのですね。

条件付きで認められています。
その条件を見落とすと導入後に困ることになります。

この記事の結論

消防庁は令和６年３月１日の消防予第108号で、新型の降下式避難装置についての質疑応答を示しました。
車椅子搭乗部と介助者搭乗部を備えた降下式の装置も、条件を満たせば避難のための器具として扱ってよいとされました。
対象は、消防法施行規則第26条第５項第２号ロが定める、バルコニー等に設けられた避難のための設備・器具です。
火災時に安全に避難する性能について第三者機関の認証を受けたものであることが望ましいとされていますが、これはあくまで推奨であり義務ではありません。
導入を検討するときは、認証の有無を確認したうえで所轄消防署に事前相談することが欠かせません。

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車椅子用の降下式避難装置はなぜ通知で扱われたのか

バルコニーの避難器具といえば、はしごや緩降機、救助袋を思い浮かべる方が多いはずです。
そこに近年、車椅子ごと乗って降りられる新しい装置が登場しました。

消防予第108号「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（令和６年３月１日）　問３　規則第26条第５項第２号ロに規定する避難のための器具とは、８号通知２(11)において「各階のバルコニー等に設けたタラップ、ステップ、はしご、緩降機、救助袋等がこれに該当するものであること。」との記載があるが、次に記載する機器も当該器具に該当するものとして取り扱ってよいか。

従来の一覧には無い新しい形の装置でした。
これまで規則が想定していたのは、タラップやはしご、緩降機、救助袋といった昔からある器具でした。
ところが車椅子搭乗部を備えた昇降式の装置が実際にバルコニーへ設置されるようになり、現場の消防本部は判断に迷いました。
そこで消防庁は令和６年３月１日付けの消防予第108号で、実務者向けの質疑応答としてこの疑問に答えました。
まずはどんなバルコニーが対象になるのかを見ていきます。

見た目が全然違うので、法律の言葉に当てはまるのか心配になります。

形が違っても機能で判断されます。
次は対象になるバルコニーを確認します。

どのバルコニーのどんな器具が対象になるのか

この器具が問題になるのは、避難器具の設置を省略できるバルコニーの場面です。
条文を確認すると対象がはっきりします。

消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第26条第５項第２号ロ　居室の外気に面する部分にバルコニー等が避難上有効に設けられており、かつ、当該バルコニー等から地上に通ずる階段その他の避難のための設備若しくは器具が設けられ、又は他の建築物に通ずる設備若しくは器具が設けられていること。

消防予第８号「消防法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（昭和43年１月６日）２(11)　各階のバルコニー等に設けたタラップ、ステップ、はしご、緩降機、救助袋等がこれに該当するものであること。

対象はバルコニーから地上に通ずる器具です。
規則は、居室のバルコニー等が避難上有効に設けられ、そこから地上まで降りられる設備や器具があれば、その階の避難器具を減らしたり省略したりできると定めています。
その「地上に通ずる…設備若しくは器具」の具体例として、昭和43年の通知はタラップ・ステップ・はしご・緩降機・救助袋を挙げてきました。
つまり対象になるのは、この一覧に当てはまる器具がバルコニーに設置されている階です。
新しい装置がこの一覧に加わるかどうかが、まさに今回の通知の論点になります。

うちのバルコニーにも緩降機が付いています。
新しい装置に替えても大丈夫でしょうか。

条文が求めるのは地上まで降りられる機能です。
次は通知が何を認めたのかを見ます。

通知は装置の何を認めているのか

通知が扱った装置は、電動を使わずに自動で昇り降りする珍しい仕組みです。
構造を知っておくと理解しやすくなります。

同執務資料　問３（機器の概要）　搭乗した昇降架台が、緩降装置により減速し降下することにより避難でき、降下時の揺れ及び衝撃が少ないこと。最大使用荷重は、車椅子搭乗部1200N及び介助者搭乗部1000Nであること。電力や動力を使用せず、昇降架台が原点復帰することにより、自動的に連続した降下避難が可能であること。　答３　差し支えない。なお、火災時に安全に避難することを支援する性能を有するものであることについて、第三者機関による認証を受けたものであることが望ましい。

結論は差し支えないでした。
装置は緩降装置の力で速度を抑えながら降下し、揺れや衝撃が少ないつくりになっています。
車椅子に乗ったまま搭乗できる部分と、介助者が同乗できる部分をそれぞれ備え、最大使用荷重も区別して定められています。
電力や動力を使わず、降りたあとは昇降架台が自動で元の位置へ戻るため、連続して複数人が避難できます。
消防庁はこの仕組みを踏まえ、規則第26条第５項第２号ロの器具として扱ってよいと答えました。

電気を使わないなら停電のときも安心ですね。

そのとおりです。
ただし答えにはもう一つ条件が付いています。

実務で見落としやすいのはどこか

「差し支えない」という言葉だけを見て安心すると、見落としが起きます。
答えにはもう一段落、条件が続いていました。

同執務資料　答３（後段）　なお、火災時に安全に避難することを支援する性能を有するものであることについて、第三者機関による認証を受けたものであることが望ましい。

認証は義務ではなく推奨にとどまります。
「望ましい」という言葉のとおり、第三者機関の認証は法律上の義務として課されているわけではありません。
そのため、メーカーの説明だけを鵜呑みにして認証の有無を確認しないまま導入してしまう建物が出てくるおそれがあります。
また今回の通知は、あくまで規則第26条第５項第２号ロの「器具に該当するか」を答えたものであり、装置そのものの性能や耐久性まで消防庁が保証したものではありません。
導入前に認証の有無を確認する一手間が、あとの見落としを防ぎます。

認証が付いているかまでは確認していませんでした。

そこが見落としやすいポイントです。
次は導入前の確認手順をまとめます。

明日からなにを確認すればよいのか

順番は装置の確認から始め、最後に消防署への相談で締めくくります。
この通知の性格を踏まえておくことも大切です。

同執務資料　なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

まずは装置に認証の証があるかを見ます。
第三者機関の認証プレートや証明書が添付されているかを、メーカーや設置業者に確認します。
次に、装置が設置されるバルコニーが規則第26条第５項第２号ロの要件（避難上有効な設置・地上へ通ずる経路）を満たしているかを確かめます。
そのうえで、所轄消防署へ事前相談し、この通知は助言であるため最終的な判断は所轄の消防本部に委ねられていることを踏まえて進めます。
設置後も、他の避難器具と同じように維持台帳へ記録し、点検を続けることが欠かせません。

まずは認証プレートを確認してみます。

それが確実な第一歩です。
点検の継続も忘れずに進めましょう。