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2020.08

消防用設備等の配線試験はなぜ系統図で確認するのか｜耐火配線と耐熱配線の使い分けと中継器の例外を解説

消防用設備等の配線工事が終わると、業者は完了検査の前に「系統図どおりに保護されています」と説明します。
この系統図、実は設備の種類によって耐火配線・耐熱配線・一般配線の範囲がまったく違います。
自動火災報知設備ひとつをとっても、中継器の回路が一般配線で済む場合と、発信機の回路がわざわざ耐熱配線になる場合があります。
この記事では消防庁の試験基準にある系統図をもとに、どの配線をどこまで保護すればよいのかを実務の目線で整理します。

配線工事の完了検査で「系統図どおりです」と言われましたが
正直どこが耐火配線でどこが一般配線なのか分かっていません。

実は設備の種類ごとに保護の範囲が決まっています。
まずは自動火災報知設備を例に見ていきましょう。

中継器や発信機のような細かい機器の配線まで
気にする必要があるんですね。

はい、故障したときにどの回路が生きているかが変わります。
一つずつ確認していきましょう。

この記事の結論

非常電源から受信機までの回路は耐火配線で保護するのが原則です
受信機から感知器までの回路は一般配線でよいとされています
中継器が予備電源を内蔵していれば非常電源回路は一般配線で足ります
発信機を起動装置と兼用すると上部表示灯だけ耐熱配線になります
耐火配線を埋め込めない場所は同等以上の耐熱効果がある方法で保護すればよいとされています

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配線の外観試験は何を確認しているのか

消防用設備等の工事が終わると、業者は完了検査の前に「外観試験」を行います。
このとき配線について確かめるのが、非常電源から機器までの経路を描いた系統図です。

平成14年消防予第283号記３第28（配線）　外観試験　試験項目　耐火・耐熱保護配線　保護配線の系路　試験方法　目視により確認する。　合否の判定基準　次図に示す配線の部分が耐火耐熱保護配線となっていること。

系統図と照らし合わせて、実際の配線が図の太さのとおりに保護されているかを目で確認する試験です。
消防庁の試験基準には、屋内消火栓設備から無線通信補助設備まで13種類の消防用設備等について、それぞれの系統図が用意されています。
図には太い線・斜線のハッチング・細い線という３種類の描き分けがあり、耐火配線・耐熱配線・一般配線を表します。
どの区間がどの配線になるかは設備の種類によって違うため、まず自分が点検・検査する設備の系統図を確認することが出発点になります。
続けて、実務でよく登場する自動火災報知設備を例に、この使い分けを具体的に見ていきます。

系統図は見たことがあるんですが
線の太さの違いまでは意識していませんでした。

線の種類ごとに保護のレベルが変わります。
まずは電源側から見ていきましょう。

自動火災報知設備の配線はどこが耐火でどこが一般なのか

自動火災報知設備を例に、非常電源から末端の感知器まで配線をたどってみます。
経路の途中で、保護のレベルが何度か切り替わります。

平成14年消防予第283号記３第28（配線）　自動火災報知設備の系統図　備考　太線は耐火配線、斜線は耐熱配線、細線は一般配線、点線は水管又はガス管を示す。

非常電源から受信機までは耐火配線、受信機から感知器までは一般配線でよいとされています。
これは消防法施行規則第12条第１項第４号ホの配線規定を、自動火災報知設備の非常電源にも準用する形になっているためです。
一方、受信機から地区音響装置までの回路や、消防用設備等の操作回路へつながる部分は耐熱配線で保護するとされています。
感知器そのものの回路は細い線、つまり一般配線として描かれており、火災を検知する最前線の配線にまで耐火性能を求めているわけではありません。
経路のどこにいるかで扱いが変わるという考え方を押さえておくと、次に見る中継器や発信機の例外も理解しやすくなります。

