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2020.08

消防防災用設備機器類の認証はなぜ６つの区分に分かれているのか｜ガス漏れ検知器はガスの種類で検定機関が変わる仕組みを解説

消火器やスプリンクラーヘッドには、丸い印影のようなマークが付いていることがあります。
点検のときに見かけても、あのマークが何を証明しているのか意識したことは少ないのではないでしょうか。
実は消防法は、設備や機器の種類ごとに、確認する機関や手続きを細かく分けています。
この記事では消防防災用設備機器類の認証がなぜ複数の区分に分かれているのかを解説します。

点検のとき、消火器に丸いマークが付いているのを見ました。
あれって全部同じ意味なんでしょうか。

実はマークによって証明している中身が違うんです。
今日はその仕組みを整理しましょう。

ガス漏れ警報器にも似たようなマークがありますよね。
あれも同じ仕組みですか。

実はガス漏れ検知器はガスの種類で確認する機関自体が変わるんですよ。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

消防防災用設備機器類の認証は、検定・検定認証・自主表示・認定・評価・性能評定等という６つの区分に分かれており、それぞれ根拠となる法令と確認する機関が異なります
消火器や感知器など12品目は検定対象機械器具等として消防法第21条の２に基づき日本消防検定協会が検定します
ガス漏れ検知器は液化石油ガス用が高圧ガス保安協会、都市ガス用が一般財団法人日本ガス機器検査協会という別々の機関の検査を受けます
特殊消防用設備等の構成機器のうち上記の認証を受けないものは、設備等設置維持計画に従って性能が確認された旨の表示が付きます
着工届の概要表に型式番号や認定番号を書くときは、その番号がどの区分の認証に基づくものかを取り違えないようにします

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検定自主表示認定性能評価という４つの区分のアイコンが並び下部に表示を見れば区分がわかるという帯が付いた図解

消防防災用設備機器類の認証はなぜ６つの区分に分かれているのか

防火対象物に置く消火器や、天井に付ける感知器は、誰でも自由に作って売ってよいわけではありません。
技術基準に適合しているかどうかを誰がどう確かめるのか、その仕組みを見ていきます。

消防の用に供する機械器具若しくは設備、消火薬剤又は防火塗料、防火液その他の防火薬品（略）のうち、一定の形状、構造、材質、成分及び性能を有しないときは火災の予防若しくは警戒、消火又は人命の救助等のために重大な支障を生ずるおそれのあるものであり、かつ、その使用状況からみて当該形状等を有することについてあらかじめ検査を受ける必要があると認められるものであつて、政令で定めるもの（以下「検定対象機械器具等」という。）については、この節に定めるところにより検定をするものとする。（消防法第21条の２第１項）

検定対象機械器具等は、あらかじめ検査を受ける必要があるものとして政令で決められています。
検定のほかにも、製造者自身が確認する自主表示、民間の登録認定機関による認定、日本消防検定協会等による評価、各認証機関が任意に行う性能評定等まで含めると、区分は全部で６つになります。
どの区分になるかは、対象になる設備等の種類と、それを裏付ける法令によって決まっています。
次は、検定対象になる具体的な品目を見ていきましょう。

検定と認定と評価、名前は似ていますが
全部別の制度なんですね。

はい、法律上の位置づけがそれぞれ違うんです。
次は検定の対象になる品目を見てみましょう。

検定対象になる品目にはなにが含まれるのか

検定対象機械器具等は、思いつきで決められるものではなく、政令によってあらかじめ品目が列挙されています。
消火設備の中心となる機器の多くが、この一覧に入っています。

法第二十一条の二第一項の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの（略）とする。一　消火器　二　消火器用消火薬剤（二酸化炭素を除く。）　三　泡消火薬剤（略）　四　火災報知設備の感知器（略）又は発信機　五　（略）中継器　六　（略）受信機　七　住宅用防災警報器　八　閉鎖型スプリンクラーヘッド　九　（略）流水検知装置　十　（略）一斉開放弁　十一　金属製避難はしご　十二　緩降機（消防法施行令第37条）

この一覧に載る12品目が、消防法第21条の２にいう検定対象機械器具等です。
消火器や感知器、受信機のような火災を伝える機器から、閉鎖型スプリンクラーヘッドや一斉開放弁のような水を出す機器、金属製避難はしごや緩降機のような避難器具まで、幅広い分野の機器が対象です。
これらは形状等について型式承認を受け、実際の製品が承認どおりかを型式適合検定で確認され、合格すると検定マークが付されます。
一方で、同じ「ガス漏れ」を扱う機器でも、検知器そのものは、この一覧には入っていません。
次は、その検知器がどこで確認されているのかを見ていきましょう。

