BLOG

2018.12

高度地区の高さ制限に違反すると誰が罰金になるのか｜建築基準法第101条第６号と第58条を解説

建物の高さは、建築基準法だけでなく、都市計画で決まる地区のルールでも縛られます。
そのルールのうち高度地区の高さの制限に違反したときの罰則が、第101条の第６号にあります。
今回は第６号と第58条第１項を対応させて、誰が罰せられるのかを解説します。

高度地区の高さの制限に違反すると、罰金になることはありますか。

第101条の第６号に、100万円以下の罰金の定めがあります。
この記事で、罰せられる人の範囲を確認します。

違反した建物の持ち主が、罰せられるのですか。

第６号が挙げるのは、設計者です。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

第101条は、各号のいずれかに該当する者を、100万円以下の罰金に処すると定めています。
第６号は、第58条第１項の制限に違反した場合の、当該建築物の設計者を罰する規定です。
設計図書を用いないで、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合は、罰せられる者が工事施工者に変わります。
第101条第２項は、その違反が建築主の故意によるものであるときは、建築主にも同じ刑を科すと定めています。
第58条第１項の高さは、条文に数値がなく、高度地区に関する都市計画で地区ごとに決まります。

▼

高度地区の高さ制限に違反した場合に、設計者、工事施工者、故意の建築主が罰金の対象になる範囲を示す図解

第101条第６号は高度地区の高さ制限違反で誰を罰するのか

まず、第101条の前文と第６号、そして第２項を確認しましょう。

（建築基準法第百一条（前文））次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
（建築基準法第百一条第六号）六　第五十八条第一項の規定による制限に違反した場合における当該建築物の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者）
（建築基準法第百一条第二項）前項第三号、第四号又は第六号に規定する違反があつた場合において、その違反が建築主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。

第６号は、第58条第１項の制限に違反した場合を、100万円以下の罰金に処すると規定しています
罰せられる者は、原則として、当該建築物の設計者です。
括弧書きは、設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合を別に定めています。
その場合に罰せられるのは、当該建築物の工事施工者です。
第２項は、第３号、第４号、第６号の違反について、建築主の故意があるときの扱いを定めています。

第６号は、第58条のどの部分の違反を罰するのですか。

第58条の第１項の制限に違反した場合です。
第２項や第３項は、第６号には出てきません。

第58条第１項が定める高さの制限とはどんな内容か

続けて、第６号が指している第58条第１項と、高度地区の意味を確認しましょう。

（建築基準法第五十八条第一項）高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。
（都市計画法第九条第十八項）高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区とする。

第58条第１項は、高度地区内の建築物の高さを、高度地区に関する都市計画で定められた内容に適合させなければならないと定めています。
高さの具体的な数値は、第58条第１項には書かれていません。
数値は、都市計画で地区ごとに決められます。
都市計画法は、高度地区を、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区としています。
つまり、第58条第１項の制限には、上限だけでなく下限が定められている地区もあり得ます。

高さの数値が条文に書かれていないのは、なぜですか。

数値は、都市計画で地区ごとに決まるからです。
どの高さが定められているかは、都市計画の内容で確かめます。

設計図書に従わずに工事をした場合は誰が罰せられるのか

続けて、括弧書きに出てくる設計者と工事施工者の意味を、第２条で確認しましょう。

（建築基準法第二条第十六号）十六　建築主　建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。
（建築基準法第二条第十七号）十七　設計者　その者の責任において、設計図書を作成した者をいい、建築士法第二十条の二第三項又は第二十条の三第三項の規定により建築物が構造関係規定（同法第二十条の二第二項に規定する構造関係規定をいう。以下同じ。）又は設備関係規定（同法第二十条の三第二項に規定する設備関係規定をいう。第五条の六第三項及び第六条第三項第三号において同じ。）に適合することを確認した構造設計一級建築士（同法第十条の三第四項に規定する構造設計一級建築士をいう。以下同じ。）又は設備設計一級建築士（同法第十条の三第四項に規定する設備設計一級建築士をいう。第五条の六第三項及び同号において同じ。）を含むものとする。
（建築基準法第二条第十八号）十八　工事施工者　建築物、その敷地若しくは第八十八条第一項から第三項までに規定する工作物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らこれらの工事をする者をいう。

設計者は、その者の責任において、設計図書を作成した者をいうと定義されています。
工事施工者は、建築物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自ら工事をする者をいうと定義されています。
第６号の括弧書きは、設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合に、罰せられる者を設計者から工事施工者に切り替える書き方になっています。
設計図書のとおりに工事をしていれば設計者、そうでなければ工事施工者、という区別です。
第６号の括弧書きには、第３号や第４号にある認定建築材料等を引き渡した者についての定めは、含まれていません。

設計図書に従わなかった工事でも、設計者が罰せられますか。

その場合は、第６号の括弧書きにより、工事施工者が罰せられます。
設計者ではなく、工事を施工した側が対象です。

第２項の故意の規定で建築主にも刑が科されるのはどんな場合か

続けて、第２項の中身を、条文の言葉どおりに確認しましょう。第２項は、第３号、第４号、第６号の違反があった場合に、その違反が建築主の故意によるものであるときは、設計者又は工事施工者を罰するほか、建築主にも同項の刑を科すと定めています。
ここで科される刑は、前項の刑、つまり100万円以下の罰金です。
建築主は、第２条第16号で、建築物に関する工事の請負契約の注文者などをいうと定義されています。
条件は、違反が建築主の故意によるものであることです。
第２項は、故意でない場合に建築主を罰するとは書いていません。
また、第２項が挙げる号は第３号、第４号、第６号だけなので、第５号などは対象に含まれていません。

建築主は、違反があれば必ず罰せられますか。

いいえ、第２項は建築主の故意があるときに限って、建築主にも刑を科すと書いています。
故意かどうかは、個別の事案で判断されます。

第６号の内容を整理すると何が分かるのか

最後に、ここまでの内容を整理します。

場面	根拠	罰せられる者
第58条第１項の制限に違反した	第101条第６号	当該建築物の設計者
設計図書を用いず、又は設計図書に従わずに工事を施工した	第101条第６号の括弧書き	当該建築物の工事施工者
その違反が建築主の故意によるものである	第101条第２項	設計者又は工事施工者に加えて建築主
科される刑	第101条の前文	100万円以下の罰金
高さの数値	第58条第１項	高度地区に関する都市計画で定められる

第６号は、高度地区の高さの制限に違反したときの罰則を、100万円以下の罰金と定めています
これは建築基準法の罰則であり、消防法令の義務とは別の規定です。
また、個別の建物の高さが制限に適合するかどうかや、誰の故意が認められるかは、第101条には書かれていません。
高度地区の建物に関わるときは、都市計画の内容を、事前に確かめておくと安心です。
明日から、次の点を確認してください。