BLOG

2018.06

受信機を設けない特定小規模施設用自動火災報知設備は点検で何を確かめるのか｜連動機能と無線機能の判定基準を解説

受信機を置かない自動火災報知設備があります。
特定小規模施設用自動火災報知設備のうち、すべての感知器を連動型警報機能付感知器にすれば、受信機そのものを省略できる構成です。
では受信機がない設備は、点検のときに何を見ればよいのか。
点検要領が示すのは受信機の代わりに感知器どうしのつながりを直接確かめる仕組みです。

うちの施設の火災報知設備、よく見たら受信機の箱がどこにも無いんです。
これって点検のしようがあるんでしょうか。

受信機が無いタイプですね。
点検要領にはこの構成専用の項目がちゃんと用意されています。

何をどう見れば点検したことになるのか、見当もつきません。

順番に見ていきましょう。
連動・無線・記録の３つが軸になります。

この記事の結論

受信機を設けない構成の機器点検には「連動機能」という専用の項目があり、すべての連動型警報機能付感知器が連動していることを確認します
無線式の場合はさらに「無線機能」の項目があり、通信状態の確認または定期通信の記録確認のどちらかで判定します
点検票には感知器ごとに電池交換時期を記録する欄があり、ラベルの期限を確認して記入します
自動試験機能等対応型の感知器で構成していれば、試験機能に係る項目は省略できます
総合点検のうち受信機の作動を前提にした項目は、受信機が無い構成では対象外になります

▼

連動機能はどうやって確認するのか

受信機を設けない構成で複数の連動型警報機能付感知器が無線で直接つながっていることを示したイメージ

受信機がない構成では、感知器どうしが直接つながっているかどうかが点検の中心になります。
点検要領は、この確認を独立した項目として定めています。

点検要領　第33　特定小規模施設用自動火災報知設備　２　機器点検　連動機能（連動型警報機能付感知器により構成される特定小規模施設用自動火災報知設備のうち、受信機を設けないものに限る。）所定の操作により確認する。

判定方法　すべての連動型警報機能付感知器が連動していること。

受信機の代わりに連動機能そのものを確かめます。
ふつうの自動火災報知設備なら、受信機の表示や記録を見れば異常の有無が分かります。
ところが受信機を設けない構成には、その表示板がそもそもありません。
そこで点検要領は、所定の操作でどれか一つの感知器を作動させ、設置されているすべての感知器が連動して鳴るかどうかを直接確認する項目を独立して置いています。
一台でも連動しなければ不良として扱われるので、台数が多い施設ほど確認に時間がかかる点は見積りの段階で伝えておくと安心です。

受信機が無いぶん、この連動確認がいちばん大事な項目になるんですね。

そのとおりです。
点検のときは全部屋を回って作動を見届けるつもりでいてください。

無線機能はどうやって確認するのか

無線式の感知器と中継器と地区音響装置と発信機の通信状態を確認することを示したイメージ

無線式の場合は、連動機能に加えてもう一つ、電波そのものの状態を見る項目があります。
点検要領は確認の仕方を二通り用意しています。

点検要領　第33　２　機器点検　無線機能（無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備に限る。）所定の操作により確認する。

判定方法　ア　無線式の感知器、中継器、地区音響装置及び発信機の通信状態が正常であること（イに掲げるものを除く。）。イ　定期通信の状態保持機能により確認できるものにあっては、異常が記録又は保持表示されていないこと。

その場で確かめる方法と記録を読む方法の二通りがあります。
アの方法は、感知器・中継器・地区音響装置・発信機のそれぞれについて、所定の操作でそのつど通信状態を確かめるやり方です。
イの方法は、機器が自分で定期的に通信を確かめ続ける状態保持機能を持っている場合に使えます。この場合は毎回操作で確かめ直さなくても、異常が記録・保持表示されていないことを読めば足ります。
どちらの方法が使えるかは機器の仕様で決まるので、取扱説明書でこの機能の有無を確認しておくと、点検のたびに迷わずにすみます。

