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2020.12

令８区画を貫通する配管はなぜ鋼管等でも認められるのか｜耐火二層管とは別の被覆方法とJIS規格を解説

マンションの住戸を区切る壁や床には、燃え広がりを止めるための厳しい構造基準があります。
ところがその壁を給水管や排水管が貫通していく以上、どこかに配管を通す方法を決めておく必要があります。
消防庁は長年この配管の扱いを通知で具体的に示しており、令和６年にはその引用条文が書き換えられました。
耐火二層管とは別の方法として、鋼管等を使う場合の具体的な基準を整理します。

うちのマンションの配管点検で「鋼管でも区画は貫通できます」と言われたんですが、
塩ビの耐火二層管じゃなくてもいいんですか。

はい、消防庁の通知に鋼管等を使う方法もきちんと定められています。
今日はその中身を整理してご説明しますね。

令和６年に改正されたとも聞きました。
何が変わったんでしょうか。

技術基準そのものは変わっていません。
もとになる政令の条文番号がずれたので、通知の引用先を書き直したという改正です。

この記事の結論

令８区画・共住区画は原則として配管を貫通させてはならない区画です。
例外として認められる方法の一つが、JIS等の規格に適合した鋼管等を使う方法です。
貫通部はセメントモルタルかロックウールで隙間なく塞ぐことが求められます。
配管の表面から150ミリメートル以内に可燃物があるときは被覆等の措置が必要です。
令和６年の改正は条文番号の書き換えだけで、技術基準そのものは変わっていません。

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共住区画を貫通する配管はなぜ改めて基準が示されたのか

住戸と住戸の間を仕切る壁は、火災を隣に広げないための重要な区画です。
この区画に配管を通す方法を、消防庁は長年ひとつの通知でまとめてきました。

「令８区画及び共住区画を貫通する配管等に関する運用について」の一部改正について（令和６年３月29日　消防予第156号）　消防法施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第７号）及び消防法施行規則の一部を改正する省令（令和６年総務省令第25号）が公布されたことに伴い、344号通知を別添のとおり改正し、令和６年４月１日から施行しますので通知します。

消防法施行令第８条第１項第１号　開口部のない耐火構造（建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）の床又は壁

この改正は書き換えだけで、貫通部の技術基準は変わっていません。
もとになっているのは平成19年に出た消防予第344号という通知です。
令和６年の政令改正で「開口部のない耐火構造の床又は壁」の号番号がずれたため、344号が引用していた条文の書き方を合わせただけでした。
つまり令８区画・共住区画を貫通する配管の技術基準そのものは変わっていないまま、20年近く前から積み上げられてきたということです。

条文の番号が変わっただけなら、
現場の工事のやり方は何も変わらないということですか。

そのとおりです。
ただし古い改修工事の記録には旧条文の番号が残っていることもあるので、読み替えだけ意識してください。

どの配管がこの基準の対象になるのか

対象になるのは給排水管だけではありません。
共住区画では、住戸内の燃焼機器に燃料を送る配管も同じ枠組みで扱われます。

令８区画及び共住区画を貫通する配管等に関する運用について（別添１）　共住区画を貫通する燃料供給配管のうち、次により設置されているものにあっては、位置・構造告示第３の第３号(4)に適合するものとして取り扱って差し支えないものであること。配管の用途は共同住宅の各住戸に設けられている燃焼機器に、灯油又は重油を供給するものであること。

消防法施行規則第５条の２第４号　耐火構造の壁等は、配管を貫通させないこと。ただし、配管及び当該配管が貫通する部分が次に掲げる基準に適合する場合は、この限りでない。

対象は給排水管と、共住区画に限っては灯油・重油の燃料供給配管です。
給排水管の場合は、呼び径200ミリメートル以下・貫通部の断面積が直径300ミリメートルの円以下であることが施行規則の前提条件になります。
燃料供給配管は、日本工業規格（JIS）Ｈ3300の銅及び銅合金の継目無管を含むものであることが条件です。
どちらも令８区画・共住区画を貫通している部分そのものでは、配管をつなぎ合わせてはいけません。

