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2019.01

建築基準法で１年以下の拘禁刑になるのは確認前の着工だけか｜第99条第１項の第１号から第４号を解説

建築基準法に違反したとき、工事を始める前の手続や検査の申請を怠っただけでも罰則があるのか、気になる人は多いのではないでしょうか。
第98条の重い罰則とは別に、第99条にも拘禁刑や罰金を定める規定があります。
今回は建築基準法第99条第１項の第１号から第４号を中心に、１年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象になる確認前の着工、確認済証の交付前の工事、検査の申請、特定行政庁の命令違反の違いをあわせて解説します。

建築基準法で１年以下の拘禁刑になるのは、どんな場合ですか。

第99条第１項に、十六の号に分けて定められています。
この記事では、そのうち第１号から第４号を確認します。

工事の手続を怠っただけでも、罰則の対象になるのですか。

号ごとに、対象になる違反と罰せられる人の書き方が違います。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

第99条第１項は、各号のいずれかに該当する者を１年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処すると定めています。
第１号は、第６条第１項や第７条の６第１項などの規定に違反した者を対象にしています。
第２号は、第６条第８項や第７条の３第６項に違反した場合の工事施工者を対象にしています。
第３号は、第７条や第７条の３の期限内に申請をせず、又は虚偽の申請をした者を対象にしています。
第４号は、第９条第10項後段、第10条、第11条第１項、第90条の２第１項の特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者を対象にしています。

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建築基準法第99条第１項が確認前の着工や検査の申請や命令違反を罰する仕組みを示す図解

建築基準法第99条第１項は誰にどんな刑を定めているのか

まず、第99条第１項の前文を確認しましょう。

（建築基準法第九十九条第一項）次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

第99条第１項は、次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処すると規定しています
刑の重さは、号が違っても共通です。
第98条第１項が三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金と定めているのと比べると、上限は低くなっています。
この記事で見るのは第１号から第４号で、第１号は手続や使用の制限に違反した者、第２号は工事施工者、第３号は申請をしなかった者、第４号は命令に違反した者という並びになっています。

刑が同じなら、どの号に当たるかは気にしなくてよいのですか。

刑は同じでも、どの規定に違反したかは号ごとに違います。

確認を受けずに工事を始めたら第１号でどうなるのか

次に、第１号を確認しましょう。

（建築基準法第九十九条第一項第一号）第六条第一項（第八十七条第一項、第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、第七条の六第一項（第八十七条の四又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。）又は第六十八条の十九第二項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
（建築基準法第六条第一項（一部））当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定
（建築基準法同項（一部））確認済証の交付を受けなければならない

第１号は、第６条第１項、第７条の６第１項又は第68条の19第２項の規定に違反した者を対象にしています
括弧書きには、第87条第１項、第87条の４又は第88条第１項若しくは第２項で準用する場合も含まれています。
第６条第１項は、建築主が一定の建築物について、工事に着手する前に建築主事又は建築副主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならないと定める規定です。
どの建築物が対象になるかは、第６条第１項の各号に書かれています。

確認を受けないまま工事を始めたら、第１号に当たるのですか。

第６条第１項は工事に着手する前の確認を求めていて、その規定への違反が第１号に挙げられています。

続けて、第７条の６第１項と第68条の19第２項の内容を見ておきます。

（建築基準法第七条の六第一項（一部））当該建築物の建築主は、第七条第五項の検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物若しくは建築物の部分を使用し、又は使用させてはならない
（建築基準法第六十八条の十九第二項）何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築材料、建築物の部分又は建築物に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

第７条の６第１項は、一定の工事を含む建築物の建築主が、第７条第５項の検査済証の交付を受けた後でなければ使用し、又は使用させてはならないと定めています。
第68条の19第２項は、何人も、同条第１項による場合を除くほか、建築材料、建築物の部分又は建築物に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならないと定めています。
どの表示が同項の表示に当たるかは、第99条には書かれていません。

確認済証の交付前に工事をした施工者は第２号でどう扱われるのか

続けて、第２号を確認しましょう。

（建築基準法第九十九条第一項第二号）第六条第八項（第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）又は第七条の三第六項（第八十七条の四又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者
（建築基準法第六条第八項）第一項の確認済証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事は、することができない。
（建築基準法第七条の三第六項）第一項第一号の政令で定める特定工程ごとに政令で定める当該特定工程後の工程及び特定行政庁が同項第二号の指定と併せて指定する特定工程後の工程（第十八条第三十一項及び第三十五項において「特定工程後の工程」と総称する。）に係る工事は、前項の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。

第２号は、第６条第８項又は第７条の３第６項の規定に違反した場合の、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者を対象にしています
第６条第８項は、第１項の確認済証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事は、することができないと定めています。
第７条の３第６項は、特定工程後の工程に係る工事を、中間検査合格証の交付を受けた後でなければ施工してはならないと定めています。
第１号が、手続を求められている建築主側の第６条第１項の違反を挙げているのに対し、第２号は工事をする側を挙げている点が違います。

