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2020.07

自家発電設備の出力算定基準はなぜ38年ぶりに刷新されたのか｜非常電源を共用する場合の考え方を解説

非常電源として使う自家発電設備の出力は、これまで昭和63年の通知（通称100号通知）を基準に算定されてきました。
ところが令和８年４月16日に消防予第159号が出され、100号通知は廃止されて新しい算定方法に一本化されました。
同一敷地内で複数の建物が発電機を共用する場合の考え方も、あわせて整理されています。
この記事では、38年ぶりに書き改められた出力算定の考え方と、実務で見落としやすい点を整理します。

うちの自家発電設備、古い出力の計算のままなんですが大丈夫でしょうか。
最近新しい通知が出たと聞きました。

実は令和８年４月に消防予第159号が出て、昭和63年から続いた100号通知が廃止されました。
出力の算定方法が新しくなっています。

出力の計算なんて専門的すぎて、どこを見ればいいのか分かりません。

発電機と原動機の組み合わせが基準を満たしているかを、順番に確認していきましょう。
まずは通知が出た背景から見ていきます。

この記事の結論

令和８年４月16日の消防予第159号により、昭和63年からの100号通知は廃止され新しい算定方法に一本化されました
同一敷地内の異なる防火対象物で非常電源を共用する場合は、最も容量の大きい防火対象物に電力を供給できる出力であれば足ります
出力は発電機出力と原動機出力をそれぞれ算定し、整合率が１以上になる組み合わせを選びます
二酸化炭素消火設備と排煙設備のように同時に使う場面がない組み合わせは、同時投入を前提にしなくてよいとされました
整合率が１未満なら、原動機出力の見直しによる割増が必要です

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自家発電設備の出力算定基準はなぜ38年ぶりに書き改められたのか

自家発電設備の出力算定は、長年ひとつの通知だけを基準に運用されてきました。
その基準が令和になって全面的に書き改められました。

消防予第159号（令和８年４月16日）　消防用設備等の非常電源として用いる自家発電設備の出力算定については、「消防用設備等の非常電源として用いる自家発電設備の出力の算定について（通知）」（昭和63年８月１日付け消防予第100号。以下「100号通知」という。）により運用いただいているところですが、今般100号通知を廃止し、下記のとおり運用することとしました。

基準そのものが差し替えられました。
これまでの自家発電設備の出力算定は、昭和63年８月１日付けの消防予第100号（通称100号通知）を基準に運用されてきました。
実に38年にわたって使われてきた基準です。
それが令和８年４月16日付けの消防予第159号により正式に廃止され、新しい考え方に一本化されました。
古い通知を根拠にした算定書のままにしていないか、まずここで確認しておきましょう。

38年も同じ基準だったんですね。
なぜ今になって書き改められたのでしょうか。

理由までは通知に書かれていませんが、算定の考え方を整理し直したものです。
次は対象になる範囲を見ていきましょう。

非常電源を共用する自家発電設備はどこまで認められるのか

非常電源は原則として防火対象物ごとに設置します。
ただし同じ敷地の中であれば、共用が認められる場合があります。

消防予第159号　第１　出力計算の基本的な考え方　１　非常電源は、原則として防火対象物ごとに設置することとされているが、異なる防火対象物（同一敷地内に限る。）の消防用設備等に対し、非常電源を共用し、一つの自家発電設備から電力を供給する場合は、防火対象物ごとに非常電源の負荷の総容量から出力を算定し、その容量が最も大きい防火対象物の負荷に対して電力を供給できる出力であれば足りるものであること。

共用先ごとの容量を全部足す必要はありません。
同じ敷地に複数の防火対象物があり、その消防用設備等にひとつの自家発電設備から電力を供給する場合が対象です。
このとき出力は、防火対象物ごとの負荷の総容量を比べ、最も容量が大きい防火対象物に供給できる大きさがあれば足りるとされました。
すべての防火対象物の容量を単純に合計しなくてよいという点が実務上の要点です。
自分の建物の発電機が、他の建物と共用になっていないかをまず確かめておきましょう。

