危険物施設の安全弁の作動確認はなぜ他の法律の検査に合わせられるのか｜高圧ガス保安法や労働安全衛生法との関係を消防庁の通知で解説

危険物施設の安全弁は、設備を止めなければ作動を確かめにくい部品です。
消防法の定期点検は年１回以上とされ、点検表には安全弁の作動確認の欄があります。
消防庁は、平成21年２月27日の消防危第34号で、この作動確認の時期を高圧ガス保安法の保安検査に合わせる取扱いを広げました。
この記事では、その取扱いの中身と、現在の運用の範囲を解説します。

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危険物施設の安全弁の作動確認はなぜ他の法律の検査に合わせる取扱いが示されたのか

まず、消防法の定期点検の決まりを、条文と規則で確かめます。
次に、通知が出された経緯を見ます。 定期点検は、年１回以上、製造所等が技術上の基準に適合しているかを確かめるものです。
点検の具体的な方法は、消防庁が、平成３年５月29日の消防危第48号（以下「48号通知」）の点検表で示しています。
点検表の安全弁の欄には、作動確認があります。
一方で、高圧ガスを扱う設備では、高圧ガス保安法に基づく保安検査でも、安全弁の作動検査が行われます。
同じ安全弁を、二つの法律の検査で別々に確かめることが、現場の負担になっていました。 その見直しのきっかけを、平成20年の通知は、次のように述べています。 見直しの前提は、安全性の確保です。
閣議決定は、時期を合わせられるかの検討を、消防庁に求めました。
その後の通知の経過を、表で整理します。 令和の通知の背景を、消防庁の検討会の資料は、次のように述べています。 毎年の作動確認が、連続運転の妨げになる点が、見直しの理由の一つです。
資料は、消防法と労働安全衛生法が重なる安全弁について、この状況を述べています。
次に、どの安全弁が対象になるのかを確かめましょう。

どの安全弁がこの取扱いの対象になるのか

現在の取扱いは、48号通知の点検表（別記２）の注３に書かれています。
まず、令和３年の通知が示した注の文面を確かめます。 別記２は、製造所と一般取扱所の点検表です。
注３は、その点検表の安全弁に付けられた注です。
文面だけでは、三つの法律のうち一つが適用されれば足りるように読めます。
しかし、通知の経過と検討会の資料は、消防法と、ほかの法律が重なる安全弁を取り上げています。
対象の広がりを、通知ごとに整理します。 平成21年の通知の改正文は、限定を削る形で書かれています。 対象の限定は、平成21年の通知で外されました。
その後、令和３年の通知で、労働安全衛生法の安全弁が加わったと読めます。
ご自身の施設の安全弁が、どの法律の適用を受けているかは、設備の管理台帳などで確かめる必要があります。

作動確認の時期を保安検査に準ずるとは何を認めているのか

注３は、二つのことを述べています。
まず、通知が示した根拠を確かめます。 根拠は、連続運転後の安全弁を実際に検証した結果です。
作動検査が適正に行われていれば、消防法の作動確認で求める安全性も確保されていると、通知は述べています。
この結論を受けて、注３が、次の二つを定めています。 右の列は、注の文面を、この記事が実務に引き直した読み方です。
通知は、作動確認をやめてよいとは述べていません。
作動検査を「行った場合」に、作動確認を行ったものとする、という条件が付いています。
つまり、作動検査を行っていない安全弁まで、作動確認を省く取扱いではありません。

この取扱いで見落としやすい点はどこにあるのか

注３は、安全弁の点検のすべてを置き換えるものではありません。
まず、点検表の安全弁の欄を確かめます。 上の表は、48号通知の別記２の「安全装置」の欄のうち、安全弁の部分をまとめたものです。
注３が付くのは、作動確認だけです。
腐食や損傷、固定状況の目視は、注３の対象として示されていません。
定期点検は、規則により年１回以上と決まっているため、目視の点検は、これまでどおり行うと読めます。
点検の方法は、点検表の項目ごとに示されているためです。 もう一つの落とし穴は、対象の範囲と、点検記録の扱いです。

• 消防法だけが適用される安全弁は、注３が述べる二つ以上の法律が重なる安全弁には当たらないと読めるため、従来どおり作動確認を行う
• 作動検査を行っていない安全弁は、作動確認を省けない
• 点検記録の作成と保存は、消防法第14条の３の２の義務のため、作動確認の欄への書き方は所轄の消防本部に確かめる
• 通知は、消防組織法第37条に基づく助言のため、運用は市町村ごとに違うことがある

作動確認を行ったものとする、と述べる注は、記録の書き方までは示していません。
通知の文面に、点検記録の様式の変更は、書かれていません。
保安検査の結果を、点検記録にどう関連づけるかは、所轄の消防本部と事前に協議しておくと安心です。

明日から何を確認すればよいのか

取扱いを使うかどうかは、施設ごとの事情で変わります。
まず、次の点を順に確かめてください。

• 安全弁ごとに、消防法のほかに、高圧ガス保安法か労働安全衛生法の検査が付いているかを確かめる
• 保安検査などの作動検査を行った時期と結果を、点検の書類と突き合わせられるようにしておく
• 腐食、損傷、固定状況の目視の点検は、点検表どおりに続ける
• 点検記録への書き方と提出の扱いを、所轄の消防本部に確かめる
• 消防法だけが適用される安全弁は、従来どおり作動確認を行う

この取扱いは、点検の手間を減らすためだけのものではありません。
通知は、保安検査の作動検査が適正に行われていることを、前提にしています。
作動検査の記録が残っていなければ、作動確認を行ったものとは言えなくなります。
迷ったときは、所轄の消防本部に確認してください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防危第34号「「製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について」の一部改正について」（平成21年２月27日　消防庁危険物保安室長）
• 消防危第43号「「製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について」の一部改正について（技術的助言）」（平成20年３月14日　消防庁危険物保安室長）
• 消防危第43号「「製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について」の一部改正について」（令和３年３月26日　消防庁危険物保安室長）
• 危険物施設の長期使用に係る調査検討会（第１回、令和３年３月１日）資料１　総務省消防庁
• 消防法（昭和23年法律第186号）第14条の３の２、危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）第62条の４　e-Gov法令検索

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。