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2018.12

斜線制限や日影規制に違反して建てると誰が罰金になるのか｜建築基準法第101条第３号と第54条から第56条の２を解説

建物の高さや日影は、道路や隣の敷地、低層の住宅地への影響を抑えるために、建築基準法が細かく制限しています。
その制限に違反したときの罰則が、第101条の第３号にあります。
今回は第３号と第54条・第55条・第56条・第56条の２を対応させて、誰が罰せられるのかを解説します。

高さの制限や日影の規制に違反して建てると、罰金になることはありますか。

第101条の第３号に、100万円以下の罰金の定めがあります。
この記事で、罰せられる人の範囲を確認します。

制限を超えた建物の持ち主が、罰せられるのですか。

第３号が挙げるのは、原則として設計者です。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

第101条は、各号のいずれかに該当する者を、100万円以下の罰金に処すると定めています。
第３号は、第54条第１項の外壁の後退距離、第55条第１項の高さの限度、第56条第１項の斜線制限、第56条の２第１項の日影の制限に違反した場合の、当該建築物又は建築設備の設計者を罰する規定です。
設計図書に従わないで工事を施工した場合は、罰せられる者が工事施工者に変わります。
設計図書に記載された認定建築材料等と異なる建築材料を引き渡した場合は、その引き渡した者が罰せられます。
第101条第２項は、その違反が建築主の故意によるものであるときは、建築主にも同じ刑を科すと定めています。

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高さの制限や日影の規制に違反した場合に、設計者、工事施工者、故意の建築主が罰金の対象になる範囲を示す図解

第101条第３号は高さや日影の違反で誰を罰するのか

まず、第101条の前文と第３号の該当部分を確認しましょう。

（建築基準法第百一条（前文））次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
（建築基準法第百一条第三号（抜粋））三　…第五十四条第一項、第五十五条第一項、第五十六条第一項、第五十六条の二第一項…の規定に違反した場合における当該建築物又は建築設備の設計者（…）

第３号は、第19条から第68条までの多数の規定を並べたうえで、それらに違反した場合を100万円以下の罰金に処すると規定しています
この記事で取り上げるのは、その中の第54条第１項、第55条第１項、第56条第１項、第56条の２第１項です。
罰せられる者は、原則として、当該建築物又は建築設備の設計者です。
容積率や建蔽率に関する第52条・第53条も、同じ第３号に並んでいます。

第３号は、第54条から第56条の２までのどの項を対象にしているのですか。

第54条・第55条・第56条・第56条の２の、いずれも第１項です。
第２項以降の規定は、この列挙に入っていません。

第54条と第55条は低層住居専用地域で何を定めているのか

続けて、第３号が挙げる第54条第１項と第55条第１項の中身を確認しましょう。

（建築基準法第五十四条第一項）第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離（以下この条及び第八十六条の六第一項において「外壁の後退距離」という。）は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、政令で定める場合を除き、当該限度以上でなければならない。
（建築基準法第五十四条第二項）前項の都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては、その限度は、一・五メートル又は一メートルとする。
（建築基準法第五十五条第一項）第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、建築物の高さは、十メートル又は十二メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

第54条第１項は、都市計画で外壁の後退距離の限度が定められた場合に、外壁から敷地境界線までの距離を、その限度以上にしなければならないと定めています。
第２項は、その限度を1.5メートル又は１メートルとすると定めています。
第55条第１項は、建築物の高さを、10メートル又は12メートルのうち都市計画で定められた限度を超えてはならないと定めています。
どちらも、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域の規定です。

外壁の後退距離は、どの地域でも1.5メートルなのですか。

いいえ。
都市計画で限度が定められた地域だけの規定で、限度は1.5メートル又は１メートルです。

第56条第１項の斜線制限は何を定めているのか

続けて、第56条第１項の中身を確認しましょう。

（建築基準法第五十六条第一項（前文））建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。
（建築基準法第五十六条第一項第一号（抜粋））一　別表第三（い）欄及び（ろ）欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表（は）欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表（に）欄に掲げる数値を乗じて得たもの
（建築基準法第五十六条第一項第二号（抜粋））二　当該部分から隣地境界線までの水平距離に、次に掲げる区分に従い、…
（建築基準法第五十六条第一項第三号（抜粋））三　第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域若しくは田園住居地域内又は第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域…内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に一・二五を乗じて得たもの…

