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2019.10

危険物を輸入するとき荷主はなぜ運ぶ人や倉庫にまで情報を伝えるのか｜品川区のコンテナ流出事故と危険物情報の共有依頼を解説

海外から輸入した化学品を、港で受け取って工場や倉庫まで運ぶ場面を思い浮かべてください。
その荷物が消防法の危険物だと知らないまま運ぶ人や預かる人が動くと、事故のときに対応が遅れます。
消防庁は令和４年12月13日、荷物の危険物情報を把握する発注者（荷主）を主体に、関係事業者へ情報を共有するよう依頼しました。
この記事では、消防危第277号とその根拠になった調査結果をもとに、荷主が何を確認すればよいかを解説します。

輸入した薬品は、通関の会社が分かっていれば足りるのではないですか。

消防庁の調査では、通関業者には伝わっていても、運ぶ人や預かる人には十分伝わっていませんでした。

伝わっていないと、どんな困りごとが出るのですか。

事故のときに危険物だと分からず、消防の対応が遅れます。
品川区の流出事故がその例です。

この記事の結論

消防庁危険物保安室は令和４年12月13日付け消防危第277号で、危険物の輸送時に発注者（荷主）を主体として関係事業者間で情報を共有することを業界団体へ依頼しました。
きっかけは令和２年２月に東京都で起きた品川区の流出事故で、詳細な危険物情報がなく消防活動が遅れたことです。
調査した40社では、荷主から通関手続業者への伝達は89.2パーセントでしたが、その他の関係事業者への伝達は十分ではありませんでした。
通知が求めたのは２点で、輸送事業者がイエローカードを携行できるようにする伝達と、輸送前後に貯蔵・取扱いを行う事業者への伝達です。
危険物の運搬は、消防法第16条により政令で定める基準に従って行うものとされ、類を異にする危険物の混載などは政令と規則で禁じられています。

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危険物の輸送で荷主の情報伝達がなぜ問題になったのか

この通知は、事故の後の取組みの延長として出されました。
流出事故のとき、積荷が危険物だという情報が現場に届いていなかったことが問題になりました。

「危険物輸送時における発注者（荷主）を主体とした関係事業者間の情報共有について」（令和４年12月13日付け消防危第277号、消防庁危険物保安室長発出）には、令和２年２月に東京都品川区で発生した危険物の流出事故を受け、事業者団体へ危険物輸送に係る情報共有の徹底をお願いしてきたと書かれています。

検討会の報告書（令和４年12月）は、この事故を、コンテナ内のドラム缶を固定するためのコードストラップの治具が外れてドラム缶に衝突したため、ドラム缶に穴が開き、危険物約165リットルが流出したものと説明しています。

この通知は、品川区の流出事故をきっかけに続いてきた取組みの延長にあります。
令和２年２月、ドラム缶48缶を積んだコンテナトレーラーから、危険物約165リットルが流出しました。
積荷は第４類の第３石油類8,839リットルと第４石油類813リットルで、指定数量の倍数は4.6倍でした。
報告書は、事故対応のときに詳細な危険物情報がなく、消防活動が遅れ、災害対応も困難だったと述べています。
消防庁は令和２年３月に事業者団体へ情報共有を依頼し、その後の検討会の結果を踏まえて今回の通知を出しました。

品川区の事故が、この通知のきっかけなんですね。

はい。
危険物情報が伝わっていなかったことが出発点です。

この通知はだれになにを依頼しているのか

通知の宛先は、荷主が加盟する業界団体です。
別紙の依頼文には、加盟会社へ周知してほしい２点が書かれています。

同通知の別紙（依頼文）には、１　輸送事業者がイエローカードの携行を徹底できるよう、発注者（荷主）から当該事業者に対して荷物の危険物情報を適切に伝達すること。
２　輸送前後（例えば、輸送途中での港湾バースにおける一時保管等）で危険物の貯蔵・取扱いを行う事業者において適切な貯蔵・取扱いが徹底されるよう、発注者（荷主）から当該事業者に対して危険物情報を適切に伝達すること。とあります。

通知が求めているのは、荷主から関係事業者への危険物情報の伝達です。
依頼文は、一般社団法人日本化学工業協会と一般社団法人日本化学品輸出入協会の会長あてに出されました。
１点目は、輸送事業者がイエローカードを携行できるように、荷主から荷物の危険物情報を伝えることです。
２点目は、輸送の前後に危険物を貯蔵・取扱いする事業者へも、荷主から危険物情報を伝えることです。
都道府県あての本文では、管内の市町村へこの旨を周知するよう求めています。

うちは荷主ではないので、関係ない話でしょうか。

通知が向いているのは荷主から関係事業者への伝達です。
受け取る側も、伝わっているかを確かめておくと安心です。

40社の調査で情報の伝わり方はどこが弱かったのか

通知の前提になったのは、化学品を輸入する会社への実態調査です。
結果は、伝わっている場面と確認が薄い場面に分かれました。

同通知の本文には、検討会で、荷物の危険物情報を把握する発注者（荷主）から通関手続き業者へはほぼ確実に危険物情報が伝達されているものの、その他の関係事業者への伝達は必ずしも十分に行われていないなどの状況がわかったと書かれています。

