非常用エレベーターの配線はなぜ排煙設備と同じ基準になるのか｜専用回路と耐火配線の方法を解説

非常用エレベーターは、火災や停電のときこそ使えなければならない特別な昇降機です。
そのため配線や予備電源には、一般のエレベーターにはない専用の構造基準が定められています。
実はこの配線基準は、エレベーター単独の告示ではなく、排煙設備の告示を借りる形で組み立てられています。
本記事では非常用エレベーターの予備電源の根拠と、排煙設備の告示に基づく専用回路・耐火配線・使用電線の基準を、条文から解説します。

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非常用エレベーターにはなぜ予備電源が必要なのか

非常用エレベーターは、火災時に消防隊が消火・救助活動に使う昇降機です。
そのため、常用の電源が止まったあとも動かせるようにしておく必要があります。 非常用エレベーターは、停電時にこそ動かなければならない設備です。
建築基準法施行令は、非常用エレベーターに避難階や中央管理室からかごを呼び戻す装置、籠内と中央管理室を結ぶ電話装置なども義務付けており、これらの機能はすべて電気で動きます。
常用の電源が断たれても、この機能を止めないために、独立した予備電源を持つことが条文で定められています。
点検では、まず予備電源そのものが設置されているかどうかを確認するのが出発点になります。

非常用エレベーターの配線はなぜ排煙設備と同じ基準になるのか

非常用エレベーター自体を規定する条文には、配線の細かい基準までは書かれていません。
その先を見ると、別の消防用設備の基準を借りる形になっています。 非常用エレベーターの動力配線は、排煙設備と同じ基準で組むことが実務上の前提になっています。
消防局が公表する運用資料では、非常用エレベーターの動力配線・監視盤用配線などの引き込み線は、この排煙設備の告示と同等のものとすることが示されています。
排煙設備もエレベーターも、火災時にこそ確実に動かなければならない設備という点で立場が同じだからです。
そのため、まず配線を他の回路から独立させ、誰でも触れる開閉器で簡単に電源を落とせないようにすることが最初の要件になります。

専用回路の配線をどうやって火から守るのか

専用回路にしただけでは、配線自体が火にさらされたら意味がありません。
そこで、配線を守る方法が具体的に列挙されています。 配線を守る方法は、埋め込むか、区画するか、配線材そのものを不燃化するかの３つの方向に分かれます。
不燃材の天井裏に鋼製電線管を通す方法や、防火設備で区切られたダクトスペースの中に配線する方法は、配線の周囲を燃えにくい材料で囲むやり方です。
一方、耐火バスダクトやMIケーブルは、導体を金属や無機質の被覆で覆った配線材そのものが燃えにくく、周囲を別途区画しなくても使える方法です。
どの方法を採るかは建物の構造しだいですが、いずれも配線が周囲の火災の影響を受けにくい状態にすることが目的です。

配線に使う電線になぜ耐熱性が求められるのか

配線のルートを守っても、中を通る電線そのものが熱に弱ければ、火災時に断線するおそれがあります。
そこで電線の種類にも基準があります。 電線そのものにも、一般的な電線より高い耐熱性が求められます。
六百ボルト二種ビニル絶縁電線は、一般の住宅やオフィスの配線に使われる電線より絶縁被覆の耐熱性を高めた電線で、火災時の高温下でも短時間で被覆が溶けて短絡しにくい構造です。
これと同等以上の耐熱性を持つ電線であれば代替できますが、通常のビニル絶縁電線をそのまま使うことは認められません。
配線ルートと電線の両方の基準がそろって、初めて火災時にも機能する配線になります。

常用電源が止まったとき何がどう代わりに電気を送るのか

配線とルートの基準がそろっても、最後は電源そのものが切り替わらなければ機能しません。
予備電源として使える設備と、切り替え方にも条文があります。 予備電源には蓄電池または自家用発電装置が使え、切り替えは自動で行われることが条件です。
蓄電池を使う場合は、自動充電装置か時限充電装置を備え、充電なしで30分間作動できる容量が必要で、電解液が漏れる開放型の蓄電池には減液警報装置も求められます。
どの機器を選ぶにしても共通しているのは、常用の電源が断たれたときに人の操作なしで自動的に切り替わることです。
点検では、予備電源の容量表示に加え、この自動切替の動作そのものが正常に働くかどうかも確認の対象になります。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 建築基準法施行令第129条の13の３第10項（昭和25年政令第338号）
• 火災時に生ずる煙を有効に排出することができる排煙設備の構造方法を定める件（昭和45年建設省告示第1829号）

※本記事は公表されている法令および国土交通省等の資料に基づく一般的な解説です。設備の仕様や点検の実施方法は機種や建物ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署または専門業者にご確認ください。