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2020.10

消火器の試験結果報告書には何を書き込むのか｜階ごとの記入と緩和対象の消火設備の欄を解説

消火器の設置工事が終わると、消防長や消防署長への届出にあわせて試験結果報告書を添えます。
この報告書には、防火対象物の用途や延べ面積だけでなく、階ごとに設置した消火器の種別や個数まで書き込む欄があります。
どの欄に何を書くかは国が様式を定めていて、消火器にも専用の様式が用意されています。
今回は消火器の試験結果報告書に、現場でどんな内容をどう書き込むのかを解説します。

消火器の報告書にも、階ごとに書く欄があるんですか。

はい、階ごとに種別・個数・能力単位を書く欄があるんですよ。

消火器だけでも、けっこう細かいんですね。

はい、緩和の対象になる設備があるかどうかも書きます。
まずは報告書そのものの位置づけから見ていきましょう。

この記事の結論

消火器の試験結果報告書は設備ごとに消防庁長官が定める様式で作成します
消火器の様式は別記様式第１で、用紙は日本産業規格Ａ４、選択肢のある欄は○印で囲みます
防火対象物の概要欄には用途・延べ面積・必要能力単位を書き込みます
階ごとの欄には消火器の種別・個数・能力単位を記入し、結果は良否で示します
緩和対象の消火設備の有無と付加設置部分の有無も欄に示します

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消火器試験結果報告書とはどんな書類なのか

消火器の設置工事が完了すると、届出のときに試験結果報告書を添えます。
どんな用紙に何を書くかは、消防庁長官が設備ごとに様式を定めています。

（略）消防長又は消防署長に別記様式第一号の二の三の届出書に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める書類を添えて届け出なければならない。一　消防用設備等　当該設置に係る消防用設備等に関する図書で次に掲げるもの及び消防用設備等試験結果報告書（消防法施行規則第３１条の３第１項）　／　第一項第一号の規定による消防用設備等試験結果報告書の様式は、消防用設備等ごとに消防庁長官が定める。（同条第５項）

試験結果報告書は設備ごとに専用の様式が決まっています。
消火器の様式は別記様式第１で、平成元年の消防庁告示第４号で定められました。
用紙の大きさは日本産業規格Ａ４、選択肢のある欄は該当する事項を○印で囲むことになっています。
この様式は消火器から総合操作盤まで設備ごとに分かれていて、設備が違えば書き込む欄の並びも変わります。
つまり消火器には、消火器ならではの欄が用意されているということです。

消火器にも専用の様式があるんですね。

はい、階ごとの欄が並んでいるのが特徴です。
次は防火対象物の概要欄から見ていきましょう。

防火対象物の概要欄には何を書き込むのか

報告書の冒頭には、防火対象物の用途や延べ面積、必要能力単位を書く欄があります。
このうち必要能力単位は、設置基準の条文から自分で計算して書き込みます。

令第十条第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分には、（略）消火器具を、その能力単位の数値の合計数が、当該防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積を次の表に定める面積で除して得た数以上の数値となるように設けなければならない。（消防法施行規則第６条第１項）

延べ面積を基準の面積で割った数が必要能力単位です。
用途欄には政令別表第一に掲げる項号とその用途を、延べ面積欄には単位平方メートル・小数点以下切捨てで書き込みます。
必要能力単位欄には、施行規則第６条・第７条・第８条の規定により算出した数値を記入します。
用途ごとに割る面積の基準が変わるため、まず建物がどの区分に当たるかを確認する必要があります。
この欄を見れば、その建物がどれだけの消火能力を備えなければならないかが一目で分かるということです。

面積を割るだけで、必要な数が出るんですね。

はい、用途ごとの面積区分で数値が変わります。
次は階ごとの記入欄を見ていきましょう。

階ごとの記入欄はどうやって埋めるのか

用途と面積の欄を埋めたら、次は階ごとに設置した消火器を数える作業に移ります。
種別・個数・能力単位を、下の階から順に記入していきます。

ａは粉末消火器、ｂは泡消火器、ｃは強化液消火器、ｄは二酸化炭素消火器、ｅはハロゲン化物消火器及びｆは水消火器をいう。また、能力単位Ｃ欄は、該当する消火器が設置してある場合に○印で記入すること。（消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件（平成元年12月１日消防庁告示第４号）別記様式第１備考３）

階は下の階から順に記入します。
消火器の種別は粉末・泡・強化液・二酸化炭素・ハロゲン化物・水の６種類に分かれ、階ごとの個数と合計を書き込みます。
能力単位はＡ欄にＡ火災用の合計、Ｂ欄にＢ火災用の合計を記入し、該当する消火器があればＣ欄も○印で示します。
結果欄には、適応性・設置場所等・標識・機器のそれぞれについて良否を記入します。
つまりこの欄は、階ごとの実態を数字と記号だけで再現できるように設計されています。

６種類も分かれているんですね。

はい、種別によって適応する火災が違うためです。
次は見落としやすい緩和の欄を見てみましょう。

緩和対象の消火設備の欄はなぜ見落とせないのか

報告書の上部には、緩和対象の消火設備の有無を○で示す欄もあります。
これは、屋内消火栓設備などが近くにあると消火器の数を減らせる規定に対応した欄です。

屋内消火栓せん設備又はスプリンクラー設備を（略）設置した場合において、当該消火設備の対象物に対する適応性が（略）消火器具の適応性と同一であるときは、当該消火器具の能力単位の数値の合計数は、（略）能力単位の数値の合計数の三分の一までを減少した数値とすることができる。（消防法施行規則第８条第１項）

緩和対象の消火設備があると必要能力単位を減らせます。
屋内消火栓設備やスプリンクラー設備が適応性の同じ範囲に設置されていれば、消火器の能力単位を３分の１まで減らせます。
このため報告書の緩和対象の消火設備の有無欄を有にした場合、階ごとの合計数がその分だけ少なく見えることがあります。
合計だけを見て消火器の本数が少ないと判断すると、緩和の事実を見落としたまま報告書を読み違えかねません。
付加設置部分の有無欄も同様に、少量危険物や電気設備がある階では追加の消火器が必要になることを示しています。

数が少ないのは、緩和のせいかもしれないんですね。

はい、緩和の有無欄とあわせて確認する必要があります。
次は明日からの確認ポイントをまとめます。

明日から報告書のどこを確認すればよいのか

最後に、実際の現場で報告書を見るときに確認しておきたい点を整理します。
結果欄の記入方法と、備考欄の使い方がポイントです。

結果の欄には、良否を記入すること。付加設置すべき部分がある場合には、各階ごとに、用途の欄にその部分を記入すること。（消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件（平成元年12月１日消防庁告示第４号）別記様式第１備考４・５）

結果欄は良否のどちらかで必ず埋まっているか確認します。
空欄のままの階や設備が無いか、階ごとの合計欄までさかのぼって見ていきます。
付加設置部分がある階では、用途欄にその部分の名称が書き込まれているかもあわせて確認します。
緩和対象の消火設備の有無欄と、階ごとの能力単位の合計が矛盾していないかも見比べます。
これらを順に確認すれば、報告書の記入漏れや読み違いを防ぐことができます。

結果欄と合計欄を、セットで見るんですね。

はい、欄同士のつながりを意識すると漏れに気づきやすいです。
これで報告書の記入欄が一通りつながりましたね。