林野火災注意報と林野火災警報は何が違うのか｜発令の目安とたき火の届出・火入れの許可を消防庁の通知で解説

春先に山や森のそばで火を使うとき、「林野火災注意報」や「林野火災警報」という言葉を耳にすることがあります。
では、この２つは何が違い、火を使う側は何を守ればよいのでしょうか。
消防庁の通知は、注意報と警報の二段階で林野火災を防ぐ考え方を示しています。
この記事では、通知の中身と、事業所が確認したい点を整理します。

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林野火災の予防はなぜ注意報と警報の二段階で進められるのか

この通知は、平成15年10月29日の消防災第206号で最初に出され、その後に改正が重ねられています。
令和８年６月30日改正後の冒頭と、予防対策の考え方を原文で確認します。 林野火災の予防は、気象の危険度に応じて注意報と警報を使い分ける考え方で進められています。
通知は、林野火災が貴重な森林資源の焼失だけでなく、家屋等への被害や市町村境・都府県境を越えた拡大につながると述べています。
そのうえで、発生原因の大半がたき火や火入れといった人の行為だと書いています。
危険な気象になったときは、段階に応じてまず注意報、次に警報を発令し、防火指導や火の使用制限を強めるという流れです。
なお、この通知は消防組織法第37条に基づく助言として出されており、市町村を義務づける形にはなっていません。

林野火災注意報はどんな気象になると出されるのか

注意報の発令の目安は、通知に「設定例」として示されています。
発令の指標、期間、権者に分けて、原文で確認します。 注意報は、少雨と乾燥が続いたときに、火の使用を控えてもらうために出されます。
発令の目安は、①「前３日間の合計降水量が１㎜以下」かつ「前30日間の合計降水量が30㎜以下」か、②「前３日間の合計降水量が１㎜以下」かつ乾燥注意報が出ている場合です。
ただし、これは設定例で、地域の気象特性に応じて指標を調整することも可能とされています。
対象期間は基本的に１～５月で、それ以外の期間は市町村が判断します。
発令する人は、市町村長が基本です。注意報が出ると、林野周辺の区域で住民等に火の使用制限の努力義務が課されます。

林野火災警報になると注意報から何が変わるのか

警報は、注意報より一段重い仕組みです。
通知の原文と、消防法の条文をあわせて確認します。 警報は、注意報の指標に強風注意報が加わったときに出す例が示されています。
警報は、消防法第22条の火災警報のうち林野火災の予防を目的としたもので、通称として林野火災警報と呼ばれます。
発令中は、その区域にいる人が市町村条例で定める火の使用の制限に従う必要があります。
消防法第44条第18号は、この制限に違反した者を30万円以下の罰金又は拘留に処すると定めています。
注意報は努力義務、警報は条例に従う義務で、ここが二つの大きな違いです。

たき火の届出と火入れの許可は注意報や警報とどう関わるのか

注意報や警報が出ていない日でも、屋外で火を使う行為には別の決まりがあります。
たき火の届出と、火入れの許可を原文で確認します。 たき火の届出と火入れの許可は、注意報や警報とは別に、火を使う前に押さえる決まりです。
通知は、たき火を火災予防条例に基づく届出制度で、火入れを森林法に基づく許可制度で、それぞれ把握して防火指導を行うとしています。
通知によると、消防法令上のたき火は火入れを基本的に含むため、火入れの許可申請をもってたき火の届出があったものとみなす取扱いも考えられるとされています。
森林法第21条は、森林や、通知が示す森林の周囲１キロメートルの範囲内での火入れに、市町村長の許可を求めています。
また、火の粉が飛ぶ火気設備も原因になりうるため、強風時は使わないよう周知するとしています。

山や森の近くの事業所は明日から何を確認すればよいのか

通知は、事業所に義務を課すものではありません。
ただ、火を使う立場なら、次の３点を確認しておきたいところです。 確認したいのは、市町村の制度・対象区域・強風時の火気設備の扱いの３点です。
１点目は、事業所のある市町村の火災予防条例に、林野火災注意報やたき火の届出の制度があるかです。林野が少ない市町村では、条例に位置付けなくてもよいとされているため、制度がない場合もあります。
２点目は、事業所の敷地が対象区域に入るかどうかです。通知は、区域を届出と注意報でそろえて周知しておくことが望ましいとしています。
３点目は、屋外での焼却やたき火、火の粉が飛ぶ火気設備を、強風の日や注意報・警報の日にどう扱うかを消防計画などで決めておくことです。
通知は、発令の周知をホームページやSNS、防災行政無線、消防車両の巡回などで行うとしているため、受け取り方も決めておきます。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 林野火災の予防及び消火活動について（通知）（平成15年10月29日　消防災第206号、令和８年６月30日改正　消防災第110号・消防広第380号・消防予第302号・消防特第118号　消防庁防災課長・広域応援室長・予防課長・特殊災害室長）
• 消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条
• 消防法（昭和23年法律第186号）第22条・第44条
• 森林法（昭和26年法律第249号）第21条

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。