うちは各住戸に灯油ボイラーがあるんですが、
その配管も対象になるということですね。

はい、灯油や重油を各住戸に送る配管も共住区画を貫通する以上は対象です。
継手の規格まで通知で決まっているので、次に工事記録を見ておきましょう。

鋼管等を使うとき何を満たす必要があるのか

鋼管等を使う場合は、規格品であることに加えて貫通部の処理方法まで細かく決まっています。
すき間の埋め方を誤ると、耐火構造の壁としての性能そのものが失われます。

別添　鋼管等の種類（抜粋）　JIS G3442（水配管用亜鉛めっき鋼管）、JIS G3452（配管用炭素鋼管）、JIS G5525（排水用鋳鉄管）等。貫通部の処理　ロックウール充填後、25ミリメートル以上のケイ酸カルシウム板又は0.5ミリメートル以上の鋼板を床又は壁と50ミリメートル以上重なるように貫通部に蓋をし、アンカーボルト、コンクリート釘等で固定すること。

使える鋼管は日本工業規格などの規格品に限られます。
水配管用亜鉛めっき鋼管や配管用炭素鋼管など、通知は14種類のJIS・JWWA・WSP規格をそのまま列挙しています。
貫通部の処理はセメントモルタルで密に充填する方法と、ロックウールを充填したうえで板でふさぐ方法の２種類が示されています。
どちらの方法も、貫通部及びその両側１ｍ以上の範囲は必ず対象の鋼管等とすることが前提です。

すき間を埋めるだけなら、
普通のパテやコーキング剤でもいいんじゃないですか。

通知が認めているのはモルタルかロックウールの２方法だけです。
材料や厚みを変えると認定を受けた性能が保証されなくなります。

可燃物との距離で見落としやすいのはどこか

貫通部そのものだけでなく、配管の周囲にある木材などにも注意が必要です。
熱を持った配管が可燃物に触れ続けると、区画とは別の場所から出火するおそれがあります。

別添　可燃物への着火防止措置　配管等の表面から150ミリメートルの範囲に可燃物が存する場合には、次の措置を講ずること。被覆材はロックウール保温材（充填密度150kg／立方メートル以上のものに限る。）又はこれと同等以上の耐熱性を有する材料で造った厚さ25ミリメートル以上の保温筒、保温帯等とすること。

盲点は配管そのものより、そばにある木材や合板です。
配管の表面から150ミリメートル以内に可燃物があると、呼び径によって被覆の範囲まで変わります。
呼び径100以下なら貫通部から60センチメートルの範囲を一重に被覆し、100を超え200以下ならさらに30センチメートルの範囲をもう一重被覆しなければなりません。
給排水管は、内部が常に充水されているか、木軸や合板など熱で容易に着火しないものに限られるかのどちらかであれば、この被覆を省略できます。

配管の近くに木の下地があるかなんて、
ふだんの点検では見落としそうです。

おっしゃるとおりで、見落としが一番多いポイントです。
天井裏や床下点検口を開けたときは配管周りの下地材まで見る習慣をつけてください。

明日からなにを確認すればよいのか

配管そのものを新しく取り替えるのは大掛かりな工事です。
まずは今ある配管が基準を満たしているかを、図面と現地の両方で確かめることから始めます。

別添　配管等の接続　配管等は、令８区画及び共住区画を貫通している部分において接続しないこと。鋼管等の接続部の近傍を支持するほか、必要に応じて支持すること。

まず見るべきは、配管の種類と貫通部の処理記録です。
新築時の施工図や改修工事の記録に、鋼管等の規格名とモルタルかロックウールかの処理方法が残っているかを確認します。
次に、貫通部から１ｍの範囲に継手やつなぎ目が無いか、配管周辺150ミリメートル以内に可燃物が接触していないかを現地で見ます。
記録が無い、または現地の状態と食い違う場合は、所轄消防署に相談したうえで改修の要否を判断してください。

図面が残っていない古い建物だと、
どうすればいいでしょうか。

その場合は点検口を開けて現物を確認するのが確実です。
私たちのような専門業者に同行してもらうと記録も一緒に整理できます。