全部の建物の容量を足さなくていいんですね。
思ったより現実的な基準です。

そのとおりです。
次は出力そのものをどう算定するのかを見ていきましょう。

自家発電設備の出力はどうやって算定するのか

自家発電設備は発電機と原動機の組み合わせでできています。
出力の算定は、この２つをそれぞれ求めてから組み合わせる手順です。

消防予第159号　第２　自家発電設備の出力の算定　自家発電設備に必要とされる出力の算定に当たっては、発電機出力及び原動機出力をそれぞれ求め、当該発電機出力及び原動機出力の整合を図るものとする。さらに、この結果に基づき、適切な発電機及び原動機を選定し、当該組合せによる発電機出力を自家発電設備の出力とするものとする。

消防予第159号　３　発電機出力及び原動機出力の整合について　自家発電設備として組み合わせる発電機及び原動機は、算出されたそれぞれの出力を整合率で確認し、当該値が１以上となっていることが必要であること。また、適切な組合せとしては当該値を1.5未満としておくことが望ましいものであること。

発電機と原動機は別々に計算してから答え合わせします。
まず負荷の合計から発電機出力を求め、同じ負荷から原動機出力も求めます。
そのうえで、この２つの出力が釣り合っているかを整合率という数値で確認します。
整合率は１以上であることが必要で、実務上は1.5未満に収めておくのが望ましいとされました。
一般社団法人日本内燃力発電設備協会の算定ソフトウェアで計算した結果は、本通知に適合するものとして扱ってよいことも示されています。

つまり発電機と原動機がちぐはぐでは駄目、ということですね。
専用のソフトがあるなら業者に確認できそうです。

はい、その組み合わせで実務上見落としやすい点が次のポイントです。
順番に見ていきましょう。

発電機と原動機の組み合わせで見落としやすいのはどこか

同時に動く設備の数だけ出力が必要というわけではありません。
例外の条件を知らないと、必要以上に大きな設備を選んでしまいます。

消防予第159号　２　出力は、一の防火対象物に２以上の消防用設備等が設置されている場合は、原則として当該消防用設備等を同時に始動し、かつ、同時に使用することができる出力とすること。ただし、２以上の消防用設備等が同時に始動した場合において、逐次５秒以内に消防用設備等に電力を供給できる装置を設けた場合又は消防用設備等の種別若しくは組合せにより同時始動若しくは同時使用があり得ない場合（例、二酸化炭素消火設備と排煙設備）にあっては、当該消防用設備等の負荷に対し同時投入した場合における出力としないことができるものであること。

例外は２つ用意されています。
ひとつは、複数の設備が同時に始動しても逐次５秒以内に電力を供給できる装置を設けている場合です。
もうひとつは、二酸化炭素消火設備と排煙設備のように、設備の種別や組合せから同時に使われることがあり得ない場合です。
この２つに当てはまれば、同時投入を前提にした出力までは求められません。
逆に、整合率が１未満だった場合は原動機出力の見直しによる割増が必要で、この判断を怠ると整合率の条件そのものを満たせなくなります。

同時に使わない設備の組み合わせなら、無理に大きな出力にしなくていいんですね。

そのとおりです。
最後に、明日から確認しておきたいことをまとめます。

明日から何を確認すればよいのか

ここまでの内容を、実際の確認作業に落とし込みます。
今日から始められることを順番に整理しました。

消防予第159号　なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言であることを申し添えます。

まずは既存設備の算定根拠を確かめることから始めます。
本通知は消防組織法第37条に基づく助言であり、既存設備の即時交換を義務付けるものではありません。
だからこそ、新設や更新のタイミングで新しい基準に基づいた算定書を求めることが実務上の対応になります。
保守点検業者に依頼するときは、整合率の数値まで含めた算定根拠を書面でもらっておくと安心です。