受信機までは頑丈に、感知器の先は普通の配線でいいんですね。

はい、ただし中継器と発信機には少し例外があります。
次で説明します。

中継器の非常電源回路はなぜ一般配線で足りることがあるのか

系統図には中継器の非常電源回路に「＊１」という注記が付いています。
この注記が、実務でいちばん見落とされやすい緩和ルールです。

平成14年消防予第283号記３第28（配線）　注　＊１中継器の非常電源回路（受信機又は中継器が予備電源を内蔵している場合は一般配線でよい。）

中継器自身が予備電源を内蔵していれば、その非常電源回路は一般配線でよいとされています。
本来、非常電源につながる回路は耐火配線か耐熱配線で保護するのが原則です。
ただし中継器が予備電源を内蔵していれば、停電しても中継器自身の電池で動き続けられるため、受信機側からの非常電源回路をわざわざ保護する必要が薄れます。
これは受信機が予備電源を内蔵している場合も同じ考え方で、注記は「受信機又は中継器」と両方を挙げています。
点検の現場では、中継器の型式や設計図書で予備電源の有無を確認してから、配線の保護区分を判断することになります。

中継器の中に電池が入っているかどうかで
配線の扱いまで変わるんですね。

そのとおりです。
設計図書か型式の仕様書で確認してみてください。

発信機を起動装置と兼用すると何が変わるのか

もう一つの注記「＊２」は、発信機を他の設備と兼用したときの話です。
兼用するかどうかで、上部表示灯の配線の扱いが変わります。

平成14年消防予第283号記３第28（配線）　注　＊２発信機を他の消防用設備等の起動装置と兼用する場合、発信機上部表示灯の回路は、非常電源付の耐熱配線とすること。

発信機を他の消防用設備等の起動装置と兼用すると、上部表示灯の回路だけ非常電源付きの耐熱配線にしなければなりません。
発信機を屋内消火栓設備のポンプ起動などと兼用する設計は珍しくありません。
兼用していない発信機であれば、表示灯の回路は他の警報回路と同じ扱いで済みますが、起動装置を兼ねた瞬間に条件が一段厳しくなります。
これは、発信機を押した人が確実に作動を確認できるよう、停電時でも表示灯が消えない状態を求めているためと考えられます。
新設のときだけでなく、増設や改修で発信機の役割を変えるときにも、この注記を思い出す必要があります。

うちの発信機、たしか屋内消火栓のボタンと兼用でした。
表示灯の配線を確認してもらいます。

それがいいですね。
図面に耐熱配線と書かれているか一緒に見てみましょう。

耐火配線を埋め込めないときはどう保護すればよいのか

耐火配線の原則は、電線を耐火構造の壁や床に埋め込むことです。
とはいえ、工事の都合で埋め込めない場所も出てきます。

平成14年消防予第283号記３第28（配線）　工事方法　電線は、金属管、２種金属製可とう電線管又は合成樹脂管に収め耐火構造で造った壁、床等に埋設されていること。ただし、埋設工事が困難な場合は、前１と同等以上の耐熱効果のある方法により保護されていること。

埋設が難しい場所では、埋設と同等以上の耐熱効果がある方法で保護すれば足りるとされています。
たとえば不燃専用室や、耐火性能を持つパイプシャフト・ピットの区画内に設ける場合は、他の配線と15センチメートル以上離すか不燃性の隔壁で仕切れば、埋設扱いにしなくてもよいとされています。
耐火電線やＭＩケーブルを使うときは、ケーブル工事のままで足り、埋設までは求められません。
このほか、ガス漏れ検知器の電源をコンセントから取る場合は容易に抜けない構造にすること、放送設備のスピーカーに音量調整器を設けた場合は３線式配線にすることなど、設備ごとの細かい工事条件も同じ試験基準に定められています。
系統図の太さだけでなく、埋め込めない場所の代替策まで押さえておくと、現場での判断に迷いにくくなります。

全部埋め込まなきゃいけないと思っていました。
同等の方法でもいいなら現実的です。

はい、それでも耐熱効果の証明は必要です。
工事業者に方法を確認してもらいましょう。