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2020.01

避難行動要支援者名簿はなぜ受け取った人にも秘密を守る義務を課すのか｜自主防災組織や民生委員が知っておきたい対象と範囲を解説

防火管理者は、建物の利用者に高齢者や障害者など要配慮者がいる場合、地域の避難支援体制と関わることがあります。
その中核にあるのが、市町村が作成する「避難行動要支援者名簿」という制度です。
きっかけは東日本大震災で、多くの高齢者・障害者の命が失われたことから、名簿の作成が法律で義務付けられました。
実はこの名簿、受け取った側にも法律上の秘密保持義務が生じることまでは、意外と知られていません。

避難行動要支援者名簿という言葉は、聞いたことはあっても中身までは知りませんでした。

実は名簿を受け取った人にも重い義務があるんです。

近所にも一人暮らしのお年寄りが多いので、他人事とは思えません。

受け取る側の責任まで含めて、順番に見ていきましょう。

この記事の結論

「避難行動要支援者名簿」は、平成25年６月21日　府政防第559号・消防災第246号・社援総発0621第１号の通知で運用が示され、市町村長に作成が義務付けられました。
対象は、要配慮者のうち災害時に自ら避難することが困難で特に支援を要する者（避難行動要支援者）です。
名簿情報は、平常時は本人の同意を得たうえで消防機関や自主防災組織などに提供されます。
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、本人の同意なしに提供できます。
名簿情報の提供を受けた人には、正当な理由なく秘密を漏らしてはならないという秘密保持義務が課されます。

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避難行動要支援者名簿のしくみを表す図解（作成・同意で提供・災害時は例外・秘密を守る義務の４ステップ）

なぜ避難行動要支援者名簿は作られるようになったのか

大きな災害のたびに、高齢者や障害者の犠牲が繰り返し報告されてきました。
まずは名簿が生まれた経緯を確認します。

（災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について　平成25年６月21日　府政防第559号・消防災第246号・社援総発0621第１号）内閣府及び消防庁においては、これまで「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成18年３月）に基づき、各市町村における災害時要援護者名簿の作成等を促進してきたところであるが、こうした名簿の作成・利用に当たっては、高齢者や障害者等に関する個人情報の利用・提供が個人情報保護条例によって制限され、防災部局と福祉部局等との間で必要な個人情報の共有が行えない、民生委員や消防団等の外部の避難支援者への情報提供が行えないという問題があったところである。このため、今般の法改正では、災害発生時の避難に特に支援を要する者の名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。）の作成を市町村長に義務付け（略）ることとしたものである。

東日本大震災では、多くの高齢者・障害者の命が失われました。
その背景には、個人情報保護条例の制約で、防災部局と福祉部局の連携や、民生委員など外部の避難支援者への情報提供が進んでいなかった事情がありました。
そこで平成25年の法改正により、避難行動要支援者名簿の作成が市町村長の義務とされました。
名簿は災害対策基本法第49条の10から第49条の13までに定められています。
次は、名簿にどんな人が載るのかを見ていきます。

名簿を作るだけでも、そんなに難しい事情があったんですか。

情報の共有そのものが壁だったんです。
次は対象になる人を見ていきましょう。

どんな人が名簿の対象になるのか

対象になるのは、要配慮者のうち一部の人に限られます。
条文の定義を確認します。

（災害対策基本法第49条の10）市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿を作成しておかなければならない。２　避難行動要支援者名簿には、氏名、生年月日、性別、住所又は居所、電話番号その他の連絡先、避難支援等を必要とする事由その他市町村長が必要と認める事項を記載し、又は記録するものとする。

対象は、要配慮者のうち自力での避難が困難で特に支援が必要な人です。
判断は、避難情報を理解し行動する能力と、同居親族の有無など避難支援の必要性の両方を踏まえて行われます。
名簿に記載する事項は、氏名・生年月日・性別・住所・連絡先・避難支援等を必要とする事由など全部で７項目です。
高齢者だから、障害があるからといって自動的に載るわけではありません。
次は、この名簿がどう使われるのかを見ていきます。