うちの機器がどちらの確かめ方になるのか、業者さんに聞いてみます。

それが確実です。
状態保持機能の有無で点検の手間が変わります。

電池交換時期はどこに記録するのか

感知器のラベルの電池交換期限を確認して点検票の管理表に記入することを示したイメージ

受信機を設けない構成は、感知器自体が電池で動く無線機器です。
点検票の記載要領には、この電池の扱いだけの専用ルールがあります。

点検要領　第33　【点検票の記載要領】１　全般的事項　機器を交換した場合は、交換後の「機器製造番号」を備考欄に記入し、感知器に貼り付けてあるラベルの電池交換期限を確認して、別添の電池交換期限に記入する。

別記様式第33（連動型無線方式・別添）　感知器ごとに種別・部屋名称・電池交換時期・外形・警戒状況・鳴動機能・連動機能・無線機能・備考の各欄を設け、感知器一台ごとの状態を一覧できる表にする。

感知器一台ごとに交換時期を管理します。
受信機があれば電源の異常は盤の表示でまとめて把握できますが、受信機がない構成では感知器そのものに貼られたラベルが情報源になります。
点検のたびにラベルの電池交換期限を読み、別添の管理表に書き込んでおけば、次の点検や交換のタイミングを取り違えにくくなります。
感知器を交換したときは、古い機器の番号ではなく交換後の機器製造番号を備考欄に残す決まりなので、入れ替えた直後の記入漏れに注意してください。

電池が切れそうな感知器がどれか、一覧で分かるということですね。

はい、前回の点検票を見れば分かります。
管理表はファイルせず毎回同じ場所に綴じておいてください。

自動試験機能があれば何を省略できるのか

連動機能や無線機能も、感知器の種類によっては確認そのものを省ける場合があります。
鍵になるのは感知器が「対応型」かどうかです。

点検要領　第33　１　一般的留意事項　(5)　自動試験機能を有するものは、当該試験機能に係る項目については省略することができる。

同　(6)　自動試験機能を有するものには、連動型警報機能付感知器（自動試験機能等対応型感知器であるものに限る。）により構成されるもの並びに連動型警報機能付感知器及び中継器により構成されるものを含む。

受信機が無い構成も対象に含まれます。
一般的留意事項(6)は、受信機を設けない連動型警報機能付感知器だけの構成であっても、使っている感知器が自動試験機能等対応型であれば自動試験機能を有するものとして扱うと定めています。
その場合、試験機能に係る項目については省略できるので、連動機能や無線機能の確認の一部または全部を、機器自身の自己診断記録を読む作業に置き換えられることになります。
ただし対応型かどうかは感知器の型式で決まるため、見た目だけでは判断できません。設置時の資料や型式を確認してから省略の可否を判断してください。

受信機が無いから省略できない、というわけではないんですね。

そのとおりです。
決め手は受信機の有無ではなく感知器の型式です。

総合点検ではどの項目が対象外になるのか

受信機の作動を前提にした総合点検の項目が受信機の無い構成には存在しないことを示したイメージ

総合点検にも、感知器そのものを試す項目と、受信機を試す項目の両方が並んでいます。
受信機が無い構成では、後者がそもそも成り立ちません。

点検要領　第33　３　総合点検　同時作動　判定方法　受信機（表示機等を含む。）が正常に作動し、主音響装置及び地区音響装置の全部又は当該５回線に接続されている地区音響装置が鳴動すること。総合作動（自動試験機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備を除く。）点検方法　受信機の常用電源を遮断し、任意の感知器を加熱試験器等を用いて加熱等を行い、確認する。

同　煙感知器、煙複合式感知器又は熱煙複合式感知器の感度及び地区音響装置の音圧は、受信機の有無にかかわらず所定の試験器・騒音計により確認する。

受信機を前提にした項目は対象から外れます。
「同時作動」は受信機が正常に作動することを判定文言に含み、「総合作動」は受信機の常用電源を遮断する操作から始まります。どちらも受信機があることが前提です。
受信機を設けない構成にはこの前提そのものが無いため、この二項目は点検のしようがなく、対象外として扱われます。
残るのは、感知器の感度試験と地区音響装置の音圧測定です。この二つは受信機の有無にかかわらず必要なので、総合点検がまるごと不要になるわけではない点は取り違えないでください。

無くなるのは一部で、感度と音圧はちゃんと残るんですね。

はい、そこは変わりません。
点検票にどの項目が対象外と書いてあるかを見積りで確認しておいてください。