スプリンクラー設備は、天井にヘッドさえ並べれば終わりという設備ではありません。
エレベーターの昇降路や舞台部の奈落など、法令が最初からヘッドの対象外としている部分や、逆に対象になるかどうかが争われてきた部分があります。
一方でヘッドを省いた区画があっても、建物全体でみれば屋内消火栓設備まで免除されるとは限りません。
この記事では消防法施行令と消防法施行規則の条文に沿って、スプリンクラー設備の設置義務がどこまで及ぶのかを５つの質疑応答で整理します。
うちの建物、エレベーターの昇降路にスプリンクラーヘッドが付いていないんですけど大丈夫なんでしょうか。
省令が最初からヘッドの対象外にしている部分なので、工事の手抜きではありません。
順番に条文を見ていきましょう。
ヘッドが無い部分は、消火設備そのものが要らないという意味なんですか。
そこは別の話になります。
区画ごとに条文を確かめていきましょう。
- エレベーターの昇降路はヘッドの対象外だが、エスカレーターの昇降路は「これらに類する部分」に該当せずヘッドが必要と解されている
- 令第12条第１項各号でスプリンクラー設備の設置を要する建物で、規則第13条第１項の区画によりヘッドを設けない部分があっても、建物が令第11条第１項に該当すれば屋内消火栓設備は別途必要
- 舞台部の範囲は舞台と大道具室・小道具室を指し、これに接続する奈落も舞台部に含まれる
- スプリンクラー設置を要しない階でも、内装仕上げの規制は床面から1.2メートル以下の部分にも及ぶ（建築基準法の免除とは異なる）
- 区画の防火戸は、下端の床面からの高さが15センチメートル以下と定められ、避難時のつまづき防止を目的とする
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エレベーターの昇降路とエスカレーターの昇降路はヘッドの省略で同じに扱われるのか
では縦に人を運ぶという点で似ているエスカレーターの昇降路も、同じように扱ってよいのでしょうか。
消防法施行規則第13条第３項第５号は「エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類する部分」をヘッド設置の対象外としていますが、この昭和48年の回答はエスカレーターの昇降路をその範囲に含めませんでした。
理由までは明記されていませんが、エレベーターの昇降路が扉でほぼ密閉された縦穴であるのに対し、エスカレーターの昇降路は吹き抜け状に開放された空間を伴うことが多く、火災時の延焼や煙の拡散を抑える効果を同列には見られなかったためと考えられます。
エスカレーター周りを「昇降路だから対象外」と思い込んでいる図面があれば、ヘッドの有無を現地で確かめてください。
エレベーターと同じ感覚でエスカレーターも対象外だと思っていました。
似ているようで扱いが逆になる部分です。
図面の昇降路はひとつずつ確かめましょう。
ヘッドを省いた区画があっても屋内消火栓設備は別に必要になるのか
この質疑はその誤解を正面から問うたものです。
屋内消火栓設備は延べ面積や用途を基準にした令第11条第１項で別立てに義務づけられており、こちらの基準に該当する建物であれば、スプリンクラーの区画免除とは関係なく設置義務が生じます。
つまりヘッドの省略区画を見つけたら、その建物が令第11条第１項のどの号に当たるかを別途確かめる必要があります。
点検や届出の書類を作るときは、スプリンクラーと屋内消火栓を同じ表で済ませず、根拠条文を分けて記録しておくと後の説明がしやすくなります。
ヘッドが無い部屋には、消火器以外の設備は何も要らないと思っていました。
スプリンクラーと屋内消火栓は別の条文で決まっています。
両方の該当条文を照らし合わせましょう。
舞台部の範囲には大道具室や小道具室の奈落も含まれるのか
その「舞台部」という言葉がどこまでの空間を指すのかが、この質疑の争点です。
奈落は舞台の床下に設けられる機構操作用の空間で、大道具室・小道具室と一体で使われることが多く、この回答によって舞台部の一部として扱われることが確認されました。
劇場等の舞台部の床面積を数えるときは、舞台の上に見えている部分だけでなく、大道具室・小道具室とそこにつながる奈落まで含めて合計することになります。
図面で奈落を別区画として床面積から外してしまうと、設置義務の判定自体がずれてしまうので注意してください。
奈落って舞台の下にある特殊な空間ですよね。
はい、舞台部の一部として扱われます。
床面積の合計にも入れて判定してください。
スプリンクラー設置を要しない階の内装仕上げは床面から1.2メートル以下も対象になるのか
この感覚のままスプリンクラー設備側の内装仕上げ基準を読んでよいか、という質疑です。
現行の消防法施行規則第13条第１項第１号ロが定める内装仕上げの基準には同様の緩和が無く、壁・天井の室内に面する部分は床面に至るまで、主たる廊下その他の通路なら準不燃材料、その他の部分なら難燃材料で仕上げる必要があります。
建築確認で使った緩和をそのまま消防法令の内装仕上げに持ち込むと基準を満たさなくなるおそれがあるため、両方の法令を別々に確認してください。
なお階段は、この内装仕上げでいう廊下その他の通路には含まれません。
建築確認で床の近くは内装制限が免除されると聞いたので安心していました。
その緩和は消防法令には及びません。
床面まで仕上げ材を確認してください。
区画の防火戸はなぜ下端を床面から15センチメートル以下にするのか
その中の「15センチメートル以下」という数字の意味を確かめた質疑です。
この15センチメートルという数字は、くつずりや敷居のような段差につまずかずに避難できるようにするための上限であって、構造の強度や防火性能を決めるものではありません。
防火戸の下枠に厚みのある金具を追加するなど、現場の仕様変更をするときは、この段差がかさ上げされていないかを必ず確認してください。
15センチメートルって中途半端な数字だなと思っていました。
つまづき防止のための寸法です。
下枠の高さは工事のたびに確認しましょう。
よくある質問
まとめ
スプリンクラーと屋内消火栓は別の条文で判定することがよく分かりました。
図面を見直してみます。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 消防法施行令（昭和36年政令第37号）第11条・第12条
- 消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第13条
- 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第128条
- 昭和48年10月23日消防予第140号・消防安第42号（予防課長・安全救急課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
- e-Gov法令検索（デジタル庁）
※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
