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2019.11

特定小規模施設用自動火災報知設備はなぜ感知器を壁に設けてよいのか｜受信機を省略できる条件と非常電源の基準も解説

自動火災報知設備の感知器は、天井に取り付けるのが原則です。
けれど特定小規模施設用自動火災報知設備には、条件を満たせば壁に設けてよいという例外があります。
さらに感知器の組み合わせ次第では、受信機そのものを省略できる場合もあります。
感知器を壁に設けられる条件と、受信機を省略したときの非常電源の基準を解説します。

自火報の感知器って、天井に付けるものだと思ってました。

実は特定小規模施設用なら、条件付きで壁にも設けられるんです。

受信機も省略できるって聞いたんですが、本当ですか。

はい、感知器の種類と警戒区域の数によっては省略できます。

この記事の結論

感知器は居室及び床面積が２平方メートル以上の収納室のうち、床面積30平方メートル以下の部分に限り壁へ設置できます
壁に設ける場合は天井から下方0.15メートル以上0.5メートル以内の位置と定められています
すべての感知器が連動型警報機能付感知器で警戒区域が一つなら、受信機を設けないことができます
受信機を省略した場合の非常電源は、電池の72時間点滅表示＋１分間作動か停電後10分間作動のいずれかを満たす電池とします
設置時の検査でも点検報告でも、壁設置・受信機省略の適用状況を記録に残すことが実務のポイントです

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特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器が壁に設置できる条件と受信機を省略できる条件を示す図解

なぜ天井設置が原則なのに壁に設けてよい場合があるのか

特定小規模施設用自動火災報知設備は、通常の自動火災報知設備とは別の基準で作られています。
感知器の設置場所にも、天井だけでなく壁を選べる例外が用意されています。

問１　特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器は、居室であればどんな場所でも壁に設けてよいか。

答１　居室及び床面積が２平方メートル以上の収納室のうち、床面積が30平方メートル以下のものに限り、壁への設置が認められます。

壁への設置は無条件では認められません。
対象になるのは居室と床面積２平方メートル以上の収納室で、かつその部屋の床面積が30平方メートル以下の場合に限られます。
倉庫や機械室、廊下や階段といった場所は、この壁設置の対象には含まれていません。
根拠は特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第３条第２項第三号です。
床面積が30平方メートルを超える部屋では、原則どおり天井への設置が必要になります。

うちの管理人室、床面積が広いんですけど壁でもいいんでしょうか。

30平方メートルを超えるなら、天井への設置が必要になりますよ。

壁に設ける場合天井からどのくらいの位置にすればよいのか

壁への設置が認められても、どこに付けてもよいわけではありません。
感知器の種類ごとに、離す距離が細かく決められています。

問２　感知器を壁に設ける場合、取り付け位置に決まりはあるか。

答２　天井から下方0.15メートル以上0.5メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分に設けなければなりません。

位置は感知器の種類によらず同じ範囲に収めます。
差動式・定温式・補償式スポット型は壁又ははりから0.4メートル以上離れた天井か、この壁の範囲のいずれかを選べます。
煙感知器は0.6メートル以上離れた天井か、同じ壁の範囲のいずれかになります。
根拠は特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成20年消防庁告示第25号）第二の一です。
壁に付ける場合の0.15メートルから0.5メートルという範囲は、感知器の種類が変わっても共通です。

煙感知器と熱感知器で、離す距離が違うんですね。

天井に付けるときだけ違いが出て、壁の範囲は共通ですよ。

受信機を省略できるのはどんな条件のときか

連動型警報機能付感知器で受信機を省略する特定小規模施設用自動火災報知設備のイメージ

特定小規模施設用自動火災報知設備は、受信機の設置も前提です。
ただし感知器の組み合わせ次第で、この受信機を省略できる例外があります。

問３　特定小規模施設用自動火災報知設備は、必ず受信機を設けなければならないか。

答３　すべての感知器が連動型警報機能付感知器であって、警戒区域が一の場合には、受信機を設けないことができます。

省略できるのは２つの条件が同時に揃ったときだけです。
１つ目はすべての感知器が連動型警報機能付感知器であること、２つ目は警戒区域が一つであることです。
どちらか一方でも欠けると、通常どおり受信機の設置が必要になります。
根拠は同告示第二の五ただし書です。
警戒区域が二つ以上に分かれる施設では、この省略は使えません。

受信機を置く場所がなくて困っていたんです。

警戒区域が一つで感知器が連動型なら、省略できる場合がありますよ。

受信機を省略した場合非常電源はどう確保すればよいのか

受信機が無くても、非常電源そのものは必要です。
省略した場合に限って、電池を非常電源として使うための特別な条件があります。

問４　受信機を設けない場合、非常電源はどのような基準になるか。

答４　電池の電圧低下を72時間以上点滅表示等で自動的に表示した後１分間以上有効に作動できるとき、または停電後10分間以上有効に作動できる容量の電池が設けられているとき、その電池を非常電源とすることができます。

非常電源の要件は２パターンのどちらかを満たせばよい仕組みです。
電池式の連動型感知器なら電圧低下を72時間以上点滅等で表示し１分間以上作動できること、電池以外の電源なら停電後10分間以上作動できる電池を備えることが条件です。
条件を満たさない電池は、非常電源として認められません。
根拠は同告示第二の七です。
非常電源が停電時に自動で切り替わる仕組みになっているかも、あわせて確認しておきたい点です。

受信機が無いと、停電のときの電源はどうなるのか心配です。

電池が条件を満たしていれば、そのまま非常電源として使えますよ。

設置後の消防検査や点検ではどこを確認すればよいのか

壁設置や受信機省略を使った設備は、設置して終わりではありません。
検査と点検の両方の場面で、同じ内容を確認できるようにしておく必要があります。

問５　壁設置や受信機省略の取り扱いは、設置後どのように確認すればよいか。

答５　着工届・設置届の添付図書に感知器の設置位置と受信機の有無を明記し、消防検査と点検報告の両方で同じ内容を確認できる状態にしておきます。

確認の起点は設置前の届出書類です。
着工届・設置届に添付する試験結果報告書や図面に、壁設置とした感知器の位置と受信機を省略した根拠を明記しておきます。
消防検査ではこの図書どおりに設置されているかが確認され、その後の点検報告でも同じ内容が引き継がれます。
非常電源に使う電池の交換時期も、点検の記録に残しておくと確認がしやすくなります。
書類と現地の状態がそろっていれば、検査も点検もスムーズに進みます。

つまり届出の書類と現地を、あとからでも突き合わせられるようにしておけばいいんですね。

そのとおりです。
検査でも点検でも確認しやすくなりますよ。