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2019.10

伝統的建造物群保存地区の建築はなぜ建築基準法の制限を条例で緩和されることがあるのか｜建築基準法第85条の３が定める対象と手続を解説

城下町や宿場町のように、古い木造の建物が連なる町並みでは、建築基準法の規定をそのまま当てはめにくい場合があります。
文化財保護法に基づいて伝統的建造物群保存地区が定められた地区には、建築基準法の制限を条例で緩和できる仕組みが用意されています。
制限が緩和されるとき、防火の備えはどう考えればよいのでしょうか。
今回は建築基準法第85条の３が定める伝統的建造物群保存地区内の制限の緩和について、対象と手続と範囲を、防火管理者が押さえておきたい点とあわせて解説します。

古い町並みを守る地区にある木造の建物は、建築基準法の制限をそのまま受けなくてもよいと聞きました。
本当でしょうか。

建築基準法第85条の３に、伝統的建造物群保存地区内で条例により制限を緩和できる仕組みがあります。
ただし対象や範囲が決まっているので、順番に見ていきましょう。

どんな地区が対象で、誰がどう決めるのでしょうか。
消防の決まりがどうなるのかも知りたいです。

条文を順に確認します。
防火管理の面で確かめたい点もお伝えします。

この記事の結論

伝統的建造物群保存地区内では、市町村が条例で建築基準法の制限を緩和できる場合があります。
緩和の対象は、文化財保護法第143条の伝統的建造物群保存地区内に限られます。
市町村は、国土交通大臣の承認を得て、条例で定めます。
条例で適用しないか緩和できるのは、第85条の３に列挙された建築基準法の条文だけです。
列挙に含まれない規定は緩和の対象外で、消防法は建築基準法の条文ではありません。

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伝統的建造物群保存地区について市町村が国土交通大臣の承認を得て条例で建築基準法の制限を緩和する流れを示す図解

伝統的建造物群保存地区内の制限の緩和は建築基準法にどう書かれているのか

建築基準法第85条の３は、伝統的建造物群保存地区内の制限の緩和を認める条文です。
緩和するのは市町村で、条例という形で定めます。

（建築基準法第八十五条の三　抜粋）文化財保護法第百四十三条第一項又は第二項の伝統的建造物群保存地区内においては、市町村は、（略）必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、（略）の規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。

第85条の３は、伝統的建造物群保存地区内について、市町村が条例で建築基準法の制限を緩められると定める条文です。
条文には、緩和が認められる地区、緩和する主体、必要な手続、緩和できる規定が順に書かれています。
主体は市町村で、手続は国土交通大臣の承認を得た条例です。
緩和できる規定は、条文の後半に列挙されていて、この記事の後半で確認します。
まず、どんな地区が対象になるのかを次の節で確認します。

建築基準法の制限を、条例で緩められる場合があるんですね。
どこでも対象になるんでしょうか。

いいえ、対象は文化財保護法で定められた伝統的建造物群保存地区の中に限られます。
次に、その地区の決め方を見ましょう。

どんな地区が緩和の対象になるのか

対象になるのは、文化財保護法第143条の第１項または第２項で定められた伝統的建造物群保存地区です。
地区を定めるのは市町村で、その方法は地区の場所によって二通りに分かれています。

（文化財保護法第百四十三条第一項　抜粋）市町村は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五条又は第五条の二の規定により指定された都市計画区域又は準都市計画区域内においては、都市計画に伝統的建造物群保存地区を定めることができる。
（同条第二項　抜粋）市町村は、前項の都市計画区域又は準都市計画区域以外の区域においては、条例の定めるところにより、伝統的建造物群保存地区を定めることができる。

都市計画区域や準都市計画区域内なら都市計画で、それ以外の区域なら条例で、市町村が地区を定めます。
第85条の３が対象とするのは、このどちらの方法で定められた地区の中でも、伝統的建造物群保存地区内です。
地区の中にあっても、緩和の内容は市町村の条例の定めによります。
地区の外にある建物には、第85条の３の仕組みは及びません。
自分の建物が地区の中にあるかどうかは、市町村に確かめる必要があります。