確認済証が出る前に工事を進めたのは、施工者の違反にもなるのですか。

第２号は、第６条第８項などに違反した場合の工事施工者を対象にしています。

完了検査の申請をしないと第３号で罰せられるのはどんな場合か

次に、第３号を確認しましょう。

（建築基準法第九十九条第一項第三号）第七条第二項若しくは第三項（これらの規定を第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）又は第七条の三第二項若しくは第三項（これらの規定を第八十七条の四又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の期限内に第七条第一項（第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）又は第七条の三第一項（第八十七条の四又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者
（建築基準法第七条第二項）前項の規定による申請は、第六条第一項の規定による工事が完了した日から四日以内に建築主事等に到達するように、しなければならない。ただし、申請をしなかつたことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（建築基準法第七条第三項）前項ただし書の場合における検査の申請は、その理由がやんだ日から四日以内に建築主事等に到達するように、しなければならない。
（建築基準法第七条の三第二項）前項の規定による申請は、特定工程に係る工事を終えた日から四日以内に建築主事等に到達するように、しなければならない。ただし、申請をしなかつたことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

第３号は、第７条第２項若しくは第３項又は第７条の３第２項若しくは第３項の期限内に、第７条第１項又は第７条の３第１項の申請をせず、又は虚偽の申請をした者を対象にしています
第７条第２項は、工事が完了した日から四日以内に建築主事等に到達するように申請をしなければならないと定めています。
ただし書には、国土交通省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでないとあり、第３項がその場合の期限を定めています。
第７条の３第２項は、特定工程に係る工事を終えた日について、同じく四日以内の申請を定めています。
何が虚偽の申請に当たるかは、第99条には書かれていません。

期限に遅れずに申請しなかった場合と、虚偽の申請の場合では、何が違うのですか。

第３号は、申請をせずと、虚偽の申請をしたを並べて挙げています。

特定行政庁の命令に違反すると第４号でどうなるのか

最後に、第４号を確認して、全体を整理します。

（建築基準法第九十九条第一項第四号）第九条第十項後段（第八十八条第一項から第三項まで又は第九十条第三項において準用する場合を含む。）、第十条第二項若しくは第三項（これらの規定を第八十八条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）、第十一条第一項（第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）又は第九十条の二第一項の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者
（建築基準法第九条第十項（一部））この場合において、これらの者が当該工事の現場にいないときは、当該工事に従事する者に対して、当該工事に係る作業の停止を命ずることができる

第４号は、第９条第10項後段、第10条第２項若しくは第３項、第11条第１項又は第90条の２第１項の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者を対象にしています
第９条第10項後段は、工事の現場に建築主などがいないとき、工事に従事する者に作業の停止を命ずることができるという部分です。
第98条第１項第１号が挙げるのは第９条第１項又は第10項前段の命令で、第99条第１項第４号が挙げる命令とは重ならない点に注意が必要です。
続けて、ほかの条の命令の書き方を見ておきます。

（建築基準法第十条第二項）特定行政庁は、前項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
（建築基準法第十一条第一項（一部））当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、修繕、模様替、使用禁止又は使用制限を命ずることができる
（建築基準法第九十条の二第一項（一部））当該建築物の使用禁止、使用制限その他安全上、防火上又は避難上必要な措置を採ることを命ずることができる

第10条第２項は、勧告を受けた者が正当な理由がなくその措置をとらなかった場合に、特に必要があると認めるときに命ずることができると定めています。
第11条第１項は、公益上著しく支障があると認める場合の命令で、市町村の議会の同意と損害の補償にも触れています。
第90条の２第１項は、工事の施工中に使用されている建築物についての命令です。
ここまでの内容を、号ごとに整理します。
分けて読むと、混乱しにくくなります。

号	対象者	押さえる点
前文	各号のいずれかに該当する者	１年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です
第１号	第６条第１項、第７条の６第１項、第68条の19第２項の規定に違反した者	確認・使用・表示の規定への違反です
第２号	第６条第８項又は第７条の３第６項に違反した場合の工事施工者	工事をする側が対象です
第３号	第７条・第７条の３の期限内に申請をせず、又は虚偽の申請をした者	完了検査などの申請に関する規定です
第４号	第９条第10項後段、第10条、第11条第１項、第90条の２第１項の命令に違反した者	命令違反を対象にしています

これらは建築基準法の罰則についての規定であり、消防法令の罰則とは別の規定です
この規定は、防火管理者の義務を直接決めるものではありません。
また、どの行為が各条の違反に当たるかの判断は、第99条の条文には書かれていません。
建物の新築や改修の場面では、建築基準法の側にも手続と罰則があることを頭に入れておくと安心です。
明日から、次の点を確認してください。