建物の大きさは、敷地に対する延べ面積の割合や、建築面積の割合で決まります。
その容積率と建蔽率の限度に違反したときの罰則が、第101条の第３号にあります。
今回は第３号と第52条・第53条を対応させて、誰が罰せられるのかを解説します。
容積率や建蔽率の限度を超えて建てると、罰金になることはありますか。
第101条の第３号に、100万円以下の罰金の定めがあります。
この記事で、罰せられる人の範囲を確認します。
限度を超えた建物の持ち主が、罰せられるのですか。
第３号が挙げるのは、原則として設計者です。
順番に見ていきましょう。
- 第101条は、各号のいずれかに該当する者を、100万円以下の罰金に処すると定めています。
- 第３号は、第52条第１項・第２項・第７項の容積率、第53条第１項・第２項の建蔽率、第53条の２第１項の敷地面積の最低限度に違反した場合の、当該建築物又は建築設備の設計者を罰する規定です。
- 設計図書に従わないで工事を施工した場合は、罰せられる者が工事施工者に変わります。
- 設計図書に記載された認定建築材料等と異なる建築材料を引き渡した場合は、その引き渡した者が罰せられます。
- 第101条第２項は、その違反が建築主の故意によるものであるときは、建築主にも同じ刑を科すと定めています。
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第101条第３号は容積率や建蔽率の違反で誰を罰するのか
（建築基準法第百一条第三号（抜粋））三 …第五十二条第一項、第二項若しくは第七項、第五十三条第一項若しくは第二項、第五十三条の二第一項（第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。）…の規定に違反した場合における当該建築物又は建築設備の設計者（…）
この記事で取り上げるのは、その中の第52条第１項・第２項・第７項、第53条第１項・第２項、第53条の２第１項です。
罰せられる者は、原則として、当該建築物又は建築設備の設計者です。
第６号が「当該建築物の設計者」と書くのに対し、第３号は建築設備の設計者も含めて書いています。
第３号は、第52条や第53条のどこまでを対象にしているのですか。
第52条の第１項・第２項・第７項と、第53条の第１項・第２項です。
第53条の２も、第１項が対象です。
第52条が定める容積率の限度とはどんな内容か
（建築基準法第五十二条第二項）前項に定めるもののほか、前面道路（前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第十二項において同じ。）の幅員が十二メートル未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を乗じたもの以下でなければならない。
（建築基準法第五十二条第七項）建築物の敷地が第一項及び第二項の規定による建築物の容積率に関する制限を受ける地域、地区又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の容積率は、第一項及び第二項の規定による当該各地域、地区又は区域内の建築物の容積率の限度にその敷地の当該地域、地区又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。
第２項は、前面道路の幅員が12メートル未満の建築物について、幅員に一定の数値を乗じたもの以下という、別の上限を定めています。
第７項は、敷地が二以上の地域や区域にわたる場合に、それぞれの限度を面積の割合で合計して求める仕組みです。
つまり、一つの敷地でも、道路の幅や地域の区分によって限度が変わり得ます。
容積率の数値は、第52条に書かれているのですか。
数値の選択肢は書かれていますが、どれになるかは、その地域に関する都市計画で決まります。
確かめるときは、都市計画の内容を見ます。
第53条の建蔽率と第53条の２の敷地面積の最低限度は何を定めているのか
（建築基準法第五十三条第二項）建築物の敷地が前項の規定による建築物の建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の建蔽率は、同項の規定による当該各地域又は区域内の建築物の建蔽率の限度にその敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。
（建築基準法第五十三条の二第一項（前段））建築物の敷地面積は、用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。
建蔽率の分子は建築面積で、同じ敷地に建物が二つ以上あるときは、その合計です。
