避難器具はどこまで省略できるのか｜防火区画された階段から病院のはしごとマンホール救助袋まで五つの質疑応答を現行の条文と照らして解説

避難器具は、建物の形や階段の造りによって、設置が要らなくなったり逆に条件が増えたりします。
消防実務六法には、防火区画された階段や病院の避難はしご、マンホールに組み込まれた救助袋まで、当時の消防庁が答えた質疑応答が数多く収録されています。
この記事では、そのなかから五つを選び、現行の消防法施行令・施行規則と照らし合わせて読み直します。
防火区画された階段から病院のはしご、マンホールの救助袋まで、順に確かめていきましょう。

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防火区画された階段がある階は避難器具がいらなくなるのか 階段が防火区画されていれば、その階段そのものが避難施設として機能します。
昭和48年の質疑は、建築基準法で階段の防火区画が義務づけられたことで、避難器具の設置がどこまで緩和されるのかを尋ねました。 階段が防火区画されただけで、建物全体の避難器具が一律に要らなくなるわけではありません。
現行の消防法施行規則第26条第５項は、避難器具を設置しないことができる階の条件を列挙しており、その１つに「開口部に防火戸を設ける耐火構造の壁又は床で区画されていること」「区画された部分の収容人員が一定数未満であること」等の要件がそろって初めて、その区画された部分について避難器具を設けないことができる、という組み立てになっています。
建築基準法施行令第112条が求める階段の竪穴区画は、火災の拡大を防ぐための建築側の義務であって、それ自体が避難器具の設置義務を免除する規定ではありません。避難器具の要否は、区画の有無に加えて収容人員や階段の構造まで含めた消防法施行規則の要件で、あらためて確認する必要があります。 ストッパーで開け放した防火戸でも避難器具は免除されるのか 同じ防火戸でも、常に閉まっている状態と開け放された状態とでは意味が変わります。
続く質疑は、査察の現場でよく見かける「ストッパーで開け放した戸」の扱いを尋ねました。 ストッパーで開け放したままの防火戸は、免除の要件を満たしません。
現行の消防法施行規則第26条第５項第３号ロは、避難器具を設けないことができる条件の１つとして、直通階段に面する開口部に「随時開くことができる自動閉鎖装置付きの特定防火設備である防火戸」を設けていることを求めており、さらにその構造として「随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること」を挙げています。
ストッパーで戸を固定して常時開け放していると、煙感知器が作動しても自動で閉まらず、この要件を満たせません。設置現場では、ストッパーの有無を確認し、見つかった場合は避難器具を別途設置するか、ストッパーを外して常時閉鎖の状態に戻すことになります。 直通階段が１つしかない建物でも避難器具は不要になるのか 避難器具の免除というと複数の階段がある建物を思い浮かべがちですが、階段が１つの建物にも道はあります。
続く質疑は、階段が１つしかない階について、免除規定を使えるかを尋ねました。 階段の本数そのものではなく、構造と収容人員が条件になっています。
現行の消防法施行規則第26条第５項第３号は、イ「特定主要構造部を耐火構造としたものであること」、ロ「直通階段に面する開口部に自動閉鎖装置付きの防火戸等を設けたものであること」、ハ「直通階段が建築基準法施行令第123条に定める構造のものであること」、ニ「収容人員は30人未満であること」の４つをすべて満たせば、避難器具を設置しないことができると定めています。
この４つの要件には「直通階段が２以上あること」という条件が入っていないため、階段が１つしかない建物の階でも、耐火構造・防火戸・階段の構造・収容人員の条件さえそろえば避難器具は不要になります。 病院の避難はしごは誰のためのものか 病院は、患者の身体状況がさまざまという点で、ほかの建物と避難器具の考え方が変わります。
昭和50年の質疑は、病院に使える避難はしごの範囲を尋ねました。 避難はしごは、自分の力で降りられる患者を前提にした器具です。
現行の消防法施行令第25条第２項の表でも、病院等にあたる（六）項イの２階では、避難はしご・救助袋・緩降機・避難橋が適応する避難器具として並び、滑り棒や避難ロープのように握力で体を支え続ける器具は対象から外れています。寝たきりの患者には、はしごを自力で使って降りることはできません。
病院の防火管理では、避難器具の種類をそろえるだけでなく、重症患者については階段や傾斜路を使った職員による搬送計画や、避難誘導体制のほうを整えておく必要があります。 マンホールに組み込まれた救助袋も避難器具として認められるのか 避難器具の種類は令第25条第２項の表に決まった顔ぶれがありますが、特殊な工夫を凝らした器具が現場から照会されることもあります。
昭和49年の質疑は、マンホールに組み込まれた救助袋という珍しい器具の扱いを尋ねました。 表にない器具でも、個別の審査を経れば避難器具として認められることがあります。
現行の消防法施行令第25条第２項の表を見ると、２階に適応する器具として挙げられているのは避難はしご・避難用タラップ・滑り台の３種類で、救助袋は３階以上の階からしか対象になっていません。マンホールに組み込まれた救助袋のように表にない構造の器具は、消防法施行令第32条の特例規定を使い、消防長又は消防署長が個別に性能を審査したうえで認めるという手順を踏みます。
特殊な避難器具を導入するときは、カタログの性能表だけで判断せず、所轄消防署に事前相談して令第32条の審査を受けられるかを確認しておく必要があります。 よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令（昭和36年政令第37号）第25条・第32条
• 消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第26条
• 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第112条・第123条
• 避難器具の設置個数の減免に関する質疑（昭和48年10月23日　消防予第140号・消防安第42号　予防課長・安全救急課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
• 病院に適応する避難はしごに関する質疑（昭和50年６月16日　消防安第65号　安全救急課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
• マンホールに組み込まれた避難用救助袋の取扱いに関する質疑（昭和49年12月28日　消防安第137号　安全救急課長から福岡県あて回答）
• 消防実務六法　質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や機関の名称、単位等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。