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2020.01

受信機や自家発電設備のリコールはどこで分かるのか｜消防庁が集める消防用設備の不具合情報を解説

防火対象物に設置した自動火災報知設備の受信機や、非常放送設備、自家発電設備は、何年も同じものを使い続けることがあります。
実はその製品に、メーカーが公表したリコールや不具合の情報が出ていることがあります。
この情報を消防庁が一元的に集約して公表する仕組みは、平成22年３月31日の消防予第156号・消防危第50号で整えられました。
建物側から自分で確認しないと、古い受信機が不具合の対象になっていることに何年も気づかないままになることがあります。

点検のときに業者さんから何も言われなければ、設備は大丈夫ということですよね。

実はそうとも限りません。
製品のリコールは点検とは別の経路で公表されているんです。

リコールと聞くと、家電みたいな話だと思っていました。

消防用設備でも同じ仕組みがあります。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

消防用設備等・消防関係製品の不具合情報は、平成22年３月31日消防予第156号・消防危第50号により消防庁が集約して公表する仕組みが整えられています。
製造業者がリコール等を始めた場合は、平成22年消防予第246号に基づき消防庁へ報告することとされています。
リコール等には製品欠陥による回収だけでなく、社告や注意喚起も含まれる幅広い定義です。
消防庁のホームページでは不具合・事故等、悪質な訪問販売等、リコール等情報の３つに分けて公表されています。
情報は随時公表されるだけなので、建物側から自分で確認する必要があります。

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なぜ消防用設備の不具合情報を消防庁が集めるようになったのか

消防用設備や消防関係製品の不具合は、かつては現場や業界の中だけで把握されていました。
消費者の安全を守る意識が高まる中で、この情報を全国でまとめて集める仕組みが整えられました。

（消防用設備等及び消防関係製品に関する不具合・事故に係る情報の消防庁への報告について（補足）　平成22年）標記については、「消防用設備等及び消防関係製品に関する不具合・事故等に係る情報の消防庁への報告について」（平成22年３月31日付け消防予第156号・消防危第50号）により、消防庁へ報告するよう通知したところですが、当該報告に係る補足事項について下記のとおりとりまとめましたのでお知らせします。

（消防組織法第37条）消防庁長官は、必要に応じ、消防に関する事項について都道府県又は市町村に対して助言を与え、勧告し、又は指導を行うことができる。

不具合や事故の情報は、平成22年から消防庁への報告が制度化されています。
根拠は消防組織法第37条が定める消防庁長官の助言で、法律そのものではなく行政指導という形で全国の消防機関に示されています。
対象は消防用設備等だけでなく、感知器や消火器のような消防関係製品全般に広がっています。
この仕組みがあるおかげで、ある建物で見つかった不具合が、全国の同じ製品を使う建物にも共有されるようになりました。
次は、実際にどんな情報が対象になり、誰が報告するのかを見ていきます。

報告するのは、不具合を見つけた建物の管理者なんですか。

主に報告するのはメーカー側です。
次は対象になる情報を見ていきましょう。

どんな情報が対象になりだれが消防庁へ報告するのか

不具合の情報がすべて公表の対象になるわけではありません。
どこまでが対象になるのか、依頼文で確かめます。

（消防用設備等及び消防関係製品に関するリコール等の報告等について（依頼）　平成22年　消防予第246号）製造事業者等が、消防用設備等及び消防関係製品で製品事故につながる可能性がある事象によりリコール等を開始する場合は、別紙１により報告をお願いします。また、その後のリコール等の進捗についても、別紙２に基づき、定期に報告をお願いします。(2)(1)のリコール等とは、製品欠陥に伴うリコールのみではなく、必ずしも製品の欠陥によらずとも、消費者の安全の確保の観点から製造事業者等が前広に行うものを含みます。また、製品回収のみに限らず、報道発表、社告、ホームページ等で交換、回収、引取り、当該製品の使用上の注意を呼びかける場合等の事故の発生及び拡大の可能性を最小限にするための製造事業者等による様々な手段を含みます。