年齢や障害の有無だけでは、決まらないんですね。

避難の難しさが基準です。
次は情報の渡し方を見ていきましょう。

名簿情報は誰にどう提供されるのか

名簿は作って終わりではなく、実際に使える形で共有される必要があります。
平常時と災害時で、提供のルールが分かれています。

（災害対策基本法第49条の11）２　市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員、市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人の同意が得られない場合は、この限りでない。３　市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

平常時は、本人の同意を得たうえで消防機関や自主防災組織などに名簿情報が渡されます。
提供先は「避難支援等関係者」と呼ばれ、消防機関・都道府県警察・民生委員・市町村社会福祉協議会・自主防災組織などが該当します。
一方、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、本人の同意を得ずに名簿情報を提供できます。
これは、一刻を争う場面で同意取得を待っていられないための例外です。
次は、この情報を受け取った側の責任を見ていきます。

自主防災組織の一員なので、うちにも名簿が来るかもしれません。

受け取る側にも決まりがあります。
次はその中身を見ていきましょう。

名簿を受け取った側にはどんな義務があるのか

名簿情報を受け取った側は、便利に使えるだけの立場ではありません。
ここが見落とされがちな落とし穴です。

（災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について）名簿情報の提供を受けた者が、正当な理由なくこうした秘密を他者に漏らすことは、要支援者本人はもとより、その家族等の権利利益をも不当に侵害することになりかねない。（略）「秘密」とは、一般に『非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値するものをいう。』と解されており、本法の要支援者に関しては、心身の機能の障害に関する情報や疾病その他の健康状態に関する情報等が典型的に該当するものと考えられる。また、名簿情報として直接的に知り得るこれらの秘密に加え、名簿情報を利用した避難支援等の活動に携わる中で知り得た非公知の情報である家庭環境、人種、国籍、門地、信条等も秘密に該当しうる。

（災害対策基本法第49条の13）第四十九条の十一第二項若しくは第三項の規定により名簿情報の提供を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

名簿情報を受け取った人には、正当な理由なく秘密を漏らしてはならないという義務が生じます。
対象は名簿情報を受け取った本人だけでなく、その職員や、支援活動に携わる関係者にも及びます。
守るべき「秘密」の範囲は、病気や障害の情報にとどまらず、活動の中で知った家庭環境や国籍なども含まれます。
災害発生時に、要支援者の救助のため緊急に近隣住民へ知らせることは「正当な理由」にあたり、義務違反にはなりません。
なお、この義務そのものに、災害対策基本法の条文上は罰則の定めがありません。
次は、この義務を踏まえて明日から確認すべきことを整理します。

ただ受け取るだけかと思っていましたが、責任は重いんですね。

組織の中で扱う人にも同じ義務が及びます。
最後に確認の手順を見ていきましょう。

明日から何を確認しておけばよいのか

最後に、建物や組織の側で確認しておきたい手順を整理します。
自分たちが名簿情報とどう関わるかを起点に考えます。

（災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について）「名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置」としては、組織の内部で名簿情報を取り扱う者を限定することや必要以上の名簿情報の複製の禁止、名簿情報の保管方法の指定、名簿情報の取扱状況の報告、使用後の名簿情報の廃棄・返却等が考えられる。

まず、自分の組織が「避難支援等関係者」として名簿情報を受け取る立場かどうかを市町村に確認します。
受け取っている場合は、取り扱う人を限定しているか、複製や保管の方法が決まっているかを確かめます。
建物に避難行動要支援者がいる場合は、避難支援の役割分担をあらかじめ関係者と話し合っておきます。
使い終えた名簿情報を廃棄・返却するルールまで決めておくと、漏えいのリスクを減らせます。
制度は市町村への義務付けですが、実際の運用は受け取る側の備えにかかっています。

今度の会合で、うちの取扱いルールを確認してみます。

組織としての備えになります。
よくある質問もあわせてご確認ください。