水バケツ以外の道具が簡易消火用具になれるのはなぜか｜昭和の五つの質疑で令第32条の特例の条件を解説

消防法施行令が簡易消火用具として挙げているのは、水バケツ、水槽、乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩の四つです。
ところが昭和の消防庁の通知には、ガラス製の球や、アンプル入りの水、形の変わったバケツを、簡易消火用具として認めた質疑が残っています。
その根拠は、消防法施行令第32条の特例です。
この記事では、五つの質疑を、条文に照らして読みます。何を条件に、どこまで認められたのかを順に確かめます。

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三角柱のバケツのように形が違っても、簡易消火用具の水バケツとして認められるのか

最初の質疑は、形の変わったバケツです。令第７条第２項第１号は、簡易消火用具として、イの水バケツ、ロの水槽、ハの乾燥砂、ニの膨張ひる石又は膨張真珠岩を挙げています。規則第６条第１項は、水バケツについて、容量８リットル以上のもの３個を１単位として能力単位を数えると定めています。バケツの形の定めは、この条文にはありません。一方、令第32条は、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、令の基準によらなくても、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、被害を最少限度に止めることができると認めるときは、基準を適用しないと定めています。 構造と性能の条件を満たすなら、令第32条を適用して差しつかえないと答えています。
答えは、水バケツの条文の形にこだわらず、積み重ねられる三角柱の形、有効内容積、転倒したときの流出量、投水量、投水の距離と高さという条件を並べ、それらを満たす前提で、令第32条の適用を認めています。
なお、答えは、このバケツの能力単位を何単位と数えるかは、述べていません。また、この判断は、質疑の資料に記された実験結果を前提にしたものです。

消火弾は水バケツの代わりになるのか、なぜ九個で一単位と扱われたのか

二つ目は、ガラス製の消火弾です。消火弾は、消火剤を詰めた容器を投げて割り、消火するものです。令第７条第２項第１号の四つの簡易消火用具には含まれません。そこで、消火弾を水バケツに代わるものと認めてよいかが照会されました。質疑には二つの通知が残っています。 令第32条を適用して簡易消火用具と認め、９個で１能力単位と答えています。
答えは、消火弾を令第７条第２項第１号の簡易消火用具として扱い、能力を９個でA火災用１能力単位と数えています。水バケツは、規則第６条第１項で、容量８リットル以上のもの３個が１単位ですので、消火弾の数え方は、条文の水バケツの数え方とは別に、この質疑で決められたものです。
なお、答えは、ここで認めたのが質疑に添えられた資料の製品であることを前提としています。他の製品や、他の容量の製品についてまで、同じ数え方が当てはまるとは述べていません。

ガラスボールは、割れさえすれば簡易消火用具として認められるのか

三つ目は、消火粉末を詰めたガラスボールです。質疑の資料では、直径が約９センチの薄いガラス玉で、内部には約70パーセントの消火粉末（ABC剤）が入り、残りは空気又は希薄空気とされています。割れたときに破片が飛び散らないよう、ビニールなどで覆うことも書かれています。この商品を、簡易消火用具として認められるか、認められるなら適応火災と能力単位はどうなるか、という問いです。 投てきで確実かつ有効に破壊できることが前提で、９個で１能力単位と答えています。
答えは、認める条件として、投てきによって確実かつ有効に破壊できることを最初に掲げています。そのうえで、簡易消火用具として、９個でA火災用１能力単位と扱い、使用方法、適応火災、設置すべき場所、消火剤の内容を簡明に表示するよう指導するとしています。
なお、答えは、割れやすさをどう確かめるかという試験の方法は、述べていません。

アンプル入り水のボンベットを、天井に付けて自動で消火させてもよいのか

四つ目は、アンプル入りの水を投げて使う、ボンベット（投てき用）です。問いには、アンプル入りの水については、昭和42年に、令第32条の特例基準が示されているという前置きがあります。ボンベットについて、簡易消火用具として認められるか、消火能力の数え方はどうか、自動消火を目的として天井などに設置してよいか、規則第６条第６項に基づいて配置するときは何本まとめるか、という四つの問いでした。規則第６条第６項は、消火器具について、それぞれ一の消火器具に至る歩行距離が20メートル以下となるように配置するよう定めています。 投てき用として認め、天井などに付ける自動消火は簡易消火用具として認めないと答えています。
答えは、投てき用のボンベットを簡易消火用具と認め、アンプル入り水６個で水バケツ３個分の消火能力と数えています。その一方で、天井などに設置して自動で消火させる使い方は、簡易消火用具としては認められないとしています。配置は、６個で１単位と数えることから、１箇所に６個です。
なお、答えは、自動消火を目的とする設置を、別の消防用設備等としてなら認めるかどうかは、述べていません。

消火器と紛らわしい表示のまま、投てき用の消火用具を売ってよいのか

最後は、表示と販売の扱いです。消防法第21条の２第４項は、検定対象機械器具等について、検定に合格した旨の表示が付されているものでなければ、販売し、又は販売の目的で陳列してはならないと定めています。令第37条が挙げる検定対象機械器具等には、第１号の消火器があります。質疑は、消火器のラベルを付けて販売されていた商品（ポンベット）が、検定の合格表示のないまま販売されていることを問題にして、消火器と消火弾のどちらとして認めたのかを尋ねたものです。 簡易消火用具として認めたもので、令第37条の対象ではなく、消火器と錯誤する表示は適当でないと答えています。
答えは、投てき用に限って認めたものが令第37条に規定する消防用機械器具等ではないとしています。令第37条の条文には、第１号に消火器はありますが、簡易消火用具の項目はありません。そのうえで、利用者が消火器と錯誤するような表示は適当でないとし、投てき用であること、使用方法、薬液の内容、消火能力を表示するよう求めています。
なお、答えは、表示の文言や大きさの細かい定めまでは、述べていません。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法第21条の２、消防法施行令第７条第２項第１号・第10条・第32条・第37条、消防法施行規則第６条
• 消防庁の通知・回答（昭和48年２月26日消防予第34号、昭和48年６月25日消防予第99号、昭和50年９月４日消防安第106号、昭和51年３月26日消防安第49号、昭和51年６月24日消防予第19号、昭和51年11月30日消防予第111号）

※本記事は公表されている法令および通知に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や言葉づかい等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄の消防署にご確認ください。