リコールという言葉は、製品の欠陥だけを指すわけではありません。
報告の窓口は全国消防機器協会を通じて、メーカーである製造事業者・輸入事業者・販売事業者が担います。
対象になるのは製品の欠陥に伴う回収だけでなく、使用上の注意を呼びかける社告やホームページでの告知まで幅広く含まれます。
つまり回収という言葉が使われていなくても、リコール等の情報として報告・公表される場合があるということです。
次は、これらの情報が実際にどこでどう公表されているのかを見ていきます。

社告やホームページでの呼びかけも、リコールに含まれるんですね。

幅広く含まれます。
次は公表される場所を見てみましょう。

消防庁のホームページでは実際に何が公表されているのか

報告された情報は、消防庁のホームページで確認できます。
実際にどんな形で載っているのか見てみましょう。

（消防用設備等及び消防関係製品に関する不具合・事故に係る情報の消防庁への報告について（補足）　平成22年）当該通知に基づき、消防庁へ報告のあった情報については、逐次、当庁ホームページにおいて公表していますので、適宜、執務上の参考としてご活用ください。

公表ページは不具合・事故等、悪質な訪問販売・詐欺等、リコール等情報の３つに分かれています。
リコール等情報の一覧表には、製造業者名・対象品・製造時期・不具合概要が年度ごとにまとめられています。
令和７年10月１日には、複数メーカーのP型１級受信機やG型受信機で、プリント基板の腐食により電源を入れ直しても監視状態に戻らない不具合が公表されました。
同じ日には非常放送設備の増幅器や、非常用発電機として使う防災用ディーゼル発電装置の不具合も載っています。
自分の建物にある受信機や発電機のメーカー名・型式が分かれば、この一覧と照らし合わせることができます。

受信機だけでなく、発電機まで対象なんですね。

消防用設備全般が対象になっています。
次は見落としやすい点を見ていきましょう。

リコール情報の公表はなぜ見落とされやすいのか

仕組みが整っていても、実際には見落とされやすい理由があります。
公表のされ方を確かめておきましょう。

（消防用設備等及び消防関係製品に関するリコール等の報告等について（依頼）　平成22年　消防予第246号　リコール等の情報の提供について）報告のあったリコール等の情報については、随時、消防庁ホームページに公表する予定です。

情報は随時公表されるだけで、建物ひとつひとつへ知らせが届くわけではありません。
点検のたびに業者から報告があるとは限らず、設備を更新するまで何年も気づかれないことがあります。
令和７年10月に公表された受信機の例でも、製造から10年近く経ってから不具合が判明しています。
自分の建物が同じメーカー・型式を使っていないか、設置届や点検票を確認しないと分からないままになります。
次は、建物側が明日から確認しておきたいことをまとめます。

うちの受信機、いつ設置したものか正直あいまいです。

設置届や点検票に記載があります。
次は確認の手順を整理しましょう。

建物側は明日から何を確認すればよいのか

最後に、建物側として確認しておきたい手順を整理します。
落ち着いて設備の記録から確かめましょう。

（消防用設備等及び消防関係製品に関するリコール等の報告等について（依頼）　平成22年　消防予第246号）貴協会におかれましては、この趣旨をご理解の上、貴傘下の製造事業者等に対し、この旨を周知・徹底していただきますようお願いします。

まず、設置している受信機・非常放送設備・自家発電設備のメーカー名と型式を控えます。
設置届や過去の点検票に記載があるので、探せば確認できます。
そのうえで、消防庁のホームページに公表されているリコール等情報の一覧と照らし合わせます。
該当していた場合は、設置業者やメーカーに連絡し、点検や交換の対応を依頼してください。
制度そのものはメーカーへの報告を求めるものですが、確認するかどうかは建物側の役目として残っています。

次の点検のときに、型式の記録を業者さんに渡しておきます。

それが一番確実な方法です。
よくある質問もあわせてご確認ください。