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2020.05

特定部分の耐火性能はどう確認するのか｜国土交通省告示第219号が定める確認方法と防火区画の準用を解説

建築基準法第26条第２項第一号は、特定部分の特定主要構造部について「耐火構造であるもの」だけでなく、もう一つの道も認めています。
その道は条文の中に「国土交通大臣が定める基準」とだけ書かれていて、中身までは読み取れません。
実はこの基準を具体的に定めているのが、令和６年国土交通省告示第219号です。
今日は告示第219号が特定主要構造部に何を求め、防火区画の規定をどこまで及ぼしているのかを条文に沿って整理します。

うちの建物にも「特定部分」があるらしいのですが、告示第219号を読んでも何を確認すればいいのか分かりません。

告示第219号は、特定主要構造部の確認方法と防火区画の準用を定めています。
順番に見ていきましょう。

確認方法と防火区画の準用、と言われてもまだピンときません。

大丈夫です。
条文の階層を一つずつたどれば難しくありません。

この記事の結論

法第26条第２項第一号の「耐火構造と同等の性能」の中身は、令和６年国土交通省告示第219号が定めている
特定主要構造部は施行令第108条の４第１項第一号（外壁以外はイのみ）の基準に、同号の耐火性能検証法に準じた方法で適合を確かめる
告示第219号は施行令第112条の面積区画・竪穴区画など複数の項を、読み替えたうえで特定部分に準用させている
読み替え後は、特定部分だけの床面積の合計が1,500平方メートルを超えれば内部でも区画が必要になる
外壁開口部の防火設備（法第26条第２項本文）は、告示第219号とは別に必ず満たす必要がある

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法26条２項第一号から告示第219号一号の特定主要構造部の確認と二号の防火区画の準用へ進む流れを示す図解

なぜ特定部分の耐火性能は条文だけで完結しないのか

法第26条第２項第一号は、特定部分の特定主要構造部について耐火構造そのものに加え、もう一つの道を用意しています。
その道の中身がどこに書かれているかを確認します。

建築基準法第26条第２項第一号　当該特定部分の特定主要構造部が耐火構造であるもの又は第二条第九号の二イ（２）に規定する性能と同等の性能を有するものとして国土交通大臣が定める基準に適合するもの

「国土交通大臣が定める基準」の中身は条文そのものには書かれておらず、告示に委ねられています。
この委任を受けて定められたのが、令和６年国土交通省告示第219号です。
告示第219号は令和６年３月25日に国土交通大臣が定め、令和６年４月１日から施行されています。
告示は「一号」と「二号」の２つの項目からなり、一号が特定主要構造部の確認方法、二号が防火区画の準用を定めるという役割分担です。
まず、どんな特定部分がこの告示の対象になるのかを確認します。

条文の中に「国土交通大臣が定める基準」とあったら、その先に告示があると考えればいいんですね。

そのとおりです。
告示の公布日と施行日もあわせて確認しておくと安心です。

告示第219号はどんな特定部分を対象にしているのか

告示第219号が対象にしているのは、法第26条第２項第一号のルートを選ぶ特定部分です。
まず、特定部分そのものに共通する前提条件を確認します。

建築基準法第26条第２項（本文より）　防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて他の部分と有効に区画されている部分（特定部分）を有する建築物であつて、…当該特定部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に第二条第九号の二ロに規定する防火設備を有するもの

特定部分は、防火壁又は防火床での有効な区画と、外壁開口部の防火設備の両方を満たしたうえで、第一号か第二号のいずれかに該当する必要があります。
告示第219号は、このうち第一号（耐火構造相当）を選んだ特定部分だけを対象にしています。
第二号（準耐火構造相当）を選んだ特定部分には、別の告示である令和６年国土交通省告示第220号が適用されます。
どちらを選ぶかによって、確認しなければならない告示そのものが変わる点に注意が必要です。
次の章で、告示第219号が定める確認方法の中身を見ていきます。

同じ第26条第２項でも、選ぶ号によって見るべき告示が違うんですね。

はい。
まず自分の特定部分がどちらの号に当たるかを設計図書で確認します。

特定主要構造部は具体的にどうやって確認するのか

告示第219号の一号は、特定主要構造部が満たすべき基準とその確認方法を定めています。
条文を確認します。

告示第219号一号　当該特定部分の特定主要構造部が建築基準法施行令第百八条の四第一項第一号イ及びロ（外壁以外の特定主要構造部にあつては、イ）に掲げる基準に適合するものであることについて同号の耐火性能検証法に準じた方法により確かめられたものであること

この基準は、建物全体を耐火建築物にするときの性能規定ルートと同じ基準を、特定部分にもそのまま当てはめたものです。
施行令第108条の４第１項第一号は、法第２条第九号の２イ（２）＝耐火建築物の性能規定ルートそのものが満たすべき基準で、イは屋内外の火熱に対する構造耐力・遮熱等の要件、ロは外壁の延焼防止に関する要件です。
外壁以外の特定主要構造部についてはロを除きイだけを満たせば足り、外壁固有の要件であるロは外壁にのみ課されます。
確認の方法は建物全体の場合の耐火性能検証法そのものではなく、それに準じた方法とされている点も見落とせません。
つまり特定部分は、建物の中にあるもう一つの耐火建築物として性能を確かめられることになります。

特定部分だけ別の基準があるのかと思っていましたが、実は建物全体と同じ基準なんですね。

はい。
確認は耐火性能検証法に準じた方法で行います。

防火区画の規定は特定部分にどこまで及ぶのか

告示第219号の二号は、特定主要構造部の性能とは別に、防火区画の規定を特定部分に及ぼしています。
条文を確認します。

告示第219号二号　令第百十二条第１項、第11項、第14項、第16項、第17項及び第19項から第21項までの規定は、当該特定部分について準用する。この場合において、同条第１項中「法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当する建築物（特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。）又は第百三十六条の二第一号ロ若しくは第二号ロに掲げる基準に適合する建築物で、延べ面積」とあるのは「特定部分で、床面積の合計」と、同条第11項中「主要構造部を準耐火構造とした建築物（特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。）又は第百三十六条の二第一号ロ若しくは第二号ロに掲げる基準に適合する建築物」とあるのは「特定部分」と読み替えるものとする。

二号は、施行令第112条が定める面積区画や竪穴区画などの規定を、建物全体ではなく特定部分そのものに向けて読み替えたうえで準用させています。
準用される項は、面積区画を定める第１項、竪穴区画を定める第11項、竪穴部分どうしの区画を定める第14項、区画に使う防火設備等の構造を定める第16項・第17項・第19項から第21項までです。
読み替えの結果、第１項は建物全体の延べ面積ではなく特定部分だけの床面積の合計で判定するようになり、これが1,500平方メートルを超えれば特定部分の内部でも1,500平方メートルごとの区画が必要になります。
同じく第11項も、特定部分が地階又は３階以上の階に居室を持てば、その竪たて穴部分を他の部分と区画しなければならない規定に読み替えられます。
特定主要構造部の性能さえ満たせば済むわけではなく、区画の要否は改めて自分の特定部分の規模で判定し直す必要があります。

特定主要構造部さえ性能を満たせば、それで確認は終わりだと思っていました。

実はそこで終わりません。
施行令第112条の防火区画も別途及びます。