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2020.05

法第26条第２項が定める特定部分はなぜ防火壁の設置を要しないのか｜令和６年国土交通省告示第220号が定める準耐火性能相当の基準を解説

延べ面積が大きい建物を管理している防火管理者の方のなかには、防火壁について気にしたことがないという方も多いのではないでしょうか。
実は建築基準法第26条は、延べ面積1,000平方メートルを超える建物に防火壁又は防火床での区画を求めていますが、一定の条件を満たす「特定部分」を持つ建物は、この防火壁の設置義務そのものから外れます。
令和６年に新しく国土交通省告示第220号が制定され、この特定部分の基準がより具体的になりました。
今日は特定部分がなぜ防火壁を要しないのか、その条件と見落としやすい落とし穴を条文に沿って整理します。

うちの建物は延べ面積が1,000平方メートルを超えているので防火壁が必要だと思っていたのですが、実は無くてもいい建物があるんですか。

はい、防火壁でしっかり区画された「特定部分」であれば、防火壁の設置義務から外れることがあります。
ただし条件を満たす必要があります。

条件というのは、その部分の壁や構造が何かを満たせばいい、ということですか。

そのとおりです。
区画の作り方と構造の性能の両方が条件になります。まずは全体像から見ていきましょう。

この記事の結論

法第26条は延べ面積1,000平方メートル超の建物に防火壁又は防火床での区画を求めるが、特定部分を持つ建物は同条第２項によりこの義務から外れる
特定部分とは、防火壁又は防火床で有効に区画され、外壁開口部に防火設備を備えた部分をいう
特定部分は耐火構造相当（第一号）か準耐火構造相当（第二号）のどちらかに該当する必要がある
第二号の基準は令和６年国土交通省告示第220号により施行令第109条の３第一号又は第二号と定められている
防火壁が不要になっても、施行令第112条の面積区画・竪穴区画は別途適用される

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防火壁で区画され特定部分が分離されたのち準耐火構造相当の基準と面積区画がそれぞれ適用される流れを示す図解

特定部分はなぜ防火壁の設置を要しないのか

法第26条第１項は、延べ面積が1,000平方メートルを超える建物について、防火上有効な構造の防火壁又は防火床で区画し、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000平方メートル以内にすることを求めています。
ただし、耐火建築物又は準耐火建築物などに当たる場合はこの義務そのものが適用されません。

建築基準法第26条第２項　防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて他の部分と有効に区画されている部分（以下この項において「特定部分」という。）を有する建築物であつて、当該建築物の特定部分が次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該特定部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に第二条第九号の二ロに規定する防火設備を有するものに係る前項の規定の適用については、当該建築物の特定部分及び他の部分をそれぞれ別の建築物とみなし、かつ、当該特定部分を同項第一号に該当する建築物とみなす。

第２項は、特定部分と他の部分をそれぞれ別の建築物とみなし、特定部分自体を耐火建築物等に当たるものとみなす規定です。
耐火建築物等は第１項の防火壁規制そのものが適用されないため、特定部分もその扱いを受け、防火壁の設置義務から外れることになります。
次の章で、この「特定部分」に当たるための具体的な条件を確認します。

別の建築物とみなす、という言い方が独特で、まだ少しイメージがつかめません。

一つの建物の中に、区画だけで独立した別棟があるとイメージすると分かりやすいです。
次は独立と認められる条件を見てみましょう。

どんな特定部分がこの適用除外の対象になるのか

特定部分として認められるには、区画の作り方と外壁開口部の両方について条件があります。
まず区画の作り方から確認します。

（第26条第２項本文より）防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて他の部分と有効に区画されている部分…であつて、…当該特定部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に第二条第九号の二ロに規定する防火設備を有するもの

特定部分は、防火壁又は防火床で有効に区画され、かつ外壁開口部に防火設備を備えている必要があります。
区画そのものは防火壁又は防火床で有効に行われていなければならず、単に間仕切り壁があるだけでは足りません。
加えて、延焼のおそれのある部分の外壁開口部には、法第２条第九号の二ロが定める防火設備を備えている必要があります。
この２つの条件を満たしたうえで、次の章で見る第一号・第二号のいずれかに該当する必要があります。

区画の壁と、窓の防火設備の両方をチェックしないといけないんですね。

はい、どちらか一方だけでは特定部分として認められません。
次は主要構造部そのものの性能の条件を見てみましょう。

準耐火構造相当の特定部分は具体的に何を満たせばよいのか

第26条第２項は、特定部分の主要構造部の性能について第一号と第二号の２つのルートを用意しています。
このうち、多くの中小規模の建物で実務上使われやすい第二号の中身を見ていきます。

建築基準法第26条第２項第二号　当該特定部分の主要構造部が準耐火構造であるもの又はこれと同等の準耐火性能を有するものとして国土交通大臣が定める基準に適合するもの（前号に該当するものを除く。）

第二号は、主要構造部そのものを準耐火構造にする方法と、これと同等の性能を示す方法の２通りを認めています。
「これと同等の準耐火性能を有するものとして国土交通大臣が定める基準」は、令和６年国土交通省告示第220号で具体化されました。
同告示は、この基準を施行令第109条の３第一号又は第二号のいずれかに掲げるものと定めています。
これは、外壁を耐火構造にして屋根の性能を確保する組み合わせや、柱とはりを不燃材料にする組み合わせなど、準耐火構造と同等の性能を別の仕様で示す道で、他の条文（施行令第136条の２第二号イ等）でも使われている基準です。

第一号（耐火構造相当）のほうはどういう基準になっているんですか。

第一号は告示第219号という別の告示で、耐火性能検証法に準じた確認方法が定められています。
次はこの２つの告示の違いから生じる見落としを見てみましょう。

防火壁が不要でも見落としてはいけないのは何か

告示第219号と告示第220号は、どちらも特定部分の基準を定める告示ですが、書かれている中身に違いがあります。

建築基準法施行令第112条第23項　第百九条の二の二第三項に規定する建築物に係る第一項又は第十一項の規定の適用については、当該建築物の同条第三項に規定する特定部分及び他の部分をそれぞれ別の建築物とみなす。

告示第220号（第二号ルート）には面積区画や竪穴区画の基準そのものは書かれていません。
第一号（耐火構造相当）の告示第219号は、耐火性能検証法に準じた確認方法に加えて、施行令第112条の面積区画や竪穴区画などの規定を特定部分に準用することまで自ら定めています。
一方、第二号（準耐火構造相当）の告示第220号は施行令第109条の３を指すだけで、区画に関する規定を含んでいません。
しかし、施行令第109条の２の２第３項に規定する特定部分については、第112条第23項により第１項（面積区画）と第11項（竪穴区画）が別途適用されるため、防火壁が不要になっても区画そのものが免除されるわけではありません。

告示だけを見ていたら、面積区画のことをうっかり見落としてしまいそうです。

そのとおりで、告示の根拠となる施行令第112条第23項まで確認する必要があります。
最後に確認の手順を整理します。