第２項は、敷地が二以上の地域や区域にわたる場合の、面積の割合による計算方法を定めています。
第53条の２第１項は、用途地域に関する都市計画で敷地面積の最低限度が定められたときは、その最低限度以上にしなければならないと定めています。
なお、第53条の２第２項（最低限度は200平方メートルを超えてはならない）は、第３号の列挙には含まれていません。
敷地が小さすぎる場合も、罰金の対象になるのですか。
都市計画で最低限度が定められている地域で、第53条の２第１項に違反した場合は、第３号の対象です。
ただし、条文には例外の規定もあります。
設計図書に従わない場合や材料が違う場合は誰が罰せられるのか
（建築基準法第九十八条第一項第一号（定義部分の抜粋））認定建築材料等（型式適合認定に係る型式の建築材料若しくは建築物の部分、構造方法等の認定に係る構造方法を用いる建築物の部分若しくは建築材料又は特殊構造方法等認定に係る特殊の構造方法を用いる建築物の部分若しくは特殊の建築材料をいう。以下同じ。）
一つ目は、設計図書に記載された認定建築材料等と異なる建築材料などを引き渡した場合で、罰せられるのは引き渡した者です。
二つ目は、設計図書を用いないで、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合で、罰せられるのは工事施工者です。
ただし、設計図書と異なる材料を引き渡され、その材料を使って施工した場合は、二つ目に当たらないと括弧書きは定めています。
設計図書のとおりなら設計者、材料が違えば引渡者、工事が設計図書と違えば工事施工者、という区別です。
設計図書に従わなかった工事でも、設計者が罰せられますか。
その場合は、括弧書きにより、原則として工事施工者が対象です。
ただし、材料の引渡しが原因のときは、別の扱いになります。
第２項の故意の規定と第３号の内容を整理すると何が分かるのか
ここで科される刑は、前項の刑、つまり100万円以下の罰金です。
第２項は、故意でない場合に建築主を罰するとは書いていません。
| 場面 | 根拠 | 罰せられる者 |
|---|---|---|
| 第52条第１項・第２項・第７項に違反した | 第101条第３号 | 当該建築物又は建築設備の設計者 |
| 第53条第１項・第２項に違反した | 第101条第３号 | 当該建築物又は建築設備の設計者 |
| 第53条の２第１項に違反した | 第101条第３号 | 当該建築物又は建築設備の設計者 |
| 設計図書に従わずに工事を施工した | 第３号の括弧書き | 当該建築物又は建築設備の工事施工者 |
| 設計図書と異なる認定建築材料等を引き渡した | 第３号の括弧書き | その建築材料などを引き渡した者 |
| その違反が建築主の故意によるものである | 第101条第２項 | 設計者又は工事施工者に加えて建築主 |
| 科される刑 | 第101条の前文 | 100万円以下の罰金 |
これは建築基準法の罰則であり、消防法令の義務とは別の規定です。
また、個別の建物の容積率や建蔽率が限度に適合するかどうかは、第101条には書かれていません。
建物を増築するときや、使い方を変えるときは、事前に確かめておくと安心です。
明日から、次の点を確認してください。
- 建物のある場所の用途地域と、都市計画で定められた容積率と建蔽率を、市区町村の窓口で確かめる。
- 敷地面積の最低限度が定められている地域かどうかを、都市計画の窓口で確かめる。
- 増築や改修をするときは、事前に特定行政庁や建築の窓口へ相談する。
- 設計や工事を頼むときは、設計図書のとおりに施工されているかを確かめる。
- 建物の防火管理などの義務は別の規定なので、所轄消防署へ確かめる。
整理はできました。
実務では、何から確かめればよいですか。
まず、その場所の都市計画で、容積率と建蔽率の限度を確認しましょう。
消防法令の義務は、所轄消防署に別に確かめます。
よくある質問
まとめ
容積率や建蔽率の違反にも、罰則があることがよく分かりました。
まず、都市計画の限度を確認します！
建築の罰則と消防の罰則は別なので、両方を確かめておくと安心です。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 建築基準法第二条・第五十二条・第五十三条・第五十三条の二・第九十八条・第百一条（e-Gov法令検索）
※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。罰則の適用は事案ごとに確認が必要な場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