ガス漏れ火災警報設備の受信機や中継器は入っているのに、
検知器自体は入っていないんですね。

よく気づきましたね。
検知器はまったく別の法律の枠組みで確認されているんです。

ガス漏れ検知器はなぜガスの種類で確認する機関が変わるのか

ガスボンベにつながる検知器と都市ガス配管につながる検知器が異なる形の証を載せて並ぶ様子

ガス漏れ検知器は、火災報知設備の受信機や中継器のように消防法第21条の２の検定を受けるわけではありません。
対象になるガスの種類によって、確認する機関そのものが分かれています。

液化石油ガス用のガス漏れ検知器は、高圧ガス保安法の体系のもとで定められた液化石油ガス保安規則等に基づき、高圧ガス保安協会の検定を受ける。都市ガス用のガス漏れ検知器は、ガス事業法に基づく検査基準により、一般財団法人日本ガス機器検査協会の認証（ＪＩＡ認証）を受ける。（高圧ガス保安協会・一般財団法人日本ガス機器検査協会の公表情報より）

同じガス漏れ検知器でも、対象ガスが液化石油ガスか都市ガスかで根拠法令も認証機関もまったく違います。
液化石油ガス用は高圧ガス保安協会が検定を行い、合格すると液化石油ガス警報器の検定合格証が貼付されます。
都市ガス用は一般財団法人日本ガス機器検査協会が検査を行い、合格するとＪＩＡ認証のマークが貼付されます。
ガスの供給を所管する法律が違うため、消防法の検定制度とは別の体系で確認されているわけです。
次は、こうした区分の狭間にある機器の扱いを見ていきましょう。

マークの形だけでなく、
確認している団体そのものが違うんですね。

そうなんです。
次は、どの認証も受けない機器がどうなるかを見てみましょう。

実務で見落としやすいのはどこか

特殊消防用設備等は、既存の設備とは違う設計で性能を確かめる、比較的新しい制度です。
その構成機器の扱いは、見落としやすいポイントです。

前条第三項の認定を受けようとする者は、あらかじめ、日本消防検定協会（略）又は法人であつて総務大臣の登録を受けたものが行う性能評価（設備等設置維持計画に従つて設置し、及び維持する場合における特殊消防用設備等の性能に関する評価をいう。略）を受けなければならない。（消防法第17条の２第１項）

特殊消防用設備等は、設備全体としてこの性能評価を受けて総務大臣の認定を受ける仕組みです。
その構成機器の中には、検定や自主表示、認定といった通常の認証を個別には受けていないものが使われる場合があります。
この場合、その機器は各種認証の対象品と同等以上の性能があると認められることが必要で、認められれば設備等設置維持計画に従ってその旨の表示が付されます。
つまり「マークが付いていない部品」がすべて基準未達というわけではなく、設備全体の計画の中で性能が確認されている場合があるということです。
次は、この仕組みを踏まえて明日から何を確認すればよいかを整理します。

マークがない部品を見つけたら
不安になりそうです。

その場合は設備等設置維持計画を確認すれば安心です。
最後に確認の手順をまとめます。

明日からなにを確認すればよいのか

ここまでの内容を踏まえ、日常の点検や工事の発注で確認できるポイントを整理します。
表示そのものを難しく考える必要はありません。

消防庁長官が次条の規定により登録する法人は、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具が当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等技術基準の全部又は一部に適合していることの認定を行うことができる。（略）認定を行つたときは、（略）適合している旨の表示を（略）付することができる。（消防法施行規則第31条の４第１項・第２項）

設置されている機器に付いている表示を見れば、どの区分の認証を受けたものかが分かります。
消火器や感知器なら検定マーク、動力消防ポンプや消防用ホースなら自主表示マーク、登録認定機関の認定を受けたものなら認定の表示を確認します。
ガス漏れ検知器を選ぶときは、対象になるガスに応じて高圧ガス保安協会または一般財団法人日本ガス機器検査協会の証があるかを確認します。
着工届の概要表に型式番号や認定番号を記入する際も、それがどの区分の番号なのかを工事施工者に確認しておくと、あとで迷いません。
迷ったときは、所轄消防署や施工業者に確認するのが確実です。

次に点検で見かけたら、
マークの種類を意識してみます。

それが確実です。
最後によくある質問を見ていきましょう。