調査した場面	「伝達している」「確認している」の割合
荷主から通関手続業者へ危険物であることを伝達	89.2パーセント
通関手続業者から輸送者・バース管理者へ伝わったことの確認	51.4パーセント
荷主から海外の事業者へ危険物であることを伝達	43.2パーセント
船会社から港湾のバース管理者へ伝わったことの確認	34.3パーセント
海外の事業者から船会社へ伝わったことの確認	28.6パーセント

※検討会の報告書（令和４年12月）第３章の記載から作成。「該当する事例がない」を除いた割合。

荷主から通関手続業者への伝達は進んでいましたが、それ以外は半数前後かそれ以下でした。
調査は令和３年９月21日から10月29日に行われ、２団体に加盟する40社すべてから回答が得られました。
荷主から通関手続業者へ危険物であることを伝えていた割合は、89.2パーセントです。
一方で、海外の事業者への伝達は43.2パーセント、船会社からバース管理者へ伝わったことの確認は34.3パーセントにとどまりました。
報告書は、確実に危険物情報が共有されたかが不透明だと分析しています。

通関の会社まで伝わっているなら、安心してよいのでは。

その先の輸送者やバース管理者へ届いたかを確認していたのは、半数ほどです。

情報が伝わらないとどんな事故につながったのか

報告書は、品川区の事故のほかに、情報が伝わらなかった事例を３件挙げています。
どれも、関係事業者が積荷の危険性を正しく知らなかったことが背景にあります。

発生	事故の概要	情報の伝達状況
平成20年７月　大分県	ドライコンテナ内で硝酸が流出し、ブトキシエタノールと接触して出火	通関手続業者とバース管理者は、危険物があると認識していなかった
平成30年５月　東京都	化粧品を運搬中のコンテナセミトレーラーから出火	荷主は危険物と認識していたが、危険物に該当する標記のない英文のSDSを渡しただけだった
令和元年９月　兵庫県	輸入したドライコンテナから貨物を取り出すとき、ポリ容器９本に漏えいの跡	多数の企業が関わって役割が分散し、消防への通報まで７日間かかった

※検討会の報告書（令和４年12月）第３章の記載から作成。

消防法第16条
危険物の運搬は、その容器、積載方法及び運搬方法について政令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。
危険物の規制に関する政令第29条第６号
危険物は、総務省令で定めるところにより、類を異にするその他の危険物又は災害を発生させるおそれのある物品と混載しないこと。
危険物の規制に関する規則第46条第１項第１号
令第二十九条第六号の規定により、危険物と混載することができない物品は、別表第四において、混載を禁止されている危険物（略）とする。

情報が伝わらないと、初動の遅れだけでなく、運搬の基準に反する状態にもなりえます。
品川区の事故では、関係事業者が危険物だという認識に欠け、運搬基準等に係る消防法令に違反していたことが明らかになったと報告書は述べています。
大分県の事例では、第４類と第６類の危険物が積まれており、報告書は、この混載が規則の別表第四で禁止されていると注記しています。
東京都の事例では、荷主が危険物と分かっていながら、危険物に該当すると伝えていませんでした。
兵庫県の事例では、多数の企業が関わったために危険性が正確に認識されず、消防への通報まで７日間かかっています。

SDSを渡していれば、伝えたことになるんじゃないですか。

東京都の事例では、危険物に該当する標記のない英文のSDSだけで、危険物だと伝わっていませんでした。

荷主は明日からなにを確認すればよいのか

確認することは、自社の荷物、伝える相手、伝わったかの順に並べると迷いません。
報告書には、進んでいる会社の取組みが推奨事例として挙がっています。

検討会の報告書は、各事業者の取り組みから、消防法の危険物に該当する旨のラベル貼付やイエローカードによる危険物情報の伝達、関係者から危険物情報が伝達されたことについて報告を求めること等の推奨事例が得られたとしています。

輸入する化学品が消防法の危険物に当たるかを、SDSなどの書類で確かめる
海外の事業者や通関手続業者へ、危険物に該当することをはっきり伝える
荷物に、消防法の危険物に該当する旨のラベルを貼る
輸送事業者へイエローカードを渡し、携行してもらう
関係者へ伝わったことの報告を求め、輸送前後に保管する事業者にも伝える

明日は、自社の荷物が危険物に当たるかと、伝える相手を洗い出してください。
通知が求めているのは、荷主から関係事業者へ危険物情報を伝えることです。
イエローカードは、平成７年に日本化学工業協会が制定した、事故時の応急措置などを記したカードです。
自社の輸送の流れを、海外の事業者から届け先まで図に書き出すと、情報が届いていない相手が見つかります。
見つかった相手には、危険物情報を伝え、伝わったかの報告まで求めておきましょう。

まず自社の荷物の伝え先を書き出せばいいんですね。

はい。
伝え先ごとに伝わったかの報告まで確認しましょう。