第56条第１項は、建築物の各部分の高さを、次に掲げるもの以下にしなければならないと定めています。
第１号は、前面道路の反対側の境界線までの水平距離を基準にする制限です。
第２号は、隣地境界線までの水平距離を基準にする制限です。
第３号は、低層住居専用地域や中高層住居専用地域などで、真北方向の水平距離を基準にする制限です。
つまり第56条第１項は、道路側と隣地側と北側の三方向から、建物の高さを抑える規定です。

第56条第１項の三つの制限は、どれも第３号の対象になるのですか。

はい、第56条の第１項として、まとめて第３号に挙げられています。
第２項以降は、この列挙に入っていません。

第56条の２第１項の日影規制は何を定めているのか

続けて、第56条の２第１項の中身を確認しましょう。

（建築基準法第五十六条の二第一項（抜粋））別表第四（い）欄の各項に掲げる地域又は区域の全部又は一部で地方公共団体の条例で指定する区域（以下この条において「対象区域」という。）内にある同表（ろ）欄の当該各項…に掲げる建築物は、冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時まで（道の区域内にあつては、午前九時から午後三時まで）の間において、…敷地境界線からの水平距離が五メートルを超える範囲において、…地方公共団体がその地方の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して条例で指定する号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならない。
（建築基準法第五十六条の二第一項（ただし書き））ただし、特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合…においては、この限りでない。

第56条の２第１項は、条例で指定された対象区域内の建築物について、冬至日の午前８時から午後４時までの間に、敷地境界線から５メートルを超える範囲で、条例で指定された時間以上の日影を生じさせてはならないと定めています。
道の区域内では、時間帯が午前９時から午後３時までです。
ただし書きは、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した場合には、この制限を適用しないと定めています。
日影の時間の数値は、この条文ではなく、地方公共団体の条例で決まります。

日影が何時間まで許されるかは、この条文に書かれているのですか。

書かれていません。
地方公共団体が条例で指定した号の時間が基準なので、その地域の条例を見ます。

設計図書に従わない場合や材料が違う場合は誰が罰せられるのか

最後に、第３号の括弧書きと第２項が、罰せられる者をどう切り替えているかを確認します。

（建築基準法第百一条第三号（括弧書きの抜粋））…設計者（設計図書に記載された認定建築材料等の全部又は一部として当該認定建築材料等の全部又は一部と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡した場合においては当該建築材料又は建築物の部分を引き渡した者、設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合（設計図書に記載された認定建築材料等と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡された場合において、当該建築材料又は建築物の部分を使用して工事を施工した場合を除く。）においては当該建築物又は建築設備の工事施工者）
（建築基準法第百一条第二項）前項第三号、第四号又は第六号に規定する違反があつた場合において、その違反が建築主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。

括弧書きには、罰せられる者が入れ替わる場面が、二つ書かれています。
一つ目は、設計図書に記載された認定建築材料等と異なる建築材料などを引き渡した場合で、罰せられるのは引き渡した者です。
二つ目は、設計図書を用いないで、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合で、罰せられるのは工事施工者です。
第２項は、第３号の違反が建築主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときに、建築主などにも同じ刑を科すと定めています。
ここで科される刑は、前項の刑、つまり100万円以下の罰金です。

設計図書に従わなかった工事でも、設計者が罰せられますか。

その場合は、括弧書きにより、原則として工事施工者が対象です。
ただし、材料の引渡しが原因のときは、別の扱いになります。

整理すると、次のとおりです。

場面	根拠	罰せられる者
第54条第１項・第55条第１項に違反した	第101条第３号	当該建築物又は建築設備の設計者
第56条第１項に違反した	第101条第３号	当該建築物又は建築設備の設計者
第56条の２第１項に違反した	第101条第３号	当該建築物又は建築設備の設計者
設計図書に従わずに工事を施工した	第３号の括弧書き	当該建築物又は建築設備の工事施工者
設計図書と異なる認定建築材料等を引き渡した	第３号の括弧書き	その建築材料などを引き渡した者
その違反が建築主の故意によるものである	第101条第２項	設計者又は工事施工者に加えて建築主
科される刑	第101条の前文	100万円以下の罰金

第３号は、高さや日影などの制限に違反したときの罰則を、100万円以下の罰金と定めています
これは建築基準法の罰則であり、消防法令の義務とは別の規定です。
また、個別の建物が高さや日影の制限に適合するかどうかは、第101条には書かれていません。
建物を増築するときや、使い方を変えるときは、事前に確かめておくと安心です。
明日から、次の点を確認してください。