地区の中にあっても、緩和されるとは限らないんですね。
どうやって確かめればよいでしょうか。

地区の範囲と緩和の内容は、市町村の条例で確かめます。
次に、緩和を決める手続を見ましょう。

誰がどんな手続で制限を緩和するのか

第85条の３が緩和を認めるのは、地区の保存条例で定められた規制と措置を確保するため必要と認める場合です。
その保存条例は、文化財保護法第143条第１項の後段に根拠があります。

（文化財保護法第百四十三条第一項　後段）この場合においては、市町村は、条例で、当該地区の保存のため、政令の定める基準に従い必要な現状変更の規制について定めるほか、その保存のため必要な措置を定めるものとする。
（建築基準法第八十五条の三　抜粋）（略）同条第一項後段（同条第二項後段において準用する場合を含む。）の条例において定められた現状変更の規制及び保存のための措置を確保するため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、（略）

地区では、市町村が条例で現状変更の規制と保存のための措置を定めています。
その規制や措置を確保するため必要と認める場合に、市町村は建築基準法の制限を緩和できます。
緩和するときは、国土交通大臣の承認を得たうえで、条例で定めます。
地区の保存条例と、建築基準法の緩和を定める条例は、それぞれ別の条例として読む必要があります。
緩和の内容は市町村ごとに異なるので、建物のある市町村の条例を確認します。

保存の条例と、建築基準法の緩和は、つながっているんですね。
手続は市町村だけで済むのでしょうか。

いいえ、条文は国土交通大臣の承認を得て条例で定めると書いています。
次に、緩和できる規定の範囲を見ましょう。

条例で緩和できる規定はどこまでで、消防法はどうなるのか

条例で適用しないか緩和できる規定は、第85条の３にすべて列挙されています。
列挙されていない規定は、この仕組みでは緩和されません。

（建築基準法第八十五条の三　抜粋）（略）第二十一条から第二十五条まで、第二十八条、第四十三条、第四十四条、第五十二条、第五十三条、第五十五条、第五十六条、第六十一条、第六十二条及び第六十七条第一項の規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。

緩和できるのは、条文に列挙された建築基準法の規定に限られます。
防火に関わるものでは、大規模の建築物の主要構造部等を定める第21条から、屋根の第22条、外壁の第23条、大規模の木造建築物等の外壁等の第25条までが入っています。
防火地域及び準防火地域内の建築物を定める第61条と、屋根を定める第62条も列挙されています。
一方で、防火壁等を定める第26条や、避難及び消火に関する技術的基準を定める第35条、技術的基準を補足する第36条は、列挙の中に見当たりません。
また、列挙されているのは建築基準法の条文だけで、消防法や消防法施行令の規定は含まれていません。

屋根や外壁の基準が緩和されるなら、火災への備えが心配です。
消防の設備の決まりも一緒に緩むのでしょうか。

条文が列挙しているのは、建築基準法の規定だけです。
消防用設備等の扱いは、所轄消防署に確認しましょう。

防火管理者は保存地区内の建物を管理するときになにを確かめておくとよいのか

保存地区内の建物の防火管理では、地区に入っているかと、緩和の内容の二つを確かめます。
なお、緩和とは別に、建築基準法の規定そのものが適用されない建築物の類型も第３条にあります。

（建築基準法第三条第一項　抜粋）この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。（略）
三　文化財保護法第百八十二条第二項の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物（次号において「保存建築物」という。）であつて、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したもの

第85条の３は規定を適用せず又は緩和する仕組みで、第３条第１項第３号は特定行政庁が指定した建築物を適用除外とする仕組みです。
どちらの仕組みが自分の建物に関わるのかは、市町村と特定行政庁に確かめます。
いずれの場合も、条文が列挙しているのは建築基準法の規定であって、消防法の規定ではありません。
木造の建物が連なる地区では、火気の使用や避難の経路を、建築基準法とは別に確かめておく必要があります。
明日から次の点を確認してください。