発電機室や変圧器室はなぜスプリンクラーヘッドが要らないのか｜消防法施行規則第13条第３項が定める設置を要しない場所を解説

発電機室や変圧器室の天井を見上げると、他の部屋にあるはずのスプリンクラーヘッドが見当たらないことがあります。
見落としや施工漏れのように見えますが、実はこれは消防法施行規則が正式に認めている取り扱いです。
どんな場所が対象になるのか、免除される部屋に他の備えは要らないのかを、条文から順に確認していきます。
発電機室や変圧器室の消防用設備について、条文に沿って正しく理解しましょう

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発電機室や変圧器室になぜスプリンクラーヘッドを設けなくてよいのか

スプリンクラー設備が入った建物でも、部屋によってはヘッドが天井に無いことがあります。
発電機室や変圧器室はその代表例です。 発電機室や変圧器室は、条文が名指しで除外している部分です。
スプリンクラー設備は消防法施行令第12条第２項第１号により、原則として天井や小屋裏の総務省令で定める部分に設けます。
その総務省令で定める部分を裏から定めているのが消防法施行規則第13条第３項で、各号に該当する場所は設置しなくてよい部分として除かれます。
第４号に発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている場所が挙げられているため、電気室はヘッドの設置対象から外れます。
まずは自分の建物のどこが電気設備の設置場所にあたるのかを、図面で洗い出すところから始めます。

どこまでが電気設備の設置場所に含まれるのか

第４号は「発電機、変圧器その他これらに類する電気設備」とだけ書かれていて、部屋の名前までは指定していません。
どこまでが対象に含まれるのか、条文の言葉を確かめます。 対象になるのは発電機と変圧器そのもの、そして「これらに類する電気設備」です。
号の名前は機器の種類であって部屋の名前ではありません。
受配電盤やキュービクル式の設備が置かれた場所も、発電機や変圧器と同様の機能を持つ電気設備として扱われることがあります。
一方で、同じ部屋を電気設備以外の物品の保管に多く使っている場合など、電気設備の設置場所と言い切れない使い方をしていれば、当てはまるかどうかは個別の判断になります。
室名の看板だけで判断せず、実際の設置状況を所轄消防署へ確かめてください。

ヘッドが免除される部屋に消火設備はまったく要らなくなるのか

スプリンクラーヘッドが免除されるからといって、電気室の消火設備が何も要らなくなるわけではありません。
別の条文が、床面積によって新しい設置義務を定めています。 床面積が200平方メートル以上になると、別の消火設備が必要になります。
消防法施行令第13条第１項は、発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分のうち、床面積が200平方メートル以上のものに、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のいずれかを設置するよう定めています。
つまり同じ「発電機、変圧器その他これらに類する電気設備」という言葉が、規則第13条第３項ではスプリンクラーヘッドの免除の根拠に、令第13条第１項では別の消火設備の設置義務の根拠になっています。
床面積が200平方メートル未満であれば、この設置義務そのものは生じません。
容量や構造によっては大型消火器で足りる特例が認められる場合もあるので、対象になりそうな場合は個別に確認してください。

実務で見落としやすいのはどこか

発電機室や変圧器室だと思っていても、実際には他の用途と兼ねている部屋もあります。
見落としやすい点を確認します。 号の対象は電気設備が設置されている場所そのものに限られます。
電気室の一部を物品の保管スペースとして使っている場合、その部分まで自動的に第４号の対象になるとは限りません。
用途が混在する部屋は、電気設備の設置場所とそれ以外の部分を分けて考える必要があります。
号の対象はあくまで発電機、変圧器その他これらに類する電気設備であり、単なる配線や照明設備だけの部屋は当てはまりません。
図面の上で電気設備が実際にどこまで置かれているかを確認し、部屋全体をまとめて判断しないようにしてください。

明日からなにを確かめればよいのか

ここまでの内容を、実際の建物で確認する手順に落とし込みます。
図面と現地の両方を見ることが大切です。 図面と現地の両方で電気設備の場所を確かめます。
まず建物の図面で発電機室や変圧器室、キュービクルの設置場所を洗い出します。
次に該当する部屋の床面積を測り、200平方メートル以上かどうかを確認します。
200平方メートル以上であれば、不活性ガス消火設備などの設置状況もあわせて確認します。
不明な点があれば、図面を持って所轄消防署に相談し、自分の建物がどの号に当たるのかを確定させてください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令第12条第２項第１号
• 消防法施行令第13条第１項
• 消防法施行規則第13条第